日本経済の「需給ギャップ」9年ぶりにプラス！リーマン・ショックから脱出？

内閣府公表、需要が供給を上回る

日本の経済の需要・供給を表す平成２９年の「需給ギャップ」で需要が供給を上回る0.4%となり、リーマン・ショックが起きた平成２０年以来、９年ぶりにプラスに転じました。アベノミクスを追い風に個人消費や企業での設備投資などが少しながらでも進捗していることが明らかになりました。

内閣府では、３月８日に昨年１０月〜１２月期のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）が改定されたことを受け、全４四半期のデータが揃ったことを受け公表しました。

需給ギャップとは

「需給ギャップ」とは、日本の経済全体の総ニーズ（需給）と供給力の差のことで「ＧＤＰギャップ」とも呼ばれ、総ニーズは、日本のＧＤＰ同様であり、供給力は国内の労働力や企業などの設備投資などから算出されています。

「需給ギャップ」がマイナスになるとういうことは、企業など設備や人員が過剰で、もの余り状態のこととなり「デフレギャップ」とも呼ばれます。

一方、供給力よりニーズが多ければ数値はプラスとなり、物価上昇の要因にもなり「インフレギャップ」とも呼ばれています。

「需給ギャップ」の数値が大きい場合、各々の市場では混乱気味状態にあり、国が経済政策などでニーズを調整することが必要になって来ます。

前年のマイナスからプラスへ

内閣府では、平成２９年の実質ＧＤＰは、531兆4,042億円で供給力の目安となる潜在ＧＤＰは529兆円ほどと推計。「需給ギャップ」は前年のマイナス0.3%からプラスに転じました。

「需給ギャップ」は、リーマン・ショック時に、その影響の大きさから平成２１年にはマイナス5.1%と落ち込み、その後も年々マイナス値が続いていました。

しかし、平成２４年１２月に第２次安倍政権が発足し、日銀の大規模金融緩和政策「黒田バズーカ」で円安、株高がもたらされ徐々にマイナス幅が縮小して来ていました。

超高齢化・少子化で潜在成長率は低迷

「需給ギャップ」がプラスに転じることは景気回復が好調との意味合いにも取れますが、潜在ＧＤＰの伸び率を表す潜在成長率は、超高齢化・少子化などで1.1%と低迷しておりプラス分を相殺された形となっています。

昨年のプラス文を生かすためには、ニーズをより刺激し、アベノミクスの成長戦略の政策などによって供給力を伸ばす必要があります。

国会では「森友問題」だけが取り上げられ経済政策の話題がほとんどないのが実態であり、与野党ともに潜在成長率を高める政策を論議しなければ「森友問題」とは比較とならない自体も起こり得ることを国民全員が認識するべきでしょう。

[2018.3.21]

改正宅建業法が施行！不動産取引にインスペクション採用で中古住宅市場を活性化

建物の状況を事前に把握可能

平成３０年４月１日より「宅地建物取引行法の一部を改正する法律」が施行されます。この法律の重要な部分となるものがインスペクション（建物状況調査）で、住宅を購入する前に建物の状況を専門的に調査することになります。

インスペクションは、住宅の購入者においては建物の状況を事前に把握することで、安心、安全に購入できるメリットがあります。インスペクションをクリアした建物は、一定の品質があるという事になります。

万が一、建物に不具合などがあった場合には、補修費用を値下げしてもらうなど、実態に見合った価格で購入することもできます。

資産価値を維持したまま売却も

インスペクションをクリアした建物を売却する際にも、「中古」という理由だけで大きく値下がりすることが防げ、資産価値を保ってくれます。売買契約の際にも、売主、買主ともに建物の現況を確信した上で売買されるため、後々不具合が見つかるようなトラブルも未然に防ぐことが可能です。

このインスペクションを行う費用は、建物の大きさや検査項目により異なりますが数万円から１０万円ほどと幅があります。現状、インスペクションは十分に浸透していないため、売主が費用を負担することは少ない状況です。ただ、インスペクションが「買主に安心感を与えられる」と、いうことが売主に認知されれば費用を負担するケースも増える見込みです。

中立公正な検査が要、「既存住宅の状況調査技術者」がインスペクション

今回の施行により、インスペクションするものは、「既存住宅の状況調査技術者」を取得している建築士に限定されます。これは、国が中立公平なインスペクションを実施することを強く求めているためで、一定の講習を受けた建築士に絞っています。

