小企業月次動向調査「小企業売上DIは、マイナス幅縮小！」販売不振企業7割に具体的施策を！

１月の売上ＤＩ見通しは上昇の予測

日本政策金融公庫は１月２４日、昨年１２月の小企業売上DIの実績と今年１月の見通しを把握できる「全国小企業月次動向調査」を発表。全産業を対象とした１２月の売上ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月からマイナス幅が5.6縮小しマイナス2.7となり、１月の見通しはプラス0.2と上昇の見通しを示しました。

業種別では、製造業がマイナス6.9から4.2、非製造業ではマイナス6.7から2.7とマイナス幅はともに縮小しています。１月は、製造業でマイナス7.4とマイナス幅が拡大する一方で、非製造業ではプラス1.3と上昇する見通しとなっています。

調査対象は、製造業で従業員20人以下、それ以外の卸売・小売業や飲食店、サービス業、建設業、運有業で従業員10人以下の小企業が対象となっています。

１２月の「飲食店」前月から24ポイント上昇

業種別に昨年１２月の売上ＤＩを見ると、「飲食店」が前月から24.0ポイントも上昇し26.3とプラス７業種の中でも突発しており、「繊・衣・食」の5.0、「小売業の耐久消費財」の3.8と続いています。

一方、マイナスとなった１１業種のうち、最も低下したのは「個人向けサービス業」がマイナス14.8、「機械・建材」がマイナス14.6、「卸売業」がマイナス13.4と奮いませんでした。

採算ＤＩでは、１２月は8.4と前月から0.4ポイント低下したものの、１月は14,.3と上昇する見通しです。

急速なグローバル化で売上不振に

平成２０年に起きた「100年に１度の金融危機」リーマン・ショックにより世界的に不況に陥りましたが、中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）措置により、大企業の倒産は大きくは増えていません。ただ、下請けとなる中小企業や小企業、零細事業者などは、急速なグローバル化によって経済的に大きく環境が移り変わりました。

「ものづくり日本」の製造拠点は、生産コストの安いアジア諸国に移され、国内小企業は空洞化状態となり売上不振に陥りました。大企業の倒産が減少する一方では、小企業は倒産や休廃業に追い込まれているのが現状です。

倒産理由、圧倒的に「販売不振」

経済産業省中小企業庁が平成２８年１月〜１０月まで、国内の中小企業、小企業、零細事業者などの倒産理由について調査したところ、最も多かったのは「販売不振」で、全体の６８％を占めます。消費者の「節約志向」、「賃金の横ばい、低下」が浮き彫りとなった結果です。次いで「既往のしわ寄せ」が１３％、「放漫経営」や「過小資本」、「連鎖倒産」がともに５％と続いています。

全体の約７割が「販売不振」と、モノやサービスが売れず、売上が減少し、報酬が低下することで消費は抑制するという「負のサイクル」を修正するための具体施策が必要です。迅速な経営判断と根本的な事業の見直しを重点的に見直す必要があります。

[2018.1.27]

実質輸出は3ケ月ぶりに低下、輸入は3ケ月連続増加！羽田空港、神戸港、貨物取扱過去最大！

輸出は低下、輸入は増加

日銀は1月2４日、財務省が発表した昨年１２月の「貿易統計」を受け、実質輸出入を発表。実質輸出は前月からマイナス2.4%と３ケ月ぶりに低下。

実質輸入は前月から2.7%プラスとなり３ケ月連続で増加しました。

日銀の実質輸出入は、財務省の「貿易統計」により調査されている財の輸出入金額を、日銀が作成する輸出入の物価指数で割ることで実質化し、平成２７年暦年平均を100として指数化しています。

「実質貿易収支」は、実質輸出入を作成する際に算出され、実質輸出、輸入の差額を四半期ごとの実質ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）で割り込むことで算出されています。

