太陽光発電事業者の倒産過去最多！再生エネだけでは経済発展なし？

原発事故で注目、太陽光発電

東日本大震災による大津波で東京電力の福島第一原子力発電所が事故を起こし、再生可能エネルギーが注目されるようになりました。特に太陽光発電は、個人の自宅の屋根にも設置でき、家の電力をおおよそ半分賄えると言います。

事業としても異業種から太陽光発電事業に参入する企業が急増しましたが、東京商工リサーチが４月５日発表した企業倒産情報によると、平成２９年度（平成２９年４月１日〜３０年３月３１日）の太陽光事業者の倒産件数は８２件。前年度から20.6%増加し、統計を取り始めた平成１２年度以降、過去最多となりました。

太陽光発電事業者の倒産「販売不振」が半数

倒産の要因としては、「販売不振」が最も多く、全体の半数を占め、「事実上の失敗」、「運転資金不足」が続いています。これらの理由は直接的ですが、国の政策にも問題があるように見えます。

経済産業省は、福島第一原発事故の翌年、平成２４年に「太陽光発電電力の固定価格買取制度」を創設し、積極的に企業へ事業導入を促しました。同省は、太陽光発電電力など再生可能エネルギーを電力会社に長期固定価格で買い取ることを義務付け、発電事業者にとっては長期に渡り利益が保障されるような「制度」です。このため、異業種からも太陽光発電事業に参入する企業が急増しました。

電力の買取費用、電気代に上乗せ？

結果として、発電事業者の過当競争が起き始め、さらに電力会社が買い取る電力の費用は電気料金に上乗せされ、国民の負担が大きくなるだけでした。こうした反省から経済産業省は「制度」を事実上縮小し、諸外国に比べコストが高い発電機器や工事費用を是正することを要請しました。

ただ、このことによって事業者の利益は圧迫され、経営悪化する企業が増加しているのが現状です。

東京商工リサーチの調査では、負債総額は317億2,600万円と前年度の2.1倍にまで膨れ上がりました。

原発事故、見通しのつかない廃炉作業

福島第一原発事故から７年が過ぎ、今も５万人以上の被災者が避難生活を強いれられています。大地震や大津波、原発事故と想定外の災害で２万人の命が奪われ、数多くの負傷者、行方位不明者も出しました。福島第一原発では今も見通しのつかない廃炉作業を続けるしかありません。

関西電力は４月８日、大飯原発４号機原子炉に核燃料を装着する作業を始め、５月中旬にも再稼働する見通しです。

世論、有識者、政治家とも原発再稼働に賛否はあるものの火力、水力発電との併用になるのか太陽光発電など再生可能エネルギーではまだ力足らずです。

JＲ東海が着工しているリニア中央新幹線は、現新幹線の約３倍の電力が必要で、山梨県立大学の伊藤学長によると「リニアには原発３〜５基分の電力が必要」と、原発はなくなることは当面ないでしょう。

●関連記事：「太陽光発電の倒産65件、平成28年：価格引下げ、入札制度影響／調査開始以来最多！」[2017.2.2配信]

]2018.4.13]

景気動向指数0.7%上昇！内閣府「改善を示している」17ケ月連続

先行き指数もプラス

内閣府が４月６日発表した、２月のＣＩ指数（Composite Index：景気動向指数）は、前月から0.7ポイント上昇し115.6になりました。

ＣＩ指数は、景気の現状を表すもので経済指標の動きを統合して算出しており、数ケ月先の景気を見通す先行指標も0.2ポイント上がり105.8となりました。指数は平成２４年を100.0としています。

内閣府では、ＣＩ指数の動きから景気の基調判断を「改善を示している」と１７ケ月連続で据え置きました。

ＣＩ指数とＤＩ指数との違いは？

景気動向指数には、ＣＩ指数とＤＩ指数（Diffusion Index：各種判断を指数化）があり、ＣＩ指数は指標の動きを合わせ景気変動のテンポを算出。ＤＩ指数は、改善している指標の割合を算出し各産業部門への波及度を測定しています。

ＣＩ指数、ＤＩ指数は、各々景気に対して先行して動く「先行指数」やほぼ一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」の３つの指数があり、景気の現状把握には「一致指数」が利用されます。

北米向け自動車、アジア向けIC輸出が牽引

景気改善の要因となったのは北米向けの乗用車の生産が増加し、関連する自動車部品の生産も増加したことが大きく影響しました。また、アジア向けを中心にスマートフォン用のＩＣ(Integrated Circuit：集積回路) の生産も増加し貢献しました。

国内では新規求人数や新設住宅着工床面積の拡大、日経商品指数などが寄与した一方、原油価格の上昇に伴い取引が減少するなど卸売段階での商業販売は悪化しました。

景気の回復局面は６年目に入り、戦後最長の可能性も出てきた中、雇用環境と賃上げが消費を後押しし、収益を上昇させる企業は投資を積み上げています。

米中貿易戦争に巻き込まれたら・・

新年度を迎え、米中では貿易戦争が拡大中で、日本は輸出産業が主力であるため、懸念もされます。企業の業績や株価は現在のところ堅調に推移していますが、二国間の貿易戦争が他国にも発展するようなことになると、日本も影響は避けられません。

米国が関税を引き上げれば中国も報復し関税を引き上げ、引き上げられる「モノ」は拡大。原則関税を撤廃するＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）の考えとは真逆なことです。

貿易戦争に加え、為替は４月９日現在１ドル106〜107円台と、大企業・輸出業の平成３０年度の想定為替レートは109.66銭と経常利益に大きく影響が出る懸念が残ります。

●関連記事：「景気変動を量的に把握するＣＩ、景気変動の方向性を把握するＤＩともに上昇中！内閣府、昨年１１月が「景気の谷？」」[2013.11.26配信]

