鉱工業生産指数が3年ぶりにプラス！中部地域に拠点集約化が効果大！「ものづくり日本」復活へ

自動車、土木建設用機械の生産が好調

経済産業省が１月３１日発表した昨年１０月〜１２月の「鉱工業生産指数」は、104.3（平成22年＝100）と前期から2.0%上昇しました。自動車や土木建設用の機械の生産が好調で、昨年の年間では4.5%上昇と３年ぶりにプラスとなりました。

鉱工業の製品には、鉄鋼や一般機械、電気・輸送用・精密機器、繊維工業品、紙・パルプ製品、食料品、タバコ、医薬品など数多くの品目が含まれており、これらの生産量を、基準年の平成22年＝100として指数化、鉱工業生産活動の全体的な推移を把握することができます。

鉱工業生産指数は、有力な経済統計として株式市場や為替市場でも重視されています。

米国向けショベル機、アジア向け半導体製造装置が牽引

昨年１０月〜１２月の生産を業種別でみると、米国向けのショベル機や掘削機、アジア向けの半導体製造装置などが牽引役となり、自動車工場向けの数値制御ロボットの生産も増加しています。

輸送機械では、普通自動車や自動車部品の生産が好調で、電気機械などに使用されるモーターなども寄与しました。

経済産業省によると、鉱工業製品の生産の向上は、「工場向けの投資から始まり、ものづくりを担う人へ主役を交代しながら生産活動が続いた」と分析しています。

生産水準、リーマン・ショック以降、最高値

昨年の１２月単月の鉱工業生産指数では、前月から2.7%上昇し、経済産業省の事前予測を大きく上回りました。事前予測では、1.6%上昇としていましたが、自動車や関連部品、国内販売が新車効果で増加し続けたことが寄与しました。

昨年暦年の生産水準は、102.1と前年から4.5%上昇し、リーマン・ショックのあった平成20年以降で最高値となりました。

先行きでは、今年１月は、昨年１２月の反動から前月比4.3%減少との見通しですが、２月には、5.7%上昇と１月減産分を取り戻す見通しとなっています。自動車関連が堅調に維持し、さらに電子部品やスマートフォン向け部品も生産拡大の見通しです。

三重県の生産拠点が貢献

全国の鉱工業生産指数は、地域別で見れば伸びている地域や減少地域など様々で、全体的にみると西高東低の様相となっています。

群馬、茨城県はプラスとなっていますが、他、関東近郊はマイナスに転じています。

一方、愛知や三重、石川、福井県など中部地方西部と近畿２府が集まった地域では大きなプラスとなって、全体を牽引しています。特に三重県は、国内屈指の半導体拠点であり愛知県も近く自動車部品の生産も拡大しています。

この数年で、自動車関連など生産拠点の集約化が進みましたが、地域外では海外企業との競争からコスト重視で外へ出て行ったと考えられます。ただ、集約し生産が拡大しても５年前に比べると減少しているのが現状です。

[2018.2.2]

消費者物価指数「生活必需品」急上昇！消費者心理に影響大！野菜は異常値！

2年ぶりにプラスに転嫁

総務省が１月２６日発表した平成２９年平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除き前年から0.5%上昇し100.2と２年ぶりにプラスに転じました。原油高でエネルギー関連商品が上昇し、灯油は前年から23.9%上昇、ガソリンも10.9%上がりました。

一方、円安の影響で食料品も値上がりしたのが大きく影響しています。消費ニーズが増加し物価が上昇することは、経済のサイクルがよく回っていると言えますが、灯油やガソリン、食料品など生活必需品の値上がりは、家計を圧迫し消費者心理に節約思考を持たせる要因ともなります。

ガソリンは半年で１リットル当たり約１０円上がり、食料品は0.9%上昇しました。

スーパー売上高減少「悪い物価上昇」

日本チェーンストア協会によると、平成２９年の全国スーパーの売上高は、食料品が振るわずに前年から0.9%減少し２年連続で減少しました。同協会では、消費者心理が冷え込んだままの値上がりは悪い物価上昇と指摘しました。

生鮮食品を除く消費者物価指数は、原油価格の上昇分が電気やガス代に反映されるのが遅れるため、当面の物価上昇は１％近辺とみられます。

また、人手不足によって運送代のコストも上昇しており、春闘での賃上げ率によっては、現在値上げができない分野でも値上げしやすい環境が整うと予測され、良い物価上昇に繋がる可能性もあります。３％近くの賃上げであればデフレ脱却宣言も十分可能性があります。

モノやサービスの価格変化を指数化する消費者物価

消費者物価指数は、個々の商品の価格変化を総合したものが物価指数であり、私たちは、日常生活でモノやサービスを購入しており、個々の価格は一定額ではなく変動します。そこでモノやサービスの平均的な価格変化を見るには多くの価格お変化を総合し算出する必要があります。

物価が上がったり下がったりするときに物価の動きを「ある時点」と比べ、比較し比率で表した数値が物価指数となります。消費者物価指数は、日常生活において消費者が購入する価格の動きを見るもので、食料品や衣料品、家電製品、化粧品などモノの価格のほか、家賃や通信量、授業費、理髪料などサービスの価格の動きを指数化します。

