「持ち家」、「貸家」、「分譲」いづれも減少
国土交通省が４月２７日に発表した「建築着工統計調査」によると、３月の新設住宅着工戸数は前年同月から8.3%現象し6万9,616戸となりました。
「持ち家」、「貸家」、「分譲」いづれも減少しており、減少は９ケ月連続です。
中でも「貸家」は前年同月から12.3%減の2万9,750戸と減少が目立ち、銀行など金融機関がアパート向けローンの融資を見直していることが響き、１０ケ月連続で減少しました。
「持ち家」は4.2%減、「分譲」は3.6%の減少となりました。
平成２９年度、着工戸数減少は３年振り
同時に発表した平成２９年度（平成２９年４月〜３０年３月）の新設住宅着工戸数は、94万6,396戸と、前年度から2.8%減少しました。減少は３年ぶりとなります。
利用別で見ると、「持ち家」が同3.3%減の28万2,111戸、「貸家」が同4.0%減の41万355戸、「分譲」が同0.3%減の24万8,496戸といづれも３年ぶりの減少です。
ただ、「分譲」のうち、「マンション」は同3.6%減でしたが「戸建て」は同2.3%増と「戸建て」だけが３年連続して増加しています。地域別でも全地域で減少となりました。
地域の住民との関わりを持つ移住者を支援
国土交通省は４月２７日、「住み続けられる国土専門委員会」を開催し、地域に住む住民の多様な関わりを持つ住民を増加させるため、必要とされる施策を議論しました。
現状、行政機関による移住や定住に向けた支援や、地域の金融機関が支援する事例もあり、移住希望者が支援メニューを選択できる状況には近づいています。
ただ、地域単位でどのような関係を構築していくのかが具体的でないため、ターゲットとする移住者、希望者が求めるライフスタイルを支援する施策へ集中させる必要があります。
放置された空き家、どうする？
住宅ストックはバブル崩壊後から過剰感が強まっていることが指摘されますが、平成２５年時点で日本の総住宅数は6,063万戸と総世帯数5,245万世帯を上回っています。つまり家が余った状態であり、放置された空き家問題が大きく取り上げられています。
４月に愛媛県今治で起きた、刑務所収容人の逃走で何日も逃げ回り、警察でも空き家には所有者の許可がないと入室できないこともわかりました。
昭和の高度経済成長期に建てられた住宅やマンションは建て替えの時期であり、空き家を撲滅するとともに今後の人口減少に合わせた住宅市場が問われます。
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