消費者心理が２ケ月ぶりに低下！物価高警戒で下方修正？

電気、ガス代値上げ、生活必需品の値上げが影響

内閣府が５月２日発表した４月の「消費者動向調査」によると、消費者心理の明暗を示す二人以上世帯の「消費者態度指数」は、前月から0.7ポイント低下し43.6と２ケ月ぶりに悪化しました。

電気代やガス代など生活必需品が値上げし、物価高への警戒心が広まったとされていますが、日銀は、４月２７日の金融政策決定会合で物価目標２％を「物価情勢の展望リポート」から削除しています。

ただ日銀では、２％達成には時間がかかると述べる一方、平成３１年度頃に達成する可能性が高いと述べています。

消費者心理に陰り、４月は調査４項目すべてで悪化

「消費者態度指数」は、暮らし向きや雇用、賃金の増え方、耐久消費財の買い時の４項目について、今後半年間に良くなるかどうかを問いただしており、４月は４項目全てが悪化しました。

平成２９年末まで続いていた消費者心理の改善傾向に陰りが出てきました。

内閣府では、電気代やガス代、お酒、牛丼など生活に密着する部分で値上がりがあり、消費者心理を押し下げたと分析しています。

一般の家計が予測する1年後の物価見通しを見ると「上昇する」が82.3%を占める結果となりました。

「賃金３％アップ」で消費拡大！は、達成ならず

平成３０年度の春闘では、安倍首相は経済団体に従業員の賃金を「３％アップ」と異例の要請をしましたが結果は２％強に留まり、手取り収入では社会補償費などの上昇で手取りが減少したとの声も聞かれました。

内閣府は、「米中貿易摩擦戦争が消費者心理を下押しした可能性がある」としていますが、賃金の「３％アップ」要請は大企業向けであり、日本人生産者の約７割を占める中小企業や小規模事業者には届いていないのが実情です。

世界的なスポーツ大会でテレビ買え買え期待

平成３０年は６月にはサッカーワールドカップがロシアで開催され、2019年9月のラグビーワールドカップ、2020年7月には東京オリンピック・パラリンピックが地元日本で開催されるため、耐久消費財のテレビなどの買い替えも期待されます。

インターネットに追い込まれているテレビ放映ですが世界的な大会では、大型画面でハイビジョン画像、さらにはフルハイビジョン、現在は大画面でも質感リアルな４K、８Kテレビが注目されているだけに、その質の良さが消費者に伝われば買い替えにつながる可能性もあります。

消費については買い物時でも「高い」、「「安い」がハッキリわかるようになってきた感もあり、ここでも購入に関し「格差」が生まれているのか懸念されます。

●関連記事：「消費者心理３ケ月連続改善！平昌五輪、春闘賃上げ、サッカーＷ杯、天皇譲位と消費心理改善が期待」[2017.12.7配信]

[2018.5.7]

住宅着工戸数、３年振りの減少！空き家解消が課題

「持ち家」、「貸家」、「分譲」いづれも減少

国土交通省が４月２７日に発表した「建築着工統計調査」によると、３月の新設住宅着工戸数は前年同月から8.3%現象し6万9,616戸となりました。

「持ち家」、「貸家」、「分譲」いづれも減少しており、減少は９ケ月連続です。

中でも「貸家」は前年同月から12.3%減の2万9,750戸と減少が目立ち、銀行など金融機関がアパート向けローンの融資を見直していることが響き、１０ケ月連続で減少しました。

「持ち家」は4.2%減、「分譲」は3.6%の減少となりました。

平成２９年度、着工戸数減少は３年振り

同時に発表した平成２９年度（平成２９年４月〜３０年３月）の新設住宅着工戸数は、94万6,396戸と、前年度から2.8%減少しました。減少は３年ぶりとなります。

利用別で見ると、「持ち家」が同3.3%減の28万2,111戸、「貸家」が同4.0%減の41万355戸、「分譲」が同0.3%減の24万8,496戸といづれも３年ぶりの減少です。

ただ、「分譲」のうち、「マンション」は同3.6%減でしたが「戸建て」は同2.3%増と「戸建て」だけが３年連続して増加しています。地域別でも全地域で減少となりました。

地域の住民との関わりを持つ移住者を支援

国土交通省は４月２７日、「住み続けられる国土専門委員会」を開催し、地域に住む住民の多様な関わりを持つ住民を増加させるため、必要とされる施策を議論しました。

現状、行政機関による移住や定住に向けた支援や、地域の金融機関が支援する事例もあり、移住希望者が支援メニューを選択できる状況には近づいています。

ただ、地域単位でどのような関係を構築していくのかが具体的でないため、ターゲットとする移住者、希望者が求めるライフスタイルを支援する施策へ集中させる必要があります。

放置された空き家、どうする？

住宅ストックはバブル崩壊後から過剰感が強まっていることが指摘されますが、平成２５年時点で日本の総住宅数は6,063万戸と総世帯数5,245万世帯を上回っています。つまり家が余った状態であり、放置された空き家問題が大きく取り上げられています。