消費者物価指数は、国や自治体の経済施策の重要な指標ともなり、消費者物価の安定が中心的な課題の一つとなっています。

生鮮食品・野菜高騰！異常値

消費者物価指数は、価格変動が高い生鮮食料品は除外されていますが、農林水産省では、食品価格動向調査を実施しており、生鮮食品など高騰しているのか、異常でないか、便乗値上げしてないかを調査し、価格の動向を把握しています。

同省が今年１月１５日~１月１７日調査した全国平均価格を見ると、平年と比較し白菜が231%、大根が222%、キャベツが219%、レタスが184%と倍以上。東北、北海道地区では３倍にもなります。異常気象によるものではあるものの異常値です。

この状況の中、売上を延ばしているのはネット上の野菜宅配サービスで、宅配会社と農家が直接長期契約し７品目程度の野菜を定期的に届けてくれます。長期契約のおかげで価格変動はなく注文は急増と、家計での一つの防御策とも言えそうです。

[2018.2.1]

金融庁検査「銀行カードローン」中間報告！「対応は、まだ不十分！」

１２行中５行、利用者の年収、勤務先は未確認

金融庁は１月２６日、銀行カードローンに関する１２行への立入検査の中間とりまとめを公表。銀行など金融機関や全国銀行協会は、自主的に過剰な貸付けや広告など抑制するとしたものの、５行が利用者の年収や勤務先などを十分確認していなかったことが判明しました。

また、３行は、利用者の返済能力審査体制を整えておらず、金融庁では各行に対し相談窓口の拡充を促し、今後も多重債務者の抑制に向け、金融機関を監視するとしています。

１２行中７行、貸付け額は年収の２分の１まで

金融庁は、昨年９月より、マスコミや国会でも取り上げられた銀行カードローンの過剰貸付けが、多重債務者の温床につながりかねないとしメガバンクやローン残高の多い地銀１２行を対象に検査を開始。利用者の状況の変化の把握や、融資審査体制の整備、広告宣伝法などを中心に調査してきました。

金融機関の自主規制後も７行は、他行からの貸付額を含め年収の２分の１まで貸付上限を設定。このうち５行は、検査後に他行貸付も踏まえた上限枠設定は検討中としました。

金融庁は１２行全てに対し、「対応が」不十分」と改善を求めました。

金融庁検査の着眼点は

金融庁の検査における着眼点としては、過剰な貸付けを防ぐため年収証明書の提出や、貸付け上限枠の設定など融資審査体制が構築されているか。融資実行後、定期的に利用者の状況変化を把握しているか。配慮に欠けた過剰な広告宣伝は行っていないか。保証会社の審査に過度に依存してないか。支店、行員に対しての業績評価体制はどうなっているかなどを検査し、残高全体の約６割を占める１２行を対象に昨年１２月末日までの実態を検査しました。

特に、広告宣伝に関しいては「年収証明不要」や「即日融資」はほぼなくなってきています。

金融機関の自主規制、一部だけは改善

金融庁では、今回の検査について、多重債務者の発生抑制や利用者保護などの観点を踏まえ、体制の一部だけに改善は見られたとしています。同庁では、検査対象の金融機関の改善状況や取り組みへの実効性を注視するとともに、利用者への相談窓口の拡充や信用情報機関に登録された情報の精度化を含め、残された課題について改善を促していくとしています。

一方、新生銀行は、今年４月から銀行カードローン「レイク」の新規融資を取り止めます。レイクの昨年９月末時点のローン残高は2,6723億円と新生銀行グループ全体の無担保ローンの約半分を占めています。主力であるレイクの新規融資を止めるのは思い切った決断といえます。

[2018.1.31]

訪日外国人、観光客だけでなく労働者も増加、128万人過去最高！日本の人手不足補う救世主？

外国人労働者、5年連続増加中

厚生労働省は１月２６日、昨年１０月末時点での外国人労働者数が127万8,670人に達したことを発表。前年同期から１８％増加し、5年連続で増加しており、外国人労働者の届け出を企業へ義務化した平成１９年以降で過去最高を更新しました。

技能実習生は主に製造業で学び働き、留学生は飲食、小売業などで働く姿が目立っており、日本企業の深刻な人手不足を外国人労働者が補っている構図が強まっています。

外国人を雇用する事業者も19万4,595ケ所と過去最高数となっており、厚生労働省では、人手不足や景気回復を背景に、技能実習生や留学生アルバイトの活用が進んでいるとしています。

外国人労働者、３人に１人は中国

国別で見ると、中国が37万2,263人と外国人労働者全体の29.1%を占め、ベトナムの18.8%、フィリピンの11.5%と続いています。特にベトナムは伸び率が大きく、前年同期から約４割増加しています。

資格別では、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能実習生の在留資格者は25万7,788人、留学生は25万9,604人とともに２割以上増加しています。

