「中小企業白書」公表、自由貿易迎え「鍵」は生産性向上、事業承継、Ｍ＆Ａ、ＩＴ利活用！

生産性向上への事例、前年の倍以上を分析、掲載

経済産業省中小企業庁は４月２０日、平成３０年版の「中小企業白書」を取りまとめ、閣議決定を受け公表しました。

「中小企業白書」は、アンケート調査に併せ、問題となっている生産性向上に取り組む中小企業事業者の事例を、昨年の倍以上掲載し、生産性向上に向けたヒントを提供しています。

「中小企業白書」では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益が過去最高水準となり、景況感も改善傾向にあることが示され、「働き方改革」の目玉となる労働生産性のあり方など分析しています。

さらに、人手不足の現状も分析しており、業務の改善や人材の活用法、ＩＴ（Information Technology：情報技術）の活用法、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）など生産性向上に向けた取り組みについて分析、解説しています。

問題となる人手不足、「多能工化・兼任化」を提言

業務・人材面では、自社の経営環境を見直し現在の業務のプロセスを見直し、限られた従業員でいかに業務を効率よく回すか人材活用面での工夫とし「多能工化・兼任化」を中心に取り上げられています。

ＩＴの利活用においては、コストに対しての効果を具体的に示した事例を数多く紹介し、何か問題があった場合に相談相手となるＩＴベンダーなどがＩＴ導入を働きかけていく必要性を説明しています。

また、業務間の財務関連などのデータ連携や企業間でのデータ連携を行う必要性を示しています。

生産性向上への設備投資、事業承継のためのＭ＆Ａの必要性を分析

中小企業の設備投資については、省力化投資で生産性向上に繋がる投資をより一層促していく必要性について解説しており、他にも事業承継などを背景に増加傾向にあるＭ＆Ａの動向について、買収側の中小企業も相手先企業との間で相乗効果を発揮することで生産性向上を高める契機となっていることが分析しています。

また、同時に公表された「小規模企業白書」においても、小規模事業者の動向について経常利益が改善傾向にあるなど、景況状況を示しました。また、小規模事業者の生産性向上について向けた取り組みについて分析しています。

大企業の景況改善から徐々に、中小企業、小規模事業者へ恩恵が波及されてきた報告となっています。

日本企業の99.7%が中小企業・小規模事業者

「中小企業白書」によると、日本の全企業のうち99.7%が中小企業であり、その従業員は約７０％にも及び、日本の経済を担う役割としています。

労働生産性は大企業の半分以下にとどまっており、伸び率も中小製造業では平成２８年度までの７年間で9.6%上昇したものの、大企業では32.1%向上し差は開く一方です。

労働生産性は、大企業においても海外企業からは劣っており、先進国では低水準のままが現状です。

グローバル化が急速に進み、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）やＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）などの貿易締結で産業を取り巻く環境は大きく変わる可能性があり、対応が急がれます。

▼経済産業省中小企業庁：平成３０年版「中小企業白書」

●関連記事：「新たな潮流促す中小企業白書を公表！少子高齢化、海外競争力激化でもＩＴ、外国人観光客の取込みでチャンスへ」[2014.5.1配信]

[2018.4.25]

輸出額１０年ぶりの高水準！日米貿易は「ＴＰＰ」か「ＦＴＡ」？

リーマン・ショック前の輸出額に改善

財務省が４月１８日に発表した平成２９年度（２９年４月〜３０年３月）の貿易統計速報によると、輸出額は前年度から10.8%増え79兆2,219億円とリーマン・ショック前の平成１９年度以来１０年ぶり、過去２番目の輸出額となりました。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支はプラス2兆4,559億円と２年連続黒字になりましたが、原油相場の価格上昇で輸入額は上昇し、前年度から38.2%減少し、黒字額は縮小しました。

日米貿易、米トランプ大統領「不公平だ」

地域別に貿易動向を見ると、４月１８日から日米首脳協議が行われた米国への貿易収支はプラス6兆9,990億円と、米国トランプ大統領が「不公平だ」というのもわからないでもありません。ただ、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）からはいきなり抜けたり、同盟国でありながら鉄鋼などの関税を引き上げ、日米だけでのＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）を推し進めるなど方針が毎回変わるのも懸念されます。

日本は米国に対し、自動車や自動車部品の輸出が好調でしたが、輸入では、シェールガスで作ったＬＮＧ（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス）を前年度からプラス94.3%買い入れています。

対アジア貿易、過去最大の輸出額

一方、アジアでは、スマートフォンや電子機器類の急速な普及で、日本からは半導体製造装置や半導体部品が前年度から13.1%増加し43兆4,485億円と過去最大の輸出額となりました。

ただ、アジアで製品化されたスマートフォンなどが輸入され前年度から19.5%増えましたが、貿易収支はプラス5兆8,557億円と４年連続で増加しています。

ただ、中国だけを見ると貿易収支はマイナス3兆3,648億円とスマートフォンなど通信機器や音響・映像機器の輸入が増加し２年連続で貿易赤字となりますが赤字幅は縮小しています。

