銀行カードローン、奨学金が原因！？自己破産申立件数、6.4%増加

長年減少傾向が２年連続増加

最高裁がまとめた平成２９年の個人の自己破産申立件数は前年から6.4%増加し8万8,791件と２年連続増加しました。自己破産申立件数は、平成２８年から前年件数を超えておりペースも上がっています。

自己破産申立件数は、平成１５年の約２４万件をピークに減少し続けてきましたが、ここ数年で貸し出しが急増している銀行カードローンの影響が大きくありそうです。

改正貸金業法完全施行でおさまった自己破産

これまで自己破産申立件数は、消費者金融からの借り入れによる多重債務者の増加で、社会問題にもなりました。この問題解消のため平成１８年に改正貸金業法が成立し、昭和２２年には完全施行され、年収の３分の１を超える貸し出しを禁ずる総量規制や、グレーゾーン金利が撤廃されました。

一方、消費者金融と同じ業態でありながら、なぜか貸金業法が適用されない銀行カードローンは、貸し出し残高が急増しており平成２５年から４年間で1.6倍に膨らみました。

銀行カードローン貸し出し残高、6兆円に迫る勢い

日銀の統計によると、平成２９年末時点の銀行かードローン貸し出し残高は前年から5.7%増え、5兆7,460億円に上りました。

日銀のマイナス金利政策もあり、企業向け・住宅ローンの金利は１％を割り込むものの、銀行カードローンの貸出金利は１０％〜１５％と十分に利ざやが取れ、収益となる事業としてテレビコマーシャルや広告など販促をかけ、大きく伸びました。

結果、年収を上回る額を貸し出すケースもあり、自己破産が増える要因になると国会などでも指摘されています。

奨学金返済できず自己破産、5年で1万5千人

金融庁では、この問題に昨年秋から銀行など金融機関を検査し始め、全国銀行協会でも過度な貸し出し、広告を自粛し対策を講じ始めています。

一方、日本学生支援機構より借り入れた奨学金が返せず自己破産を申立てた件数は、この５年で1万5,338人。奨学金での自己破産は、学費の値上げや非正規雇用の拡大に加え、同機構が回収を強めた影響もあります。本人へ返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は５年で約4万5,000件に上ります。

同機構では、延滞金の利率を下げ、返済期間を猶予するなど対策も講じましたが自己破産は後を絶たないと言い、今後、自己破産の動向が懸念されます。

[2018.2.14]

訪日外国人客、さらなる増加には「欧米豪をターゲットに！」中国、韓国からの訪日、全体の半数弱が現状

富士山、神社だけでなく日本のアウトドア、現代アートもアピール

国土交通省観光庁と日本政府観光局は２月８日、欧米豪市場をターゲットに訪日促進キャンペーン「Enjoy my Japan」を開始。

頻繁に海外旅行をするものの、日本を旅行先と認識していない無関心層に対し、これまでの富士山や箱根、神社仏閣だけでなく、地方でのアウトドアレジャーやスポーツ、現代アートなどを中心の動画で訴求します、

同日の発表では、昨年の訪日外国人客数は伸びたものの、欧米豪からの訪日客は全体の約１１％と、満足していない主旨を示し、所得水準が高く、旅慣れた旅行者の多い欧米豪からの訪日が重要と強調しています。

韓国、前年から４割増の訪日数

昨年の訪日外国人客数は、2,869万900人と、前年から19.3%増加しており、安部政権は2020年に4,000万人の訪日客、８兆円の消費を目標に掲げています。

ただ、大きく伸びているのは韓国の同40.3%増の714万200人、ベトナムの同32.1%増の30万8,900人、インドネシアの30.0増の35万2,200人と続き、訪日数では中国が735万5,800人とトップ。

一方、欧州ではスペインが同8.8%増の9万9,900人、ドイツが同6.7%増の19万5,600人、英国が同6.2%増の31万500人と、アジア圏に対して桁が異なります。

カナダ、米国からの訪日数は１割増

北米からの訪日数は、カナダが同11.9%増の30万5,600人、米国は同10.6%増の137万5,000人、豪州からは同11.2%増の49万5,100人と欧州よりは訪日客が増えていますが、アジア圏の訪日数にはかないません。

昨年は、中国と韓国だけで訪日客全体の半数弱、1,450万人を超えています。隣国でもありＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）やクルーズ船の増便など要因があるものの、反日教育を受け、反日感情を剥き出しにする両国からの訪日は、観光なのか仕事なのかデータはありませんが「謎」とも言えます。