一方、高度人材など「専門的・技術的分野」でも23万8,412人と18.6%増加しています。技能実習生の約８割は製造業や建設業で、留学生の半数以上が卸・小売業、サービス業で勤務しています。

日本の少子高齢化、人口減少は急速に進んでおり、もはや外国人労働者なしでは日本は成り立たなくなっているようで、今後も増加傾向は継続されると予測されます。

日本は高度人材は歓迎、単純労働者は承認せず

日本は、外国人労働者に対し、受け入れ体制が遅れているのは海外でも承知であり、国は高度人材の受け入れには積極的ですが、単純労働者の受け入れは原則認めていません。ただ、現在、日本で働く外国人労働実習生や留学生は、事実上単純労働者が急増しているのが実態です。

外国人を活用したいという企業は増えているものの、実習生の人数や期間に限度が設けられており、日本で働く長時間労働など外国人労働者をめぐる問題なども山積みです。現実的に企業の人手不足は深刻であり、実態に見合った受け入れ法など整備する議論が望まれます。

外国人と働くメリット、直接的より間接的メリットが大

総合求人情報サイト「はたらこなっと」の「外国人と働く実態とコミュニケーションのとり方」についてのアンケート調査によると、日本人1,523人を対象に「外国人と働いたことがあるか」の問いに約６割があると回答。外国人の国籍では中国が３０％で最も多く、韓国、フィリピン、米国と続きました。

また、外国人と働いてよかったことは、「異文化を知ることができた」が６割を超え、「交友関係が広がった」、働く意欲が触発された」が４割弱と、外国人の労働力メリットだけでなく、職場がグローバル化環境となり、良い影響を与える間接的なメリットが得られる結果となりました。

外国人の労働者や観光客が増加傾向にある中、言葉や文化も異なりトラブルもありますが、今後、日本人が外国人と接触する機会も増えると考えれば、お互いに理解できれば解消も早いでしょう。

[2018.1.30]

「日用品・食料品」小売業の明暗！コンビニ、スーパーは減、ドラッグストアが成長！

コンビニ売上高、３年ぶりに前年割れ

日本フランチャイズチェーン協会が１月２２日発表した平成２９年の「コンビニエンスストア統計調査」によると、店舗売上高は既存店ベースで0.3%減と３年ぶりに前年を下回りました。店舗数は拡大していますが既存店では足踏み状態で客数減少に歯止めをかける施策が課題となっています。

前年売上高を下回ったのは、来店客数の減少の影響が大きく、前年から1.8%減少。店舗数は同3.2%拡大していますがスーパーやドラッグストア、インターネット通販など他業態との競争激化が影響しています。

ただ、客単価は1.5%増の611.5円で店内調理品やお弁当、惣菜、サラダ、デザートなど好調だったことが客単価向上に寄与しました。

ファミマ、フィトネシジムやコインランドリー併設で集客

コンビニエンスストアの集客には、各企業とも様々なアイディアを打ち出しており、ファミリーマートでは、近年の健康ブームに目をつけ24時間営業のフィットネスジム「Fit＆GO」を東京・大田区に１号店を併設。１階にはファミリーマート、２階にはフィットネスと、２０歳〜４０歳台をターゲットに、今後５年でフィットネス併設店を300店舗に拡大するとしています。

また、ファミリーマートは、近年ニーズが高まっているコインランドリー事業にも参入予定。単身世帯や共働き夫婦を対象に集客の一助にするとの考えで2020年２月までに500店舗を目指すといいます。

セブンイレブン、人手不足対策で保育料の一部を負担

一方、セブンイレブンでは、東京と広島に保育園を開設し、従業員不足による待機児童が多い地域を優先して、店舗が保育料の一部を負担し人手不足を解消しています。小売業や外食産業では人手が集まらず深刻な状況に、主婦に特化し説明会を行い採用にこぎつけています。

ローソンでは、介護事業者と提携し、ケアマネージャーが常駐するケアローソンを３年前から展開し、介護関連の商品、日用品も取り扱っています。介護に関して悩みを持つ客に立ち寄りやすいコンビニエンスストアを目指し、サロンスペースも設け、地域の交流の場ともなっています。

コンビニエンスストア各社は、異業種や他事業との連携で差別化を図り、集客を目指します。

野菜高騰、鮮魚不足でスーパーも前年割れ

小売り業ではスーパーでも昨年は苦戦しており、日本チェーンストア協会が１月２５日発表した全国スーパー既存店の売上高は、前年から0.9%下回りました。天候不順で野菜の高騰や、サンマやサケの不漁で生鮮食品の売り上げも減少しました。

一方、昨年好調だったのはドラッグストアで、成長は急速しており昨年の市場規模は前年から5.6%延び、約6兆5,000億円に達しています。医薬品だけでなく日用品や食料品も扱うようになり急成長、ウェルシアドラッグの昨年の売上高は前年から17.9%増加するなど主要ドラッグッストア１０社中９社が前年売上高を超えました。

コンビニエンスストアやスーパー、インターネット通販、ドラッグストアと業界地図は大きく変化しています。

[2018.1.29]