長野冬季五輪から20年、企業・人は流出！復活の決め手、外国人客誘致なるか

20年前、長野冬季五輪で「ＮＡＧＡＮＯ」世界的に知名度向上

韓国の平昌冬季オリンピック・パラリンピックが間もなく開催されます。今からちょうど２０年前、長野県では長野冬季オリンピックが開催されました。

長野県は開催を機に交通などのインフラが整備され充実し、「ＮＡＧＡＮＯ」の名は世界的に広まりました。

一方、開催後は企業や人口の流出が進み、一部の市町村では五輪施設の維持に経費負担を強いられました。

韓国の平昌も同様に開催後の施設維持管理など経費の負担が韓国内で問題となっています。

スキージャンプの会場にもなった白馬地域は、新幹線が開通し、五輪前までは松本経由、白馬まで時間がかかりましたが、現在は新幹線の長野駅からバスを利用することが主流となり、良質の雪を求めて外国人客は現在も増加傾向にあります。

長野五輪後、長野県の景況感は全国平均を上回ることなし

長野冬季オリンピック後には、誘致の成功でバブル崩壊から守られていた長野にも一気に不況の波が押し寄せました。

これは、日銀の短観（企業短期経済観測調査）を見ればわかる通り、特に非製造業の景況感はオリンピック開催決定以降、全国平均を上回っていましたが、開催翌年からは景況感が急低下し、平成１０年９月調査以来、全国平均を上回ることがありません。

ながの東急百貨店の売上高は２０年間で約３割減少。平成１２年にはダイエー長野店が撤退するなど繁華街の人気は薄れました。

新幹線の開通で首都圏とのアクセスも便利になりましたが、このことが長野に来る以上に、長野から出る企業や人が増え、大学生のＵターン率も低下させてしまいました。オリンピック開催後２０年、転入が転出を上回ることがありません。

総務省の統計によると、平成２６年の長野市内の事業所数は平成８年に比べ約１割減少しました。

良質の雪が魅力！外国人客が目立ち始めた長野

長野県によると、長野冬季オリンピックの経済波及効果では、県内の生産誘発額が総初期投資額の約1.5倍の2兆4,500億円に上りました。整備、充実した交通インフラなど生かし、移住や定住などの増加にどのような施策が必要かが問われています。

最近では外国人客の姿も目立ち、長野県では松本、軽井沢に次いで白馬に宿泊する外国人が目立ちます。

長野冬季オリンピックで外国人選手を受け入れた実績から外国人受け入れには土壌があるものの、大型ホテルがなく、民宿が多く受け入れには制限もあるのが弱点です。ただ、民宿は日本の文化や生活を体験できるとして外国人には人気があります。

白馬村では、大型施設を拒んできた環境基本条例を今年４月に改正し、高さなどの制限を緩和しホテル事業者の誘致を目指します。

米国ニュース「CNN」2018年に行くべき18の場所に日本で唯一「ＮＡＧＡＮＯ」選出

米国の衛星テレビ向けのニュースチャンネル「ＣＮＮ（Cable News Network）が今年１月にまとめた「２０１８年に訪れるべき１８の場所」に、唯一、日本の長野県が選ばれました。白馬村のスキー場や、日本猿が呑気に温泉に入る地獄谷野猿公苑、松本城が評価されました。

長野冬季オリンピックから２０年、ようやく世界的な観光地となりつつあります。

長野市の観光振興課では、平成３０年度は訪日外国人客の誘致に注力するとしています。

人々の記憶からは長野冬季オリンピックは薄れていきますが、世界の一流選手が集った場所としてアピールしながら、スポーツや観光などの招致にどのようにつなげていくかが問われる時です。

[2018.2.8]

中小企業活性へ「担保・保証」依存融資から転換！信用保証100%から80%へ

信用保証利用の融資、企業は資金繰り改善傾向

日本政策金融公庫は２月１日、「信用保証利用企業動向調査結果の概要」を発表。信用保証を利用している企業の資金繰りは改善傾向となっています。同公庫では、景況は一部に弱い動きも見られるものの、持ち直しの動きは継続していると分析しています。

