平成30年度春闘、従業員給与・賞与は3.7兆円増加！？賃金改善、過去最高56.5%が実施

賃金の改善、企業の５割超え「実施」は２年連続

帝国データバンクが２月１６日発表した「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、平成３０年度に賃金の改善が「ある」と答えた企業は、1万161社中56.5%と、昨年の調査から5.3%上回り、２年連続５割を超え過去最高を更新しました。

一方、改善が「ない」と答えた企業は18.4%と昨年調査から4.1%減少し、「ある」が「ない」を８年連続で上回りました。

景気の改善が継続する中、賃金改善が増加傾向にありますが、企業では、深刻な人手不足によって人員維持・確保に賃金を上げざるを得ない状況とも言えます。

賃金改善「ベースアップ」実施社45.4%

平成３０年度の正社員の賃金改善において具体的な内容として「ベースアップ」が昨年調査から5.1%増加し、45.4%と最も多く、「賞与・一時金」は同3.0%増加し31.8%となりました。

賃金改善が「ある」と答えた企業の理由を見ると、最も多いのは「労働力の定着・確保」が全体の79.7%と圧倒的。続く「自社の業績拡大」が47.0%、「同業他社の賃金動向」が25.0%といづれも前年を上回りました。

一方、賃金改善が「ない」企業の理由では、「自社の業績低迷」が55.6%と半数を超えました。

「人手不足」は平均値、雇用形態や職種でも格差

ただ、雇用形態別の有効求人倍率を見ると非正規雇用者は1.81倍と高いものの、正社員では1.07倍と差が生じており、正社員が不足しているのは深刻的ではないことがわかります。

有効求人倍率はあくまで平均値であり、職種別においても大きく違いが出ます。

厚生労働省が平成２９年１２月に発表した「職業別の有効求人倍率」では、「保安」が8.67倍と異常に高く、「建設・採掘」が4.68倍、「サービス」が3.75倍と人手不足の深刻さがわかる一方、「事務」は0.49倍、「運搬・清掃・包装」が0.8倍と、多くの人が働きたい一般事務職などの職種では求人がほぼない状況で「職種格差」とも言えそうで、職種によっても賃上げの「ある」「ない」は、影響が出そうです。

可処分所得の減少が消費節約心理に影響

帝国データバンクの調査によると、平成３０年度の自社総人件費は前年度から平均2.8%増加が見込まれ、金額で約4.8兆円で、このうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円と試算しています。

全国１万社強の正社員の調査結果ですが半数を超える企業で賃金改善が行われますが、「景気回復の鍵」となる個人消費に関しては、税金や社会保険料などが差し引かれた可処分所得の減少は続いています。

これを上回らなければ個人消費回復には繋がりにくいと考えられます。実質可処分所得の増大につながる政策が重要となっています。

[2018.2.23]

クラウディングサービス普及で相次ぎデータセンター設立！高熱サーバは雪で冷却？コスト削減

雪や外気利用、電気代は約４割削減

コンピューターのデータセンターを運営する株式会社データドックは、今年１月に「新潟・長岡データセンター」を開設しました。データを処理するコンビューターのサーバーは高熱を発することから、同センターでは、冷却するために雪や外気を使用することで同規模のデータセンターに比べ、電気代が約４割が削減できるとしています。

夏場には、冬にためた雪をサーバーの冷却に使用し、サーバーから排出された熱を生かして植物工場を併設するとしています。

今後も、約100億円投資し、1,500台のサーバーラックを備える第二期棟も2021年３月に完成予定です。

データセンターニーズ、クラウドサービス向けサービスが急拡大

データセンターは、ここ数年増加傾向にあり、これはクラウドサービス向けサービスが急拡大しており、大規模なデータセンターが必要になってきています。

ＩＴ（Information Technology：情報技術）専門調査会社のIDC Japanによると、2016年末時点の国内のデータセンターは203万3,530平方メートルでしたが2021年には220万319平方メートルに拡大すると予測しています。

クラウドサービスを提供するデータセンターは、大量電力や空調能力、大容量ネットワークインフラ、大容量サーバ機器を支える床構造が必要で、従来の設備では追いつかず新設されています。

サーバ用途「エンタプライズ（業務基幹システム）や「コンテンツ」

一方、米市場調査会社のIHS Technologyによると、世界のデータ市場を分析すると主要な用途として「クラウドサービス」や「ＩＣＴ(Information and Communication Technology ：情報通信技術) サービス」、「コンテンツ」、「デジタルメディア」、「エンタプライズ（業務基幹システム）」、「金融」があり、いづれも成長が拡大されるものの、中でも「エンタプライズ」や「コンテンツ」が大きく拡大するとしています。

