4年連続！中小企業「賃上げ」約5割！物価上昇を超える賃金アップが必要

中小企業、給与水準を引き上げる！

政府系の金融機関、日本政策金融公庫が２月２８日発表した、「中小企業の雇用・賃金に関する調査結果」によると、日本の企業の９割以上を占める中小企業の約半数が「給与水準を引き上げる」と答えました。

平成２９年１２月に正社員の給与水準を「上昇」させた企業は全体の56%に上り、前年同時期の49.3%から大きく上昇しました。

約半数以上の中小企業が４年連続で給与水準を引き上げたことになります。

給与水準の「上昇」は、39.8%の中小企業で「自社の業績が改善」が最も多く、22.2%の中小企業が「採用が困難」としています。これら中小企業は平成30年も約半数が「上昇」させると答えています。

中小企業の正社員不足、5割超え

一方、平成２９年１２月時点で、中小企業の正社員が「不足」と答えた企業は全業種で58.0%となり、前年同時期の50.2%から上昇しています。

また、給与水準が「適正」と答えた中小企業は37.0%、「過剰」は5,0%と人手不足の深刻さが浮き彫りになっています。

安倍政権は異例の企業に対し「3%超えの賃金アップ」を要請していますが、答えられる企業がどの程度になるのか注視されます。

調査は、日本政策金融公庫の取引先である中小企業5,180社が対象となっており、製造業が全体の43.3%、卸売業が12.7%、サービス業が10.8%を占めています。

給与上がっても物価は上昇、結果はマイナス

厚生労働省では２月７日、毎月勤労統計調査の平成２９年分を発表。現金給与総額は、前年から0.4%増加したものの、消費者物価が0.6%上昇しており、実質給与は0.2%減少となりました。

消費者物価を考慮しなければ４年連続で賃金は上昇したことになりますが、物価上昇の影響で賃上げが物価上昇に追いつかなかったことになります。

日銀は物価上昇２％を目標に金融緩和を続けていますが、物価上昇に負けない賃金上昇ができるかが今年の春闘にかかってきます。

有効求人倍率は高度経済成長期並み

企業から見れば、深刻な人手不足で賃金アップを考慮する企業が増えているのが実態で、厚生労働省が今年１月にまとめた平成２９年の有効求人倍率は1.5倍と前年の1.36倍を上回りました。これは昭和時代の高度経済成長期並みの高水準となっています。

給与を上げず優秀な人材が抜ければ、残った従業員にシワ寄せが来るのはわかっており人手不足による、業績悪化、最悪は倒産をも考えられます。

今年の春闘で、どれだけ物価上昇に負けない賃上げができるかが業種により異なりますが動向が注視されます。

[2018.3.7]

住宅価格指数、首都圏4ケ月連続で上昇！マンション価格は過去最高

戸建て、マンションとも上昇傾向

国土交通省は２月２８日、昨年１１月の不動産価格指数と昨年の第３四半期の不動産価格指数を発表。１１月の住宅価格指数は、前年同月から2.9%上昇し109.8。このうち戸建て住宅は同1.9%上昇し101.6、区分所有マンションは同4.8%上昇し136.4となりました。住宅価格指数は、平成２２年の平均を100としています。

不動産価格指数はＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）など国際指針に基づいて、不動産市場価格の動向を表すもので国土交通省が発表。全国や地域別のほか、住宅や商業用別に市場を分析し投資環境の整備などを進めることを目的にしています。

地域別、名古屋圏で戸建、マンションが下落

都市圏別で見ると、南関東嫌圏の住宅総合は112.9と前年同月から3.6%上昇、住宅地が101.9と同3.4%上昇、戸建て住宅が101.4と同1.3%上昇、マンションは133.9と同5.0%上昇しました。

名古屋圏では、住宅総合は102.3と同3.6%上昇、住宅地が101.3と同9.0%上昇した一方、マンションは124.4と同0.8%下落、戸建て住宅も96.9と同2.5%下落しました。

京阪神圏では、住宅総合は113.2と同7.0%上昇、住宅地が102.9と同1.8%上昇、戸建て住宅が102.8と同6.4%上昇、マンションは141.2と同9.2%上昇しました。

オリンピック効果？上昇幅が大きい東京都

２年半後にはオリンピック・パラリンピックが開催される東京都では、住宅総合は121.8と前年同月から4.7%上昇、住宅地が110.3と同5.9%上昇、戸建て住宅が106.6と同3.1%上昇、マンションは139.6と同6.1%上昇するなど、他都市圏に比べ価格指数も上昇率も高く牽引しています。