欧州からの輸入、自動車が牽引し過去最高額

ＥＵ（European Union：欧州連合）からは、自動車や化学工学機器など過去最高額の輸入額となりましたが、貿易収支はマイナス1,827億円にとどまっています。

訪米した安倍首相は、日本時間４月１９日未明、日米貿易取引のための新たな協議をすることを発表。日本は「ＴＰＰが最善」、米国は「日米での２ケ国間ＦＴＡ」を譲らず、今後の日米間の貿易に注目が集まります。

●関連記事：「農業の景況、過去最高を更新！自由貿易11ケ国TPP発効で日本の農業の行方は？」[2018.3.23配信]

[2018.4.23]

首都圏マンション動向、４年ぶりに供給増、価格は右肩上がり！住宅ローンは大丈夫？

東京都区部の供給数が１割増

株式会社不動産経済研究所は４月１６日、平成２９年度（２９年４月〜３０年３月）の首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）マンション市場動向を発表。平成２９年度の新規供給戸数は前年度がら1.1%増え3万6,847戸と平成２５年以来４年ぶりに増加しました。

地域別では、東京都区部が同9.8%増の1万6,393戸、埼玉が同7.6%増の3,970戸、神奈川が同1.0%増の9,058戸と牽引した一方、千葉が同16.7%減の3,672戸、東京都下が同16.0%減の3,744戸と前年度から供給が大きく減少しました。

平均価格は上昇傾向、最高額

１戸当たりの平均価格を見ると前年度から6.9%上昇し5,921万円と、ここ数年上昇傾向にあり平成１７年以降、最高額になりました。

地域別では東京都区部が同3.6%上昇し7,008万円と突出。次いで神奈川が同12.5%上昇し5,661万円、東京都下が同2.0%上昇し5,072万円、埼玉が同1.3%上昇し4,314万円、千葉が同5.4%上昇し4,310万円と全て価格は前年度から上昇しました。

東京都区部と千葉では隣接しながらも3,000万円近くの差があり、千葉ではもう１戸、中古マンションが買える価格差です。

契約率も前年度から0.3%上がり68.8%と４年ぶりに上昇しましたが、販売の好調・不調の目安となる70.0%は下回りました。

購入理由「超低金利」より「子供、家族のため」

価格は上昇傾向にありながらも契約率は７割近く、日銀のマイナス金利政策効果か堅調に売却されていますが、マンション購入の決め手はやはり超低金利の住宅ローンなのか。

「リクルート住まいカンパニー」は「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表。購入理由を見ると、「子供、家族のため」がトップで「現在の家賃が高くもったいない」、「金利が低く買い時」と続き、前年調査では２位だった「低金利」が大幅に下がりました。超低金利が当たり前となって影響力は衰えているように見えます。

一方、首都圏では「資産を持ちたい、資産として有利」という購入理由も目立ちました。首都圏では「住まい」より「資産」として購入する傾向もあるようです。

住宅ローン借入額、3,500万円以上が８割

「リクルート住まいカンパニー」の調査によると首都圏の世帯平均年収は944万円でしたが、国税庁の「平成２８年民間給与実態統計調査」では正社員の平均年収は485万円、非正規社員は171万円と大きな差があります。

また、住宅ローンの借入額では、5,000万円以上が35.0%、4,000〜5,000万円が29.3%、3,500〜4,000万円が14.1%と続き、3,500、万円以上を借入れる購入者は78.4%と約８割。仮に900万円の年収であれば問題ありませんが、首都圏の64.9%が共働きで、仮に夫500万円、妻400万円の収入で子ができたり、親の介護、老後資金など考えるとよほど慎重に住宅ローン計画を立てないとリスクは大きくなります。

「頭金０」や「家賃並み」などの甘い言葉には要注意です。金融庁によると中小企業金融円滑化法による住宅ローン向けのリスケジュール（条件変更）申請数は平成２９年３月末現在49万3,518件と、現在も増え続けているのが実態です。

●関連記事：「首都圏マンション、バブル期超えの価格沸騰！円安で「資材」、職人不足で「人件費」高騰！」[2017.10.31配信]

2018.4.20]

日銀「さくらリポート」四国、九州・沖縄は堅調！北海道は悪化！

「四国」４年ぶりに改善

日銀は４月１５日、３ケ月ごとに公表する「さくらレポート（地域経済報告）」を発表。９地域中８地域が「横ばい」から「改善」と地域経済が堅調となってきていることが確認されました。

各地域の総括判断を見ると、「四国」が「回復している」、「九州・沖縄」が「しっかりとした足取りで緩やかに拡大している」と改善されました。特に「四国」は、設備投資が緩やかに増加しており、公共投資も持ち直しを見せ、個人消費も改善傾向、「四国」の総括判断の引き上げは、４年３ケ月ぶりです。

「九州・沖縄」、熊本地震の復興ニーズ、訪日客増加で堅調

「九州・沖縄」は、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加しており、公共投資や生産は高水準で推移しています。平成２８年の熊本地震の復興で住宅投資は低金利を背景に高い水準を維持しています。