羽田空港貿易統計、輸出入とも過去最大！

東京税関が１月２４日発表した羽田空港の平成２９年通年の貿易概況にて、輸出額が前年から37.7%増加し4,588億円に達し、輸入額も同22.9%増え、8,529億円と輸出入とも過去最大となりました。

輸出品目では、シンガポール向けの再輸出品や、米国向けの映像記録・再生機器や、韓国向けの金属製品が増加を牽引。

輸入品目では、米国からのＩＣ(Integrated Circuit：集積回路) や原動機、アイルランドからの化学光学機器が増加に寄与しました。

東京税関では、羽田空港における総取扱量や積込量、取卸量は、ともに前年から３割を超え７年連続で過去最大を更新しています。

神戸港コンテナ取扱個数、過去最高！

一方、神戸市が１月２４日発表した平成２９年に神戸港で取り扱ったコンテナ個数は、前年から4.1%増加し291万7,000TEU（Twenty-foot Equivalent Unit：20フィートコンテナ換算）と、過去最高を更新しました。これまで過去最高だった阪神・淡路大震災前の平成６年の291万6,000TEUを上回りました。

神戸港を経由し、輸出入貨物を運搬すると補助金が供給される国の集荷施策の効果が現れました。

神戸市がまとめた「湾岸統計」では、国内分の取り扱い個数も前年から６％増え、70万TEUと瀬戸内海沿岸や九州からの輸出入貨物の集約に成功し、輸出入も同3.6%増加しました。

神戸市は、平成２９年から海外港間の貨物も神戸港で積み換えると補助金を出す施策を展開しており、今年は300万TEUを目指すとしています。

航空貨物DHL、中部空港に医薬品専用倉庫設置で取扱拡大へ

一方、ドイツの大手国際航空貨物を扱う「ＤＨＬグローバルフォワーディングジャパン」は１月２４日、愛知県の中部空港に温度調整機能付きの医薬品専用倉庫を公開。

中部圏には製薬業者が集積しており、医薬品の輸出入の拡大が見込めると昨年１２月から運用。

欧米の医薬品流通に関する厳しい基準にも適合済みで、一定温度で輸送するワクチンなどが保管、輸出入可能です。ＤＨＬが昨年中部空港で取り扱った医薬品や医療機器は千数トンでしたが、倉庫の本格稼働により、今年は3,400トンを目指すとしています。

日本各地の空港や港湾などは、アジアや世界のハブとして今後も整備、運用し取扱量の増加で地方活性化や地域の雇用創出など活況をもたらすことが期待されます。

[2018.1.26]

安倍政権「働き方改革」実現に決意！中小・零細事業者には決断の年

「同一労働同一賃金」「時間より実績での報酬」法案成立へ強い意志

安倍首相は、１月２２日の衆議院本会議で施政方針の演説を行い「憲法改正」のほか、誰もが能力を発揮できる「働き方改革」の実現に向け意欲を強調しました。今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「同一労働同一賃金」、高度プロフェッショナル制度である「時間より実績での報酬」を実現するための法案成立に強い意思を示しました。

特に長時間労働の是正では、これまで十数年も実現できませんでしたが、残業ルールの見直しで罰則がついたことは前進とも言え、高度プロフェッショナル制度に関しては、これに反対する声は連合、全労連からも出てきていません。

企業の働き方改革に対し自己管理ができるか？

「働き方改革」において数多くの企業が働き方などの見直しが行われ、その一つとして働き方について柔軟性を持たせる取り組みがあります。これは企業側から見れば、その代わりに自分自身を自己管理し「企業へ貢献できるか？」との意味とも取れます。

例として、企業に合わせた朝方タイプの働き方では、出社同様に起床し通勤時間分を業務に回し、早めに終えるというパターンや、夜型タイプでは、午前中に家族の介護、看病で時間を費やしその後、帰宅して夜遅くまで業務を行うなど、人によって事情は異なり生産性が向上する場合も多く見られます。