平成２９年１０月〜１２月期に借入を実施した企業のうち、保証を利用した企業はやや増加。今年１月〜３月の保証利用要請ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、1.8と横ばいの見通しです。保証利用要請ＤＩは、金融機関による保証利用要請が「強くなると思う」企業の割合から「弱くなると思う」企業を差し引いた割合を数値化したものです。

一方、資金繰りＤＩはマイナス1.9とマイナス幅は縮小しましたが、借入難易度ＤＩは4.6と上昇し、５期連続でプラスとなっています。

信用保証協会が中小企業への融資の保証人

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が銀行など金融機関から資金調達する際に、保証人となって融資が円滑に受けられるようサポートする公的機関。信用保証協会は、各都道府県にあり、地域に密着した業務を行なっています。

中小企業や小規模事業者は金融機関から融資を受けようとすると、金融機関と取引が浅い場合など保証を求められることがあります。保証付融資では、万が一、借主の返済が滞った場合、借り主に変わりし保証協会が立て替えて支払うことになります。その対価として、保証付融資の場合には、所定の信用保証料が発生します。

保証人に関しては、原則として法人代表者以外の連帯保証品は必要なく、担保に過度に依存しない保証が推進されています。

中小企業や小規模事業者は、日本の企業全体の99.7%を占め、約385万社あり、このうち信用保証の利用企業は146万社と、公的金融機関の中でも利用が多いのが特徴です。

法改正、中小の新陳代謝促進目的に保証100%から80%へ

金融庁は今年４月１日より、信用保証協会向け監督指針を改定、成立させる方針を示しました。中小企業や小規模事業者への保証付融資の条件厳格化に踏み込む姿勢です。

具体的には、小規模事業者や創業関連の保証についてはこれまで通り100%保証は維持されますが、中小企業の経営改善や事業転換など促すことを目的に、不況業種を対象としたセーフティネット保証５号の保証割合は100%から80%に引き下げられます。

一方、経営者が事業の撤退時に必要となる資金調達が円滑に行えるよう、新たに自主廃業支援保証が新設。融資額は最大で3,000万円、80%保証融資となります。保証付融資の条件厳格化も、この法改正の趣旨に沿ったもので、企業の新陳代謝を促すとしています。

金融機関からの融資は相変わらず担保、保証に依存

金融庁は、アベノミクスの「地方創生」を援護すべく金融面から支援するため、全国の中小企業経営者を対象に融資など金融機関の取り組み姿勢について調査を実施。調査からわかったことは、金融機関は依然として担保、保証に依存した融資体制への批判の声でした。保証100%が80%になれば、２割が銀行の責任負担となるため、担保、保証を求めているのでしょう。

金融庁では、これまでの融資体制を、顧客の視線に立ったコンサルティングと事業の将来性を見極めたキメ細かな融資体制へ転換させていますが、特に地方の金融機関にとってはプレッシャーとなる可能性もあります。

ただ、地方の経済が活性化しなければ日本経済全体の底上げには繋がらないことも金融庁は理解しており、今後の取り組み、融資体制の円滑な供給が期待されます。

[2018.2.7]

復興支援決定事業者「7年でまだ732件？」金融庁、支援期間延長で金融機関へ支援要請

債権買取で負担軽減、再生を支援

金融庁は２月２日、東日本大震災事業者再生支援機構の被災者事業に対する支援決定期間について、２月１日で同機構法の一部を改正する法律が成立し、支援決定期間を２０２１年３月３１日まで延長しました。

金融庁は、同機構の活用について、全国銀行協会や全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、農林中央金庫代表理事に対し要請しました。

東日本大震災事業者再生支援機構は、震災被害により過大な債務を負う事業者で、被災地域で事業再生を図ろうとする事業者に対し、金融機関が保有する債権の買取などを通じ、債務負担を軽減、再生を支援することを目的にしています。

支援決定事業者、宮城県が全体の半数近い340件

東日本大震災事業者再生支援機構が１月１１日公表した「活動状況報告」によると、平成２９年１２月末時点での支援決定件数は732件と宮城県が340件と半数近く占めています。相談受付件数は、2,724件で、こちらも宮城県が1,211件と最も多く、深刻さが伺えます。