これまで悪質なケースでは、建物を売却したいためにインスペクション検査結果を改ざんしたり、修繕工事を受注するため、結果を悪く見せ、不必要な工事を促されるケースも多く聞かれました。

インスペクションが先行する海外でも、インスペクションの検査結果改ざんなど少なくはなく、資格を持っているか事前の確認は怠れません。

日本の住宅事情、新築から３０年で取り壊し

日本は、新築から約３０年経つと建物を取り壊し、再び建て直すことを繰り返しているのが実情で、欧米ではその倍以上同じ家を使い続けます。インスペクションが浸透し、メンテナンスもこまめに行えば長く使えるという意識に変わることも考えられます。

そうなると、築年ではなく、建物の中身が評価される取引になり、メンテンナンスなど大切に使った建物は高く売却でき、放置状態の建物は置き去りになります。結果、売却される建物は優良な中古住宅となり、安心、安全に売買できる環境が生まれます。

この第１歩となるのが４月１日から施行される改正宅建業法のインスペクションです。

[2018.3.19]

日本経済牽引する半導体危機！？スマホ販売台数、初の前年割れ

ＧＤＰ、８四半期連続でプラス

内閣府が３月８日発表した昨年１０月〜１２月のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、物価変動を除いた実質で0.4%増加。この状況が維持されれば年率換算で1.6%となり、８四半期連続でプラス成長となります。

ただ、これまで景気を拡大させてきた半導体産業で、増加幅が減少する動きが見られ、景気の先行きにリスクとなる恐れも出てきています。

世界の半導体市場を見ると昨年は、２０％を超える伸びとなっており、スマートフォンやＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）ニーズに支えられ、長期に好況が続くとの見方が広がっていました。

半導体の生産減「鉱工業生産指数」４ケ月ぶりのマイナス

ただ、今年１月に経済産業省が発表した１月の鉱工業生産指数は99.5で、半導体の生産減が足を引っ張り前月から6.6%低下し、４ケ月ぶりのマイナスとなっています。

要因となったのは、米アップル社が昨年１１月に発売した高性能スマートフォン「iPhone 10」で、価格が高いことから販売不振が続いてることが影響しています。米調査会社・ガートナー社によると、昨年１０月〜１２月の世界のスマートフォン販売は前年同期から5.6%減少しました。

昨年１０月〜１２月のスマホ販売台数、初の前年同期比割れ

ガートナー社によると、この期間にスマートフォン販売数が前年を下回るのは平成１６年以来初とのことです。

新興国市場では、低価格で高品質のスマートフォンが十分に市場に出回らなかっらことで、従来型携帯電話からの買い替えが停滞したことも影響しています。

また、ここ数年で高価で高性能なスマートフォンを所有することにより、買い替え周期が長期化していることも原因となっています。

世界のスマートフォン市場の昨年の年間販売台数は、約1５億台超えで、前年から2.7%伸び、韓国のサムスンが全体のシェア20.9%、米アップル社が14.0%とほぼ横ばいでした。

半導体市場規模、世界的に２割拡大

半導体の業界団体・WSTS（World Semiconductor Trade Statistics：世界半導体市場統計）の日本協議会によると、昨年の世界の半導体市場規模は、世界主要地域での経済回復や電子機器の半導体ニーズや、メモリ市場の拡大を背景に前年から20.6%増加しました。

日本の半導体市場でも前年から15.7%増加しており、市場規模は約4兆578億円に上ります。

日本では、今年２月のスマートフォン販売台数トップ１０では、トップに「iPhone 8」と「iPhone」が４つ占め、３つが「Y!mobile」のスマートフォンと急進するなど、スマートフォン販売に大きな縮小懸念はなさそうです。

[2018.3.14]

訪日外国人数増加でホテル開業大ラッシュ！「観光立国」に向け競争激化

4,000万人、受け入れられず民泊？

昨年１年間の訪日外国人数は約2,870万人と、安倍政権が掲げる「2020年には4,000万人」という目標が近付きづつあります。

ただ、この4,000万人を受け入れるには、現在の日本の宿泊施設では足りず、現在でもホテル建設ラッシュとなっています。2020年には東京オリンピック・パラリンピックも開催され、安倍政権では民泊などの活用で凌ぐ方針です。