４月に愛媛県今治で起きた、刑務所収容人の逃走で何日も逃げ回り、警察でも空き家には所有者の許可がないと入室できないこともわかりました。

昭和の高度経済成長期に建てられた住宅やマンションは建て替えの時期であり、空き家を撲滅するとともに今後の人口減少に合わせた住宅市場が問われます。

●関連記事：「新設住宅着工戸数、３年ぶりに減少！首都圏、地方の住宅格差は拡大！？」[2018.2.5配信]

新入社員１人１台のパソコンは当たり前、「使いこなせる？」に「自身ない」が７割！？

採用企業側、「マウスも使えないの？」

ＮＥＣパーソナルコンピューターが昨年２月に発表した「大学生・就職活動経験者、人事担当者を対象とするパソコンに関するアンケート調査」によると、対象者1,012名に対し９割以上の大学生がパソコンを所有する一方、７割以上がパソコンのスキル（教養や訓練を通して獲得した能力）に自信がないとの結果が出ました。

これは、採用する企業においても若者のパソコンスキル不足を実感しており、「新入社員にパソコンスキルの不足を感じるか」の問いに57.2%が「感じる」と回答しました。

企業側では「マウス操作もわからない新人もいた」や「モニターにタッチしていた」などスマートフォンの影響が大きいことがわかります。

パソコンよりスマホ

これは、平成２３年頃よりスマートフォンが急普及し若者にとってはパソコンよりスマートフォンやタブレット端末に触れる時間が長くなったと指摘されています。

企業では、表計算ソフトのエクセルや文書作成のワードなど、ここ数年では大学でのレポートや卒論にも使用されていますが、これらソフトは学校で使うことを想定していません。

例として、文字を打ち込むタイピングはキーボードにて入力しますが、最近ではパソコンやスマートフォンに話しかけるだけで的確な回答が返ってくるという技術の進捗も急速に実現化しているのも要因となっているようです。

ＡＩ技術の進捗で「入力」から「対話」へ

技術面から見れば機械に話しかけ答えが返ってくるという、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）の進捗は若者だけでなく、高齢者にとっても利便性が高く、パソコンやインターネットは苦手という高齢者もお米など重たい買い物をせず、ネット通販で話しかけるだけで家まで届けてくれるというメリットもあります。

日本は高齢化社会となり「買い物難民」が問題になるなど不便性が指摘されていますが、ＡＩを活用したデバイス（コンピューターを構成する様々な装置や部品）で解消されることも期待され、何より医療機関へも行けない高齢者にとっては、遠隔診療などで力を発揮してくれることになります。

パソコン出荷台数１４四半期連続減少

調査会社ガートナーによると、世界のパソコンの出荷台数は１月〜３月期は前年同期から1.4%減少。ガードナーによると、世界のパソコン出荷台数は１４四半期連続で減少し、特に中国でのニーズが減少し同国では同5.7%減少しました。

一方、スマートフォンは平成２９年、出荷台数が初めて前年を割りました。ＩＤＣ（Internet Data Center：IT専門調査会社）によると、平成２９年は前年から0.1%減の14億7,249億万台と機種が高額となり消費者の買い替えサイクルが長くなったとみています。

ただ、格安で有名な中国の華為技術（ファーウェイ）は同9.9%増と、実績を伸ばすなど、今後のビジネスにおいてパソコンよりもスマートフォン、タブレット端末が主流となるのか懸念されますが、スマートフォンのアプリを作るのはパソコンでしかないことを考えると、ここでも技術的な格差が拡大する予測がされます。

●関連記事：「日本経済牽引する半導体危機！？スマホ販売台数、初の前年割れ」[2018.3.14配信]

[2018.5.2]

訪日外国人客の消費、1〜3月で初の１兆円超え！「買い物」に「コト消費」で年間８兆円も現実的

訪日外国人客数、３月までで前年から１７％増

国土交通省観光庁が４月１８日、１月〜３月の訪日外国人客の消費額が前年同期比で17.2%増え、1兆1,343億円になったことを発表。訪日外国人客数の増加で１月〜３月期、初めて１兆円を超えました。

訪日外国人客一人当たりの消費額は、同0.6%増の14万8,891円とほぼ横ばいですが、訪日外国人が増加した分が売り上げに貢献。中国の「爆買い」は収まったようですが、新たに転売目的の売買が増加傾向にあります。

観光庁では、今後レジャーやサービスなど「コト消費」をいかに伸ばすか検討されています。

日本での消費「買い物」が３４％、「娯楽・サービス」は６％だけ

訪日外国人客が日本での消費に一番お金をかけたのは「買い物」で34.9%、「娯楽・サービス」は6.1%に留まります。観光庁では、滞在日数を伸ばし、体験型の消費をしてもらうための工夫が必要と見ています。