総務省の情報通信白書では、日本は米国などよりＩＣＴなどへの対応が遅れ、スキルの習得意欲も低いとしていますが、これを克服することで、経済成長は加速し2020年時点で実質ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）約33兆円の押し上げ効果があるとしています。

北海道にデータセンター設置、外気冷却年間使用可能

平成２３年には、サクラインターネットが３つ目のデータセンターに北海道石狩市を選択しました。同センターでは、外気冷却が一年中利用でき、消費電力は従来型データセンターより約４割低いと言います。

この自然な冷却装置がなければ、２４時間稼働しておるデータセンター内は５０度を超え、サーバーがダウンしたり支障が起こります。

総合商社の三菱商事でも昨年１０月にデータセンター運営会社を設立し５年間で2,000億円投資、国内に１０ケ所ほどデータセンターを新設する方針を示しています。

高度な設備を持ち合わせ、維持費が格安なデータセンターのニーズは今後も拡大傾向です。

[2018.2.21]

フリーランス「独禁法」で保護！業務制限、法違反の恐れ

フリーランスへ不利な条件を設けるのは独禁法違反

公正取引委員会の有識者会議では、これまでフリーランスで働く人材の契約慣行の問題を議論してきましたが、２月１５日、フリーランスや芸能人、スポーツ選手などの契約において、契約先が労働制限など不利な条件を一方的に設けることは独禁法違反の疑いがあるとして報告書をまとめました。

契約先の企業では、深刻な人手不足により、離職者防止のためフリーランスやパートなどを正社員にする動きも見られてきましたが、実態はさほど多くもなく、低賃金の外国人労働者に頼るということがメディアでも多数報じられています。

厚生労働省によると平成２８年現在、日本の生産労働者の正規社員は3,367万人、非正規雇用者は5,391万人と、不安定な雇用環境が浮き彫りとなっています。

公取、不利な取引条件は是正し適正な報酬を

公正取引委員会は、フリーランスの技術者や芸能人、スポーツ選手など契約の実務が実態に追いついていない点を問題視しており、適正報酬や不利な取引条件の押し付け、人材の囲い込みを是正する必要があるとしました。

同委員会では、具体的な違反行為を示し、契約先が秘密保持契約を盾にして競合他社との契約を制限したり、デザインやライティング、ソフトウェアなど成果物に必要以上に利用の制限や転用制限をかける行為が「優越的地位の乱用」に当たると指摘しています。

複数の同業者間で、フリーランスの賃金上昇を防ぐため、「引き抜きはしない」と申し合わせればカルテルになるとしています。

契約書もない、何度も修正を繰り返し報酬は無し？

公正取引委員会では、報告書をまとめるにあたりフリーランスのコンサルタントやライター、デザイナー、通訳など550人にアンケートを実施し、契約先から契約書が交付されていない例が３４％、追加の作業に費用の負担がなかった例は３７％ありました。

他にも、フレックス制の契約にもかかわらず何度も契約先に呼び出されたり、事前に知らされていない修正を何度も繰り返させられたなど契約先の違反が疑われる回答が数多くありました。

安倍政権は「働き方改革」で実績主義を掲げるものの、現実は不利な条件を受け入れている実態が明らかになりました。

高度なプロフェッショナルが求められる時代

日本は、団塊の世代が引退し、生産労働人口が急速に減少し人手不足が深刻となっているため、官民共に「働き方改革」を加速しています。能力ある人材が力を発揮する環境が整備されれば日本経済の活性化も高まるはずです。

国会においても「働き方改革」案を議論していますが、労働時間でなく成果を評価する高度なプロフェッショナルの導入は急務となります。ＩＴ（Information Technology：情報技術）などを駆使し、在宅で働く主婦や兼業の人も法の仕組みを理解し、取引先から言われるだけでなく対処する必要があります。

[2018.2.19]

「家賃保証」シェアハウス投資で賃料未払い！融資資料に改ざん、不正が多発

会社員、副収入目的でサブリース物件に投資

浴室やトイレなどを共有する「シェアハウス」への投資に関わるトラブルが多発しています。「家賃保証」を広告文句に３０〜４０代の会社員を中心に金融機関から融資を受け、不動産会社や建設会社が一括で借り上げる「サブリース」と呼ばれる物件で、管理を任せたものの、契約通り家賃が支払われないという事態が起きています。

「シェアハウス」は、一軒家などを数名で借り、各々の個室もあり、リビングやキッチン、浴室、トイレは共有するもので、光熱費やネット接続なども家賃に入っていることが多く、これまで２０代の利用が多かったものの、ここ数年は３０〜５０代の利用者も多いと言います。