今年６月には、住宅宿泊事業法が民泊提供者に適用され、同時期に旅館業法も改正されます。

ホテルや旅館の客室数など規制を緩和する一方、これまでホテル事業を行なっていなかった事業者が参入し、ホテル利用客を巡り激しい競争が予測されます。

不動産業からホテル事業へ参入

ホテル建設ラッシュでは、ここ数年、不動産業界からの参入も相次いでおり、不動産販売・賃貸・流通事業のコスモイニシアは、「ミマル」ブランドでホテル事業に参入し、今年２月に東京・上野に中長期滞在型ホテルをオープン。

部屋は４〜５人が滞在でき、キッチンや調理器具、ダイニングなどが用意された快適に過ごせるホテルとなっています。

同ホテルは、築２５年のオフィスビルを改築したもので、今後も都内、京都などで開発を進め2020年までに1,500室の稼働を目指します。ホテルには少ないタイプの部屋を提供し差別化を図っていきます。

女性専用フロアに美容家電で差別化

一方、不動産開発・賃貸・流通事業のトーセイも、昨年１２月に東京・神田に第１号となるホテルを開業し、これまで約８０％の稼働率を達成しています。

ベッドはスタンダードクラスでもセミダブルサイズで、女性専用のフロアも設け、アロマの香りで美容家電やアメニティを充実させ差別化を図っています。

ＪＲ神田駅から徒歩３分の好立地で、ビジネスから観光まで幅広いニーズを取り組んでいます。

安倍政権は「観光立国」に向け、施策を進めることもあり当面、ホテルニーズは続くとみられ、新規参入のホテルも相次ぎ開業し、多様なタイプの部屋や価格、場所など競争は激化してきます。

既存ホテルでも拡大中

先発組では、「三井ガーデンホテルズ」が今年から来年にかけ７施設が順次開業予定で、「ロイヤルパークホテルズ」は2021年には１３施設、約3,500室に拡大。「ヴィラフォンテーヌ」も東京・羽田と有明で2,500室を推進中とまだまだホテル建設ラッシュは続きます。

オフィス仲介のCBREの「2020年のホテルマーケット展望」によると、全国主要８都市で2020年までに開業予定のホテルは約８万室で、平成２８年末の３２％に相当します。

ブランドコンセプト型やブティック型、ライフスタイル型ホテルなど差別化され、独自性を持つホテルが続々開業、顧客獲得の競争も激しくなってきます。

[2018.3.12]

大雪、人手不足深刻で企業活動が停滞！１０業種中９業種が悪化？

景気動向、１年ぶりの低水準

帝国データバンクは３月５日、「TDB景気動向調査」を発表。２月の景気ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から0.8ポイント減少し50.3となりました。

景気回復が続く中、２月は大雪や企業での人手不足の深刻化、円高傾向でのコスト増が下押し圧力となりました。

業種別でみると１０業種中９業種が悪化。北陸地方などでは大雪によって物流が停滞し公共工事などの進捗の停滞も招きました。

50.3ポイントは昨年１月以来の水準で、今後の輸出や設備投資など企業が牽引することが望まれますが金融市場など動向にも注意が必要です。

数年に一度の大雪が大影響

地域別で見ても１０地域中９地域が悪化しており、九州だけが改善を見せました。数年に一度の大雪で地域経済に大きく影響を与え、復旧工事などは継続しているものの、新設住宅着工戸数や公共工事の減少はマイナス要因ともなっています。

企業別でも、大企業、中小企業、小規模事業者とも全てが悪化しています。

大雪など自然災害の他にも、米国の大統領の関税引き上げなど貿易指針の発表で円高、株安が進み金融市場にとっても大きく影響しており、景気回復が続く中、下押し圧力となった結果になりました。

景気ＤＩは50.0台をキープ

景気ＤＩは50.0を境にそれ以上であれば「良い」、低ければ「悪い」とされ、企業規模に差をつけずに１社１票で算出しており、２月は50.3ポイントと50.0を下回ることはありませんでした。

景況感は現在や先行きを見通し、企業の売り上げや生産・出荷量、販売単価、設備稼働率、従業員数のほか金融機関の融資姿勢についても算出されています。

景気回復には実質可処分所得の増加が不可欠

景気の先行きについては、海外経済の回復によって輸出の増加が見込まれ、設備投資についても堅調に推移すると見られています。

個人消費に関しては、緩やかに改善されると予測されますが、安倍政権の「働き方改革」や「賃金３％アップ」が毎日のように報じられる中、実質の可処分所得の増加が不可欠となります。

２年半後に迫る東京オリンピック・パラリンピック開催や来年１０月の消費税引き上げ前の駆け込みニーズも景気は押し上げられると推測されます。

[2018.3.9]