一方、被災事業者の支援内容に債権買取を伴う支援決定は698件で、買取対象債権の元本総額は1,306億円で、このうち債務免除となった総額は647億円と、約半分額が免除されました。

ただ、相談・依頼受付件数は2,724件に上っており、調整中や待機中の案件もあり、この３年間の延長期間で地域での再生が期待されます。

支援内容、債権買取・一部債務免除が698件

東日本大震災事業者再生支援機構によると、これまでの支援内用の特徴として、債権買取や一部債務免除が698件と最も多く、新規融資への保証が228件、つなぎ融資が37件、出資が13件と支援手法では債権買取が多く、また、効果的てもあります。

債権買取価格では、2,000万円未満が363件、2,000万円〜5,000万円未満が151件、5,000万円〜１億円未満が８５件、１億円〜１０億円未満が９７件、１０億円以上が２件となっています。

平成２９年７月〜９月に支援決定し再生支援を完了した事業者は１７件で、ほぼ岩手・宮城・福島県沿岸部の製造業が多く事業所や倉庫の破損、在庫の流出などの災害に見舞われましたが、ようやく再生にこぎつけています。

支援にとどまらず、事業・企業価値の向上まで提案

東日本大震災事業者再生支援機構は、支援決定を行った事業者に対し、債権管理や資金繰り管理だけにとどまらず、事業者の事業価値や企業価値を向上させるためソリューションの提供業務を実施しています。

これは、平成２７年１０月のソリューション業務開始から着実に対象事業者が増え、昨年１２月末時点で226件に達しています。商品開発・販路開拓支援や、営業戦略・営業手法・経費削減策の発案、補助金・助成金の活用支援、事業承継先の紹介など多岐にわたり事業者を支援しています。

東日本大震災からまもなく７年となるこの時期に、ようやく被災事業者の再生状況が明らかになってきています。

[2018.2.6]

新設住宅着工戸数、３年ぶりに減少！首都圏、地方の住宅格差は拡大！？

「持家」だけが全国的に減少

国土交通省は１月３１日、平成２９年の新設住宅着工戸数が前年から0.3%減少し、96万4,641戸だったことを発表。「賃貸」と「分譲住宅」は増加したものの、「持家」が全国的に落ち込み、全体を押し下げました。新設住宅着工戸数の減少は３年ぶりとなります。

平成２０年のリーマン・ショック以降では平成２５年の98万25戸、２８年の96万7,237戸の次いで３番目の水準となりました。

同日に発表された「新築に関する住宅投資予定額の推計」でも、平成２９年の住宅投資予定額は14兆9,000億円で前年から1.4%増加しましたが、「持家」だけが前年から2.7%減少し6兆5,000億円に留まりました。

関連産業に経済波及効果が高い新設着工

新設住宅着工数とは、国土交通省によると床面積が１０平方メートル以上の住宅の新規での着工数であり、同省では毎月公表しています。この新たに作られる住宅は、関連する建設や建材など、設備や備品が数多く、関連産業の裾野が広く日本経済への影響も大きくなります。

また、新たな住宅に入居するに当たり、同時に家具や家電製品、自動車なども購入する場合が多く、国内の経済への影響は非常に大きく、景気や住宅ローンの金利などにも影響があり、景気動向の先行指標とも使用され、ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）を変動させる要因ともなっています。

「持家」か「賃貸」か、人口減少が決め手

新設住宅着工戸数の内訳をみると、「分譲住宅」のうち、一戸建てが前年から3.3%増加し13万8,189戸と全体を牽引。一方、「持家」は28万4,283戸と同2.7%減少し足を引っ張った構図となりました。

日本は昭和の時代、高度経済成長期に「夢のマイホーム」と新築一戸建てで家族とともに生活するのがこれまでの願望でありましたが、「持家」か「賃貸」かを選ぶ選択は数十年前からの悩みのタネでした。