今後、生活費などに窮する会社員などが続出しかねない状態です。

「家賃払われない」相談、１ケ月で100件超え

オーナーとなる会社員は「家賃保証」が約束され、定額の家賃収入が長期間入るというもので、賃料が一方的に減額されたり、全く入金されないこともあるといいます。

ＮＰＯ（Nonprofit Organization：非営利組織）法人の「サブリース問題解決センター」によると、この１ケ月で100件を超える相談があり、国民生活センターにも「約束された賃料が支払われない」との相談が寄せられていますが、同センターでは「お金をもらえなくなる例があることも踏まえて慎重に検討を」と、注意を促すだけです。

オーナー約800人へ「今月から賃料を払えない」

首都圏で女性専用のシェアアウスを運営する「スマートデイズ」は１月２０日、オーナー約800人を集めた説明会で「今月から賃料を払えない」と通告しました。入居率が４割台と低く、資金繰りが厳しくなったと説明し、混乱が広がっています。

オーナーの会社員などは、副収入目的で１棟約１億円を金融機関から借り入れる例が多く、運営会社は建築を請け負い、入居者募集も担うことになっています。

オーナーに賃料が入らないと、金融機関への返済が滞る可能性も高く、最悪売却しても残額が残る可能性もあります。

オーナー知らぬ間に、融資資料改ざん

オーナーは、金融機関から融資を受ける際に不動産業者など仲介業者がオーナーの預金通帳をコピーし、金融機関との手続きを行なっていますが、この一部の融資関連書類が改ざんされたことが判明しました。

これは、オーナーがシェアハウス賃料が払われなくなり、返済が厳しく貸出先のスルガ銀行へリスケジュール（条件変更）を求める中で不正が発覚しました。多くの改ざん、不正はオーナーが知らぬ間に行われていたとみられます。

貸出先のほとんどはスルガ銀行で、同行では「現時点で行員が関与した形跡はない」とし、仲介業者も不正の存在は認めたものの誰がどのようにしたかは明らかになっていません。

オーナー数や融資額も多いだけに、今後の動向が注目されます。

[2018.2.16]

中小の生産性向上へ「生産性向上特別措置法」、官民ファンド統合へ「産業競争力強化法改正案」決定！

今年度に官民連携の基盤を構築

安倍政権は、２月１２日、中小サービス事業者の生産性向上を支援する官民連携のプラットフォーム（基盤）を今年度中に構築する方針を示しました。安倍首相は昨年９月に「生産性革命」と「人づくり改革」をアベノミクス最大の施策としており、特に「生産性革命」は、平成２７年の「日本再興戦略」にも掲載されています。

「生産性革命」は、稼ぐ力を高める企業行動を引き出し、新たな時代への挑戦を加速、個人潜在力の徹底的な磨上げを掲げており、鍵となる施策では、官公庁や経済団体、金融機関などが連携し、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）やＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、ビッグデータによる産業構造や就業構造改革の検討が挙げられました。

GDPの7割占めるサービス業が対象

サービス業は、ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の７割を占めており、低迷するサービス業の生産性を高め、経済の成長軌道を強化するものです。主な支援対象は「卸・小売」や「宿泊」、「飲食」、「道路貨物輸送」、「医療」、「介護」、「保育」の７業種とし、経済産業省を中心に国土交通省、厚生労働省、金融庁ほか民間から経済団体や業界団体、金融機関などが加わる予定です。

具体的には、業種別に合ったＩＴ（Information Technology：情報技術）の導入法や、実際の成功事例を集約し共有。年間１千回以上のセミナー・説明会を開きサービス事業者に情報を提供する方針です。

新技術早めるため「生産性革命法案」決定

安倍政権は２月１２日、ＩｏＴやＡＩなど活用した新技術実証を速やかに実行をできる環境づくりに、「生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）」を閣議決定。「生産性革命」に向けた中小サービス事業者の設備投資を認定し、固定資産税を減免するなど集中投資期間を３年間に区切った時限法となります。

一方、「産業強化法改正案」は「産業革新機構」を「産業革新投資機構と名を変え、2024年度から９年間延長。現在乱立している官民ファンド（基金）を統合し受け皿となる規定が設けられました。日本の文化を海外へ売りこむクールジャパン機構などとの統合が予測されます。

ＩｏＴやＡＩの急速な技術発展で大きく変わった産業構造

ここ数年で、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなど急速な技術の進展によって産業構造は環境が大きく変わり、国際的な競争も激化してきています。

この変化に対応し、世界に先駆け「生産性革命」を実現するために昨年１２月には、新たな政策パッケージを取りまとめていました。経済産業省では、この先の３年間を「生産革命」の集中投資期間と位置づけ様々な政策を総動員するとしています。

日本は技術大国でありながら、これまでの技術にこだわり、ＩＴやＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどの技術、活用法に関しては、海外企業から遅れをとっているのが現状です。この新たな法案によって日本ならではの最先端技術の開発が期待されます。

[2018.2.15]