欧米豪へアンケート調査し、ニーズに応える映像を配信

観光庁、観光局では、欧米豪の中からドイツ、英国、フランス、米国、カナダ、豪州の3万3,000人にアンケートを実施。日本無関心層に対し興味、関心のあることをまとめ、「Tradition」や「City」、「Nature」、「Art」、「Outdour」など７つのテーマを設定し動画を制作、全１０本が公開されています。

日本政府観光局の特別顧問、アトキンソン氏は、全世界の海外旅行者約12億4,000万人のうち、アジアへの旅行は全体の25%に過ぎないとし、大きな伸びしろは十分にあると指摘。欧米豪市場からの訪日客増加が期待されます。

[2018.2.13]

建て過ぎ？「タワーマンション」リスク！負動産化が懸念

廃墟化していた地域が高層マンション群へ

首都圏の湾岸地域の豊洲や勝どきなどは、バブル崩壊後に工場や倉庫、流通センターなどが破綻し廃墟状態に至ったものの、この１０数年で大きく風景が変わり、いくつものタワーマンションが立ち並ぶ地域となりました。

都心へのアクセスも良く、部屋からは雄大な東京湾や都心を見下ろせ、販売は好調そのもので即日販売も数多く見られました。

多くの人々が湾岸地域に集まり街を活性化させ経済的にはプラスとされてきましたが、ここ数年は「住宅過剰」が指摘されるようになってきました。

日本は少子超高齢化で平成２９年には出生数が初めて100万人を割り、人口も毎年確実に減少しています。空き家は増加傾向にあり、これ以上誰のために住宅を作るのかが懸念されるようになりました。

東京五輪後には湾岸地域人口、8万人から14万人超えに

東京都によると、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年、中央区、江東区の選手村周辺の人口は2014年の8万6,000人から14万6,000人に増え、将来的には約１９万人になると予測しています。

住宅ローンは超低金利を推移しており、共働きで職場と住宅の近さがライフスタイルとなり、さらに不動産投資の活発化もタワーマンション建設のニーズを高めました。

ただ、購入時の部屋からの風景は眺望が良かったものの、相次ぎタワーマンションの建設で風景が阻害され一変するという問題も、対策は何もできないのが実情です。

バブル崩壊後、規制緩和で都心に人口集中

この現象は、バブル全盛期に地価が異常に高騰し都心は人口減となり、国や東京都は都心住居を目的に平成12年以降、容積率を大幅に緩和し、高さ１００mを超えるマンンションも建設できるようになりました。

この規制緩和によって都心に人口が集中し、地方が過疎化するという新たな問題が起き、アベノミクスは「地方創生」を掲げたものの、ライフスタイルの大きな環境の変化で湾岸地域の人口が増え、マンション価格は5千万円を超える最高値となりました。

オリンピック・パラリンピック開催後、さらに２０年、３０年先、湾岸地域の人口はどうなっているのかが懸念されます。

高度経済成長期に人気だった多摩ニュータウンは今・・

日本は昭和の高度経済成長期に、都心のベットタウンとして多摩ニュータウンが建設され、職場まで１時間以上かけ満員電車で通勤するのが当たり前の時代でした。多摩ニュータウンは、建設から半世紀近く経ち、建物は老朽化、住民は超高齢者と空室もかなり目立ち資産価値は減少し続けています。

ただ、湾岸地域のタワーマンション群は、丸の内や日本橋、銀座などへ数分で通勤でき、価値は多摩ニュータウンとは異なるでしょう。また、３０〜４０歳代世代が多いため極端に高齢化することはなく、資産性もある程度は確保される可能性が高いと考えられます。

ただ、湾岸地域の人口増加に伴い保育園や小学・中学校、商業施設などが必要となり、生活利便性が問われることになります。

日本銀行によると、平成２９年に不動産向け融資額が前年を下回ったと、ようやく建設ラッシュの限界なのか今後の動向が注視されます。

[2018.2.12]

日本政策投資銀行Ｘ日本Ｍ＆Ａセンター「事業承継ファンド設立」

地銀を募り100億円規模のファンドに

政府系金融機関の日本政策投資銀行と日本Ｍ＆Ａセンターは２月５日、中堅・中小企業の事業承継を支援するファンドを共同で設立したことを発表しました。運用規模は５０億円ほどですが、地銀などへ参加を募り100億円程度に増やす方針です。

両社は、共同出資で「日本投資ファンド」を設立。経営者の高齢化や後継者難など人手不足が深刻な中堅・中小企業の経営権を買い取り、企業価値を高めた上で新たな経営者や提携企業を見つけ、事業を譲り売却益を得る方針です。