「九州・沖縄」は、アジア圏を中心に訪日外国人も増加しており、百貨店では高額な宝飾品や化粧品、スーパー、コンビニエンスストアも全体的に増加しています。

「九州・沖縄」へは、韓国や中国からのクルーズ船やＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）の蔵便やもあり、訪日外国人客が消費を支援してくれています。

「北海道」、日銀「短観」通り「悪化」

一方、唯一総括判断が引き下げられたのは「北海道」で前回調査の「回復している」から「緩やかに回復してる」に引き下げられました。「北海道」は３月の日銀の短観（全国企業短期経済観測調査）でも経済の景況感は「悪化」しており、公共投資も減少に転じ、住宅投資も緩やかに減少しています。

ただ、設備投資は緩やかに持ち直しており、個人消費は一部に弱めの動きがみられますが、基調として回復傾向です。

外国人押し寄せるスキー場は活況、土地「爆買い」が懸念

「北海道」には「ニセコ」など上質な雪質のスキー場が数多くあり、ＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）を通じて全世界から外国人が集まっています。中には、その地域を気に入り移住する外国人も急増している状況です。

ただ、１０年前の中国映画の舞台となった「ニセコ」では外国人の約６割が中国人と急増。数年前からは土地の「爆買い」が始まり、「ニセコ」周辺だけでなく、自衛隊基地周辺や水源地などに広がってきています。

地域に人が集まり活性化することは経済的にはプラスですが、中国人がこのまま土地を「爆買い」し続ければ問題が起きるのも予測されます。

●関連記事：「日銀「さくらリポート」景気判断、３地域で上方修正！課題は物価上昇、賃金アップ」[2018.1.18配信]

[2018.4.18]

高島屋大阪店、66年ぶりに高島屋トップに！訪日外国人客の恩恵、関西で拡大

大阪店、京都店が売上に貢献

大手百貨店高島屋は４月９日、平成３０年２月期の連結決算を発表し、売上高が前期より３％増え9,495億円になったことを発表。貢献したのは関西の主要２店舗、大阪店は同8.8%増の1,414億円、京都店は同3.9%増の881億円と各々売上記録を達成しました。

高島屋大阪店は、ＪＲ東海子会社のＪＲ名古屋高島屋を除き、昭和２６年度以来６６年ぶりに高島屋の１番店に返り咲きました。

関西国際空港では、ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）の増便や新たなＬＣＣ就航によって訪日外国人客が急増しており、関西地域で経済が活性化されています。

ミナミ・道頓堀界隈は中国人、韓国人だらけ

平成２９年に日本を訪れた外国人客は2,800万人を超え、このうち大阪へは初めて1,000万人を超えました。アジアからの観光客が大半で大阪・ミナミの道頓堀界隈では中国人や韓国人の姿がよく見られます。

大阪観光局によると、大阪は宿泊施設も整備され、世界遺産の京都や奈良へのアクセスも利便性が良いところが人気の理由と言います。

心斎橋の回転すし店では長い行列ができ、店内には日本語より中国語や韓国語が飛び交うほどの賑わいです。メニューも中国語、韓国語、英語と、予約したりする外国人もいるなど日本人を見てマナーも守られているようです。

大阪店、免税売上６割増加

高島屋では、平成３１年２月期の決算も２年連続で大阪店が首位となることを見込んでいます。

これは、大阪店の売上高のうち、免税売上高は前年から約６割増加した背景があります。

大阪店ではスマートフォンで決済するのが常識となる中国人向けに決済手段を充実させたことも功に奏したようです。

顧客ニーズを確実に取り込むことが売上高増加に繋がる典型的な例とも言えます。

大阪店では、化粧品や子ども用品が好調で、富裕層では高価な宝飾品が堅調に売り上げを伸ばし、高島屋全店ベースの免税売上高、487億円のほぼ半分を占めました。

大阪での訪日客消費額、初の１兆円超え

平成２９年には、訪日外国人客による日本での消費は４兆円を超え、数年前までは東京中心にゴールデンルートと呼ばれる、箱根や富士山、名古屋、大阪が定番でしたが、その大阪も東京の消費額1兆6,000万円に続き、１兆円を初めて超えました。さらにフェリーなどの増便で台湾やタイから九州、沖縄への訪日も増加しており、東京や有名観光地だけでなく、訪日外国人客の恩恵が日本全国に広がっています。

日本政府観光局や国土交通省観光省、ＪＥＴＲＯ（Japan External Trade Organization：日本貿易振興機構）など積極的な訪日プロモーションによって訪日外国人客は今年も増加傾向にありますが、何より多く聞かれるのはＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）やミニブログのツイッターなど広告に捉われない「口コミ」が恩恵をもたらしていると考えられます。

●関連記事：「訪日外国人数増加でホテル開業大ラッシュ！「観光立国」に向け競争激化」[2018.3.12配信]

[2018.4.16]