日本政府観光局が４月１８日発表した３月の訪日外国人客数は前年同月から18.2%増え260万7,900人。韓国が同26.8%増の61万9,200人と最も多く、次いで中国、台湾も２桁以上の高い伸びとなっています。

安倍政権が目指す2020年に4,000万人の訪日客数、８兆円の消費は、訪日客数は達成しそうな勢いですが、いかに消費を伸ばすかがカギとなりそうです。

北関東の百貨店、免税売上が好調

ただ、これまで都心、観光地に集中しがちな外国人客は、日本人でも知らないようなスポットに出かけることが多く、地方を賑わせています。特に北関東の百貨店では中国人を中心に売上げを伸ばし、２月期の免税売上高は前年同月から拡大しており、宿泊日数も伸びています。

東武百貨店宇都宮店の２月の免税売上高は前年同月から約６割も増加。特に化粧品は倍増し、ラグジュアリー（高級品）も２５％増となっています。化粧品は免税売上の３５％を占め、ラグジュアリーも３０％占めています。

中国の他にもタイやフィリピン、シンガポールからの利用者も増加してると言います。

免税売上、化粧品・ラグジュアリーが堅調

高島屋高崎店でも免税売上高は好調で、２月は前年の約２倍と、５割が化粧品が占めました。高級クリームや美容液が人気で、ラグジュアリーや文具なども堅調に推移しています。同店は昨年９月に改装し、化粧品の取扱いを大幅に増やし、新ブランドも投入したことが成果となりました。

京成百貨店水戸店でも免税売上で化粧品やアクセサリーが好調で２月期は、消費額が前年同月比の８割増となっています。

東武百貨店宇都宮店では、３月〜４月も前年の約３倍になっていると、「買い物」に「コト消費」が加われば年間８兆円消費も現実的になってきます。

●関連記事：「高島屋大阪店、66年ぶりに高島屋トップに！訪日外国人客の恩恵、関西で拡大」[2018.4.16配信]

[2018.4.30]

超高齢化社会を迎えなぜ？高齢者福祉事業者の倒産２年連続過去最多！

高齢者はこれからも増加が、福祉事業者の倒産がピークに

日本は高齢者社会が深刻となっている中、高齢者向けサービスのニーズは拡大し市場は堅調と考えられる「福祉事業界」ですが、今まさにこの業界が倒産のピークを迎えています。

東京商工リサーチが４月９日発表した平成２９年度（平成２９年４月〜３０年３月）の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は115件と、前年に続き２年連続で過去最多となりました。

倒産に至った事業者を見ると、従業員が５人未満の事業者が全体の60.8%、設立５年以内が同39.1%と、小規模事業者で設立間もない事業者が倒産件数を押し上げた結果となりました。

リスケジュールで企業の負担減、倒産減少！

日本企業の倒産件数は、平成２０年度のリーマン・ショックをピークに２１年度以降は、中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）の施行で、事業者の負担が軽減され減少傾向。平成２９年度は、９年ぶりに企業倒産が前年度を上回りましたが、増加率は1.6%増にとどまっています。

このような状況の中、「老人福祉・介護事業」では３年連続で倒産が増加しました。

「老人福祉・介護事業」は、平成１２年４月の介護保険法施行を機に、「老人福祉・介護事業」へ新規参入する事業者や起業者が相次ぎ、平成１３年に2万782あった「訪問介護・通所介護」や「施設・事業所」の数は平成１８年には約２倍の4万357まで増加。ただ、そのほとんどは専門的な知識やノウハウのない小規模事業者で、資金調達も十分ではない企業でした。

高齢者福祉事業者、所得低く、労働厳しく

ここ数年は、人出不足が深刻化しており、特に「老人福祉・介護事業」での所得は高くなく、労働量も厳しいことから離職率も高く、事業を断念する事業者も相次いでいました。

倒産増加の要因としては、「同業他社との競争激化」がトップで、「平成２７年度の介護報酬の実質マイナス改定」、「離職防止のための人件費上昇」などが次いでいます。

特に「老人福祉・介護事業」の人手不足は、「景気が悪い時に人材採用は順調なものの、好況に転ずると他業種へ離職」が一般的に見られ、景気の逆行する傾向です。

高齢者向け社会保障費、財政の３分の１に

2022年からは、団塊の世代が75歳を迎え、超高齢化社会の日本で介護や医療、年金など高齢者向けの社会保障に国の財政の約３分の１が占められ、この費用をどう抑えるかが深刻な問題です。

若年層にはこれまで社会保障費を年々引き上げ、負担の限界に達しており、あとは高齢者への負担を少しでも責任を持ってもらうしかないのでしょう。

財務省を中心に現在は、70〜74歳の医療での窓口負担を段階的に１割から２割に引き上げており、年金は６８歳からとさらに３年引き上げる案も出るなど、今の財務省の発言には誰が耳を傾けるかが注目されます。

●関連記事：「企業倒産は減少傾向、「老人福祉・介護事業」だけは介護員離職相次ぎ倒産増、過去最大！」[2017.10.1配信]

[2018.4.27]