一方、仕事と子育ての両立を国は推奨しながらも、主婦が自宅で事務作業を行う場合、子が「気になる」、「邪魔をする」など子を預け、企業に出社した方が生産性が良くなるとの意見もあります。人それぞれには事情もあり一概に、こうすべきとは言えません。

企業の柔軟な「働き方改革」で組織力、維持できるか

従業員の働き方は、企業が柔軟性を高めても生産性が上がらず、成果が出なければ意味はなく、柔軟な働き方を導入しながら、組織力を構築していくことが企業にとっては課題となります。

日本の企業は戦後、「技術」、「ものづくり」を武器に高度経済成長期を経て、経済大国となり、国民皆中流社会を実現しましたが、バブル崩壊後は、デフレ経済が十数年も続き企業の業績は悪化、リーマン・ショックや東日本大震災など経験のない惨事が数多く起き、また、グローバル化の急速な進展、ＩＴ（Information Technology：情報技術）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）など、これまでにない技術に直面し、世界から遅れをとっているのが実情です。

社会環境の大きな変化で「年功序列」「終身雇用」は通用せず

日本の企業はこれまで「年功序列」や「終身雇用」などが保障され、９時に出社、５時に退社すれば報酬がもらえた時代でしたが、この十数年で企業における環境は大きく変革し、企業に対して「何ができる、貢献できる、提案できる」かが問われる時代となってきています。

日本は、家電製品のＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）化や自動車のＥＶ化、資源エネルギー、金融業界の改革など、改革元年の年とも言え、安倍政権の「働き方改革」は、企業としての組織力をどのように維持、構築し、成果を生み出していくのかが新たな課題となり、大企業はもとより、中小企業や零細事業者にとっては大きな決断の年となります。

[2018.1.25]

銀行カードローン利用者、年収1/3以上借入が3割！銀行からさらに融資の提案5割、うち3割弱が借入

カードローンと消費者金融から複数の借入、3割超え

全国銀行協会は１月１８日、銀行カードローンに関する消費者意識の調査結果を公表。銀行カードローン利用者のうち30.2%が年収の３分の１以上借入れていることがわかりました。このことで消費者金融からとの併用によって借入額が増えている状況の利用者も入れると34.8%に上ることが明らかになりました。

銀行カードローンは、年収に関わらず1千万円でも借入が可能ですが、消費者金融では改正貸金業法の完全施工で年収の３分の１までしか借入ができないことになりました。これは、消費者金融からの借入増大や複数の消費者金融からの借入で返済が拡大、多重債務となり自己破産が急増した背景があります。

借入理由は「銀行だから安心」が4割弱の認識不足

銀行カードローンも消費者金融も同じ、無担保でお金を個人に貸す目的は同様ですが、銀行は貸金業には適用されていないため、借入額が増大し自己破産に至るケースも見られるようになっています。

銀行カードローンの利用者は、消費者金融の借入額が一杯となった利用者を含め、調査では「銀行だから安心」が39.3%、「金利が低い」が22.1%、「店舗やＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）が多い」が21.4%と、利用する理由について十分に理解していないことが伺えます。

カードローン借入額、1人平均147万円

調査によると、銀行カードローンの借入高残高は、1人平均147万9,000円で、内訳では50万円以下が最も多く全体の44.6%と占めていますが、201万〜500万以下が17.8%、501万円以上が5.9%と200万円以上を借りいれる利用者が２割を超えています。

全国銀行協会によると、全国116行の銀行カードローン残高は平成２９年９月末時点で約5兆5,900億円となる一方、消費者金融やクレジット会社からの借入残高は4兆895億円と銀行カードローンの借入額が消費者金融を上回る結果となっています。