支援対象企業は、年間売上高５億円〜200億円未満の中堅・中層企業に絞るようです。

米国のＭ＆Ａは日本の数十倍、ファンドが大きな役割

米国では、日本の数十倍にも及ぶ数多くのファンドが存在しており、中堅・中小企業の成長支援や、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）など最適な事業パートナーへの橋渡しを行なっており、成長戦略実現のため、ファンドが大きな役割となっていますが、日本ではまだまだ追いついていないのが実情です。

「日本投資ファンド」は、投資先企業の従業員や顧客、取引先、取引金融機関など、利害関係を十分に考慮した投資を行い、投資先企業の成長発展と地域活性に貢献し、高いリターンを実現するとしています。

「Ｍ＆Ａ３０年の実績」と「ファンド運営実績・資金力」を融合

「日本投資ファンド」は、３０年に渡り中堅・中小企業のＭ＆Ａを専門に行なってきた日本Ｍ＆Ａセンターの持つ開拓力や、経営者とのコミュニケーション力、成長実現力と、日本政策投資銀行が持つ豊富なファンド事業経験、資金力、地域活性支援力を融合させ、地銀各行とも連携し中堅・中小企業の成長発展と地域活性化を目指します。

「日本投資ファンド」は、雇用の約７割を担い手として日本経済を支えてきた中堅・中小企業の成長基盤の社会インフラとしての役割を目指す、全く新しいファンド運営会社となります。

日本企業関わるＭ＆Ａ件数、初の3,000件超え

上場企業などでは、成長戦略の一環として海外企業を買収する事案が相次ぎ注目を集め、平成２９年、日本企業が関わるＭ＆Ａ件数は初めて3,000件を超え、過去最高を更新しました。

一方、数の上では圧倒的に多いのが中堅・中小企業の事業承継であり高齢化が加速する企業経営者にとってＭ＆Ａは身近なものになっています。中堅・中小企業の経営者の高齢化、事業承継者難など「日本投資ファンド」の影響力は発揮されるか今後の動向が注視されます。

[2018.2.10]

国内景況感、過去最高を更新！景気改善には個人消費改善が鍵「賃金３％アップ」は「手取り３％アップ」

景気ＤＩ、８ケ月連続改善

帝国データバンクが２月５日発表した「TDB景気動向調査」によると、今年1月の景気ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から0.2ポイント増加し51.1と、８ケ月連続で改善、同社の調査開始以来過去最高を更新しました。

国内経済は機械類を中心とする製造業や、半導体製造装置が好調であるのに加え、強烈な寒波による季節ニーズの増加も拡大を後押ししました。

アベノミクスの「賃金３％アップ」要請に経団連や連合も同調、個人消費の本格的な回復が重要となる中、国内経済は設備投資や輸出など企業の好調が継続し拡大すると見込まれています。

消費者態度指数は前月から変わらず

内閣府が１月３１に発表した今年１月の「消費動向調査」では、消費者態度指数は前月と変わらず44.1で、消費者態度指数を構成する各消費者意識指標では、「収入の増え方」は前月と変わらないものの、「暮らし向き」や「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」、「資産価値」すべてが前月からマイナスとなりました。

消費者態度指数は、これら４項目の消費者意識指標を単純平均し算出しています。

ただ、消費者態度指数は、この10年を見ると平成２０年１２月のリーマン・ショック後の27.0程度、平成２３年３月の東日本大震災時の33.0程度、平成２６年４月の消費税増税時の37.0程度とピークは過ぎ、以降はおおよそ今年１月まで右肩上がりの傾向にあります。

１０業種中５業種改善、５業種悪化

景気動向を業種別でみると、１０業種中５業種が改善、残り５業種が悪化となりました。

機械製造の改善を受け「製造業」は４ケ月連続、「サービス業」が２ケ月連続過去最高を更新しました。

一方、燃料価格や食品価格の上昇によって「運送業」や「飲食料品業」が景況感を押し下げた結果となりました。

地域別では、１０地域中「南関東」や「中国」など５地域が改善、「東北」など４地域が悪化し、「九州」は横ばいとなりました。特に「東北」は、復興への建設資材高騰や人手不足での賃上げなど要因なのか域内６県全てが悪化しました。

製造業、国内回帰傾向で設備投資に期待

平成３０年、国内経済は中国や米国への輸出が堅調に推移すると見込まれ、国内回帰が目立ち始めた製造業を中心に設備投資が景気の押し上げ要因となることが見通せます。

来年１０月には消費税増税が予定され、駆け込みニーズは国内景気にプラスに働きますが、深刻な人手不足や、欧米の金融政策による為替の動向には注意が必要です。

何より個人消費の本格的な改善が鍵となるのは間違いないことで、「賃金３％アップ」も、社会保障でさらに差し引かれるため、「手取り３％アップ」が期待されます。

[2018.2.9]