日本は、昭和から平成にかけバブル崩壊後「土地神話」が崩壊し、住宅価格は右肩下がりを続けましたが、住宅保有志向は弱まることはなく、価格の下落は住宅取得の好機とも捉えられていました。

新築マンション、全国平均で過去最高額

不動産経済研究所によると昨年の新築マンション価格は、全国平均で前年から3.9%上昇し4,739万円と過去最高額を記録しました。特に東京２３区を始め首都圏では同7.6%上昇し、5,908万円と全体を牽引しました。

平成２７年から始まったマンション価格の上昇は当面続くとみられており、高級マンションは超都心かから２３区へ広がりを見せています。

一方、近年、空き家問題や所有者不明土地の問題などの深刻化は「住宅を持つ」ことの意味を考えさせられます。最終的に住宅を処理、処分できないことは、本当の意味での「土地神話」の崩壊とも言えそうです。

[2018.3.5]

フィンテック進展で金融機関に大幅改革！銀行からの融資は減少？

異業種からの金融業参入で規制の見直し

金融庁は、現行の銀行法や保険業法を機能別の規制に見直す金融制度再編を検討し始めています。

これは、ＩＴ（Information Technology：情報技術）技術を利用した金融サービス・FinTech（Financial+Technologyの造語：フィンテック）の急速な発展で、ＩＴ企業などが金融業界に進出するなど、既存の規制では対応できなくなっていることが大きな要因です。

預金を原資として企業や個人に融資する伝統的なビジネスモデルを維持してきた銀行では、異業種参入や、日銀のマイナス金利政策で、事業の戦略を見直す事態となってきています。

銀行、規制改革で融資のほか証券や保険も取り扱い

銀行などは、金融ビッグバンによって証券や保険など垣根を超え販売すこことが可能になり信託銀行やリース、消費者金融なども運営する銀行もあります。この規制緩和によって、競争力が高まり、新商品開発やサービスが向上するなど意識改革が図られました。

この数年で、FinTechによって最新のサービスや技術を提供、利用してもらおうと「ソニー銀行」や「楽天銀行」、さらに「セブンイレブン」や「イオン」など異業種からの参入が増え、ネット上での取引をメインとした銀行が台頭してきています。

新たな決済サービスや仮想通貨まで話題絶えず

また、金融業界で注目されているのはFinTechで、カード情報を伝えず買い物できる「Paypal」や「Square」などスマートフォンで決済できるサービスや、「Suica」や「WAON」など電子マネーによるオンライン決済サービス、ビットコインなどの仮想通貨など、ここ数年、金融業界を取り上げる報道には事欠きません。

平成２２年には、資金決済法が制定され、銀行以外でも振込や送金サービスが行えるようになり、「LINE」や「GMO」などＩＴ業界からの参入も相次いでいます。

差別化、付加価値ある事業には資金は集まる

これまで資金繰りや設備投資など、銀行が唯一の資金調達先でしたが、競争過多や超低金利、クラウドファンディングなどの多様化で、差別化、付加価値のあるビジネスを展開する企業や個人には容易に資金が集まるようになってきました。

この状況は拡大傾向にあり、銀行から資金を調達する企業、個人は減り、貸出先は縮小。低金利にもかかわらず貸し渋りも起きているのが現状で、審査基準の見直しや、企業、個人により関わり実態を把握、提案することも銀行には求められてきています。

ネット専業銀行や、ソーシャルレンディング、クラウドファンディングという新たなFinTechに対抗する具体策が今後、銀行に求められます。

[2018.3.2]

若年層の年金受給懸念！自ら資産形成「積み立て投資」150万口座に拡大！

「積み立てＮＩＳＡ」申し込み、１ケ月で38.7万口座

毎月一定額の投資信託を購入する「積み立て投資」が急拡大しています。

今年１月にスタートした「積み立てＮＩＳＡ（Nippon Individual Savings Account）：積み立て型少額投資非課税制度」は、１月末時点で申し込み件数が銀行や証券会社など金融機関１１社で約38万7,000口座に達しました。

毎月掛け金を拠出する「ｉＤｅＣｏ（Individual-Type Defined Contribution Pension Plan：個人型確定拠出年金）」や、これまでの「ＮＩＳＡ」を合わせると積み立て投資は150万口座を突破しました。税制改正が若年層の資産形成を後押ししています。

「積み立てＮＩＳＡ」20〜40歳代が８割

日本経済新聞社が１１社を調査したところ、「積み立てＮＩＳＡ」は、これまでの投資家に比べ若年層が多く、８社から得た年齢別データでは、２０〜３０歳代が全体の52%と半数を超え、４０歳代を含めると81%となりました。