当然のように消費者金融からの借入で多重債務者を多数出し、苦い自己破産処理をした日本弁護士連合会では、国や全国銀行協会などに「過剰貸付」の意見書を提出しています。

「即日融資」は警視庁のデータベース照会で不可能に

平成２９年１０月には、銀行カードローンのテレビ宣伝や各種広告など「年収証明不要」「即日融資」は自粛され、３メガバンクでは限度枠を年収の３分の１から２分の１へ自主規制を決めました。特に即日融資は今後、警視庁のデータベース照会が必要になるため早くても融資は翌日以降となりますが、あくまで自主規制であり法的な強制力はありません。

それを裏付けるように全国銀行協会の調査では、銀行カードローン利用者のうち、借入額を増やすよう提案を受けた利用者は約５割に上ったことが判明。このうち28.5%が提案を受け入れ、借入額を増やすことになりました。

銀行カードローンの過剰の借入れを銀行自体が助長していたことがわかり、日銀のマイナス金利政策で、銀行が収益を得るのが困難ではあるものの、個人を犠牲にすることはあり得ず、自主規制でなく法的な措置が必要とも考えられます。

[2018.1.24]

内閣府「景気判断」「個人消費」７ケ月ぶりに上方修正！好景気継続には「賃上げ！」

雇用情勢、設備投資校長の企業、波及効果で個人消費も改善

内閣府は１月１９日、１月の「月例経済報告」にて国内の景気判断基準について昨年１２月の「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」、また個人消費についても同「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正しました。

判断を引き上げるのは、平成２９年６月以来７ケ月ぶりで、雇用情勢や設備投資の改善によって企業の回復が徐々に家計へ波及する景気の好サイクルが鮮明になってきました。

茂木経済財政・再生相は、会見で上方修正について「景気回復が地域に広がり、バラツキがなくなっている」と述べ、景気の基調判断を「緩やかに回復している」としたのは、消費税率引き上げ前の平成２６年１月〜３月以来、約４年ぶりとなったことによります。

家電製品販売、外食産業が持ち直し

個人消費も７ケ月ぶりに上方修正し、ニーズ側の家計調査と供給側の鉱工業出荷指数などを合わせた消費総合指数は、昨年１１月に1.1%増となりました。

個別の指標では、１１月の家計調査では実質消費支出は前月から2.1%延びており、住居などを除くと同2.7%増となります。

一方、供給側の統計をみると、１１月の商業動態統計では小売業・販売業は前月から1.8%増加しており、家電製品が持ち直し、外食も緩やかに延びています。

先行きについては、雇用や所得環境が改善する中で、持ち直しが継続されることが期待されます。

野菜、ガソリンが高騰！節約志向に懸念

ただ、個人消費における家計の節約志向のぶり返しは継続して懸念されています。足元では野菜が高騰し、ガソリン価格も上がっています。安倍政権の「賃金3%超アップ」の要請に経団連なども応じる姿勢を見せており、消費回復が軌道にのるかは、春闘での賃金上昇がポイントとなります。

茂木経済財政・再生相は、「回復の実感が確かになるよう、賃上げの流れを持続することが重要」と、政策で後押しすることを強調。具体的に、企業の稼ぐ力を向上させる「生産性革命」を中心に法人税や固定資産税など税優遇を通じ企業の設備投資や賃上げを後押しするとしています。

世界経済校長で輸出産業、製造業が日本経済を牽引

世界経済の堅調な動きを受け、日本国内の製造業なども追い風となり昨年１２月の月例経済報告では、輸送機械の持ち直しによって生産判断を１年ぶりに上方修正し、景気判断を引き上げました。

一方、日銀が１２月に発表した短観（企業短期経済観測調査）では、大企業の製造業の業況判断指数が５期連続で改善、１１年ぶりの水準まで上昇しました。

鉱工業生産の予測調査では、今年初めは若干落ち込みの可能性がありますが、年内の生産は維持できるとされ、輸出に牽引され、伸びも期待できると分析されています。残るる課題は「賃金アップ」だけです。

[2018.1.23]