ただ、このような選択の悩みにピリオドを打つのが日本人の人口減少で、平成２９年の出生数は100万人を初めて割り、寿命も世界的にも伸び、超少子化、高齢化社会であると考えられます。特に、地方では過疎化が進み、空き家の増加に歯止めが効かないのが実情です。

首都圏への人口集約、地方との格差は拡大？

2020年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、首都圏を中心に昨年から地価は上昇傾向になる一方、地方は全く逆の方向に進み、首都圏への人口集約増加など格差がより大きくなってきており、安倍政権の目指す「地方創生」にはなかなか届かない状況となっています。

相続税対策から「賃貸」も低金利を味方に地方でも大きく伸びましたが、人口減少には叶うわけではなく、首都圏の「賃貸」でも空室が目立つようになってきています。

日本の人口減少から見ると、余裕ある中古マンションと、新築豪華なマンションの価格も逆転する可能性も出てきそうな状況です。

[2018.2.5]

中小・零細企業の「休廃業・解散」件数2万4千件超え！「倒産」企業の2.9倍に！

「休廃業・解散」件数は「倒産」件数の２倍超え、８年連続

帝国データバンクが１月３１日発表した、「平成２９年休廃業・解散」件数は、2万4,400件と、「倒産」件数の２倍超えは８年連続となり、平成２９年は倒産件数の2.9倍に上りました。

企業の倒産件数は昨年、国内景気が雇用や所得改善もあり回復基調にあったものの、個人消費の節約志向がまだ残り、8,376件と平成２１年以来８年ぶりに前年を上回りました。

深刻な人手不足など飲食店などの小売業やサービス業が増加の要因となり、景気回復期に特徴的な「好況型倒産」や「リスケジュール（条件変更）後倒産」の増加が目立ちました。

経済指標には出てこない「休廃業・解散」件数

中小・零細企業や小規模事業者は、後継者難や経営者の高齢化が深刻となっており、倒産に至らないものの、事業の継続を諦め「休廃業・解散」を選択する企業が倒産件数の約３倍で推移しています。

「休廃業・解散」は、前年から2.2%、557件減少し、２年ぶりに前年比減となりましたが、「休廃業・解散」は「倒産」に対し、2.9倍と深刻な状況ですが「休廃業・解散」件数は経済指標には出てきません。

「休廃業・解散」した企業の経営者の年齢では、７０歳代が全体の44,8%と、前年までの６０歳代と入れ替わり、超高齢化社会が浮き彫りとなりました。高齢者の経営者の占める割合は年々増加しています。

「休廃業・解散」３分の１が建設業

「休廃業・解散」した企業を業種別でみると、建設業が全体の32.3%に当たる7,877件と全体の３分の１を占めました。以下、サービス業が同21.1%の5,160件、小売業が同15.6%の3,813件と続いています。

業種細分類別では、米穀類小売が６４件と最多で、靴小売が４４件、畳製造小売が２０件と続いており、特にお米の消費は、総務省の「家計調査」によると、平成２０年と２８年を比べると１世帯当たり２０kgほど減少しています。また、米穀安定供給確保支援機構によると入手ルートはスーパーが増加し、米穀専門店での購入は減少し、さらに現在ではネット通販が主流となりつつあります。

上位２０業種のうち、１１業種が小売業となっており、個人を対象とした店舗販売の「休廃業・解散」が目立つ結果となりました。

経営者の高齢化は増加傾向

企業の「休廃業・解散」は、２年ぶりに前年を下回ったものの、依然倒産件数の約３倍を推移しており、この先の見通しも立たない状況です。

帝国ダータバンクの「全国社長分析」においても、企業経営者の平均年齢は59.5歳ですが、上昇傾向は続いており、経営者高齢化の進展が「休廃業・解散」に繋がっています。

同社の調査では、多くの企業で「事業承継」を第一の課題にする一方、企業の３社に２社が後継者不在の状況が続いているのが実情です。

経営者の高齢化により「休廃業・解散」を選択する企業の増加が懸念され、特に付加価値のある技術、サービスを持つ企業においては、国や自治体、金融機関とともに解決策をいち早く見つけ出す必要があります。

[2018.2.3]