また、これまでの従来型の「ＮＩＳＡ」では、２０〜３０歳代が全体の15%と、４０歳代を含めても３割にとどまり、若年層の比率に大きく差が出ました。

これも、将来の年金支給の懸念があるためで、自分自身で資金を運用するニーズが高まり、長期の資産形成に適した積み立て投資が選択されています。

「ｉＤｅＣｏ」加入、１年で2.4倍に拡大

一方、昨年から対象者が現役世代にも広がった、同じ積み立て型投資の「ｉＤｅＣｏ」も若年層が中心であり、現在も加入者は増加しています。国民年金基金連合会によると、「ｉＤｅＣｏ」加入者は、昨年末時点で74万4,000人と、わずか１年で2,4倍に拡大しました。

金融機関５社の調査では、２０〜３０歳代が全体の33%、４０歳代を含めると72%に達しました。政府は、もうあてにならないと言っているようです。

運用益だけでなく、月々の掛け金も税優遇の対象となっています。

預金から投資へ、８割が投資初心者

積み立て投資は、ネット証券では100円単位と少額でスタートでき、３メガバンクでは預金からのシフトが進み投資初心者の比率が８割に迫りました。

「ＮＩＳＡ」や「積み立てＮＩＳＡ」、「ｉＤｅＣｏ」は３タイプの積み立て投資の口座数は150万を超えました。

２月初旬には、専門家はまだ上がると言いながら株価は下落し、資金を投資するリスクが認識され、下落時に強みを発揮する積み立て投資はさらに拡大されることが予測されます。

[2018.2.28]

鈍化するビジネスジェット機市場に「ホンダジェット」米セスナ社抜き首位へ！

「超小型機部門」部門で首位

ＧＡＭＡ（General Aviation Manufacturers. Association：全米航空機製造者協会）は、２月２１日にまとめた平成２９年のビジネスジェット機販売数が、676機と前年から1.3%増加したと発表。この中でも「超小型機部門」では、ホンダのビジネスジェット機「ホンダジェット」が前年から ２０機増え４３機と、米セスナ社を抜き初めて首位となりました。

ビジネスジェット機市場は、平成２０年に比べ半減する中「ホンダジェット」のニーズが高まっています。

ホンダにとっては、自動車最高峰レース「Ｆ１」で苦戦しているだけに、「ホンダジェット」を自動車に続くブランド戦略の柱とし収入源に育てる考えです。

小回りがきく都市間移動に北米、欧州からのニーズ拡大

「超小型機部門」は、パイロットを含め乗員は１０人未満で、北米や欧州で都市間の移動に利用されており、小回りがきく移動手段として富裕層や航空機運航企業向けにニーズが拡大しています。

「ホンダジェット」は、平成２７年末にＦＡＡ（Federal Aviation Administration：米連邦航空局）の認証を取得し、100機以上を受注していましたが、実質販売初年度となる平成２８年は、生産ノウハウの不足で２３機に留まっていました。

その影響もあり、平成２９年には、米セスナ社の「サイテーションＭ２」の３９機を抜き、「超小型機部門」で「ホンダジェット」が首位となりました。

世界の航空機メーカーで唯一、自社開発ジェットエンジン

「ホンダジェット」は７人乗りで最大の特徴はエンジンが主翼の上に置く独特な設計で、室内空間を広くとり、騒音も抑えました。エンジンは、世界の航空機メーカーでは唯一、自社ジェットエンジンで燃費性能は競合機に比べ最大２割抑えられています。

日本の航空機製造は戦後、ＧＨＱ（General Headquarters：連合国軍総司令部）により禁止され、米国から７年遅れをとり、昭和３７年に政府主導の「ＹＳ―11」が就航しましたが頓挫しました。

ホンダ創業者の本田宗一郎氏の幼少時力の夢であった航空機参入を果たし、さらに、米国を抜くことが実現できました。

三菱、小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」は相次ぎ開発延期？

一方、国産では三菱重工業の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」は、相次ぐ開発の延期で苦戦している状況。427機も受注しており、本来であれば完成しているはずでしたが７年後ろ倒しとなっています。

今年１月には、米イースタン航空の４０機が初めてのキャンセルとなり、ブラジルの競合であるエンブラエルも同エンジンを積んだ新型機を開発しており、残る受注をいかに維持するかが焦点となっています。

ただ、アジア最大の航空ショー、２月６日から開催したシンガポール航空ショーでは、エンブラエルが次世代機「E190-E2」の飛行試験機を展示。目の前の三菱重工業ブースは構えるだけで、実機やモックアップの展示、模型もないなど、この先の動向が懸念されます。

[2018.2.26]