[2018.4.11]

コンビニ破綻、過去最多！地域の競合店にネット通販との競争激化

倒産、休廃業・解散206件

東京商工リサーチによるとコンビニエンスストアの倒産、休廃業・解散が増加しています。平成２９年の倒産件数は、前年比24.3%増の５１件、休廃業・解散も155件と、倒産、休廃業・解散合わせて206件と過去最多記録を更新しました。

２万点を超えたセブンイレブンやファミリーマート、ローソンなどの競合は激しく、コンビニエンスストア全体の売上高は増加していますが、既存点の売上高や来客数が減少したことが要因となりました。

コンビニエンスストア主要８社の店舗数は、平成２６年に初めて５万点を超え、３０年２月末現在5万5,395店舗と右肩上がりです。

生存競争にかけるプライベートブランド商品

コンビニエンスストアの倒産、休廃業・解散が増加するのは、同業他社との競合が激化しており生存競争となっています。そのため、プライベートブランドのスナック菓子類を増やし、惣菜もプライベートブランド化。さらにレジカウンター上での揚げ物などの軽食や本格コーヒーの提供など付加価値、差別化を図り、広告も欠かしません。

セブンイレブンでは、一つの地域に集中して出店し、地域での認知度を上げ、配送効率も向上させる戦略をとっており、この戦略が既存点の売上高減少にも繋がっているようです。

ドラッグストアでも惣菜や弁当の取り扱い

都心近郊では、コンビニエンスストアは飽和状態と言われており、近隣に店舗が出店すると必ず既存点の売り上げは落ちるといい、地域のスーパーに加え、最近ではドラッグストアがスナック菓子類のほかにも惣菜や弁当を扱うようになり厳しい状況が続きます。

地域には特徴があり、学生の多い地域やファミリー層の多い地域、若い一人暮らしの多い地域など、ニーズに合わせた商材の取り扱いが重要になってきます。

日本は少子高齢化で、高齢者の一人暮らしが多い地域などでは、単品の食材や高齢者向けの雑誌など拡充させるなど差別化を図る必要が出てきそうです。

決して安くはないコンビニ商品、利便性は・・

消費者にとってコンビニエンスストアの商材は「安い」とは思っておらず、「安さ」を求めれば近隣のディスカウントストアや業務用スーパー、さらには急増しているネット通販に客を取られることになります。コンビニエンスストアの一番の魅力は２４時間年中無休で様々な商材を取り扱っていることでしたが、人手不足が問題となっている現在、２４時間営業をやめる店舗も出ています。

競合が多く既存店の売り上げ不振や人手不足など、業界では再編が進んでいます。ファミリーマートはサンクスと統合。ローソンはポプラと提携、スリーエフとは事業の一部を分社化し共同運営するなど、今年もコンビニエンスストアの動向が注目されています。

●関連記事：「「日用品・食料品」小売業の明暗！コンビニ、スーパーは減、ドラッグストアが成長」[2018.1.29配信]

[2018.4.9]

新設住宅着工戸数、8ケ月連続で減少！「分譲マンション」だけが増加

2月の住宅着工戸数、前年同月比2.6%減少

国土交通省は３月３０日、今年２月の新設住宅着工動向を発表。２月の新設住宅着工戸数は、6万9,071戸で、前年同期比で2.6%減少しました。また、季節調整済年率換算値では、92万6,000戸と前月からは8.2%増加しました。

新設住宅着工の動向は、前年同月比で８ケ月連続で減少となっており、利用関係別で見ると、「持家」は2万13戸と前年同月比で前月の増加から6.1%再び減少へ。「貸家」も2万9,420戸と前年同月比で4.6%減少し、減少は９ケ月連続です。

「分譲一戸建住宅」は2ケ月連続減少

一方、「分譲住宅」は、前年同月比で３ケ月ぶりに3.4%増加となりました。このうち「分譲マンション』は同9.3%増で３ケ月ぶりの増加に転じ、「分譲一戸建住宅」は同1.3%減と２ケ月連続で減少しました。

新設住宅着工戸数は、住宅投資の動向を見るために注目されており、戸数が注目されますが、景気動向指数の先行指数には床面積が採用されています。住宅の売れ行きは、消費者心理を表すもので、景気の先行きを見通す一つの目安となっています。

建材、建築関連企業や家具、家電、自動車買い替えニーズも上昇

新設住宅着工の増減は、建材や建築関連企業や住宅購入に伴う家具や家電製品、自動車などの買い替えニーズも生み出し消費に大きな影響を及ぼします。ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）を上下させる要因ともなっています。

国土交通省によると平成２９年の新設住宅着工戸数は、前年から0.3%減少し96万4,641戸と、３年ぶりにマイナスに転じました。相続税対策などで増加傾向にあった「貸家」が落ち着き、「持家」の売れ行きが鈍ってきました。

日銀のマイナス金利政策で住宅ローンは超低金利ながら、昨年後半からブレーキがかかり始め、国土交通省では「郊外ではニーズがピークアウトした」と分析しています。

不動産価格指数、上昇傾向

日本は人口が減少する時代を迎え、すでに空き家も数多く放置され問題にもなっており、今後の住宅着工の動向が注目されますが、国土交通省が３月２８日発表した、昨年１２月の不動産価格指数を見ると、「住宅総合」は109.0（2010年平均＝100）と上昇傾向です。

このうち、「戸建住宅」は101.1と前月tからほぼ横ばいですが、「マンション・アパート（一棟）』は134.7と高くなっています。

不動産価格指数は、国際指針に基づき広域的な不動産取引の時間的な変化を把握するものです。昨年の首都圏の新築分譲マンションの平均価格は5,452万円と平成２３年以降最高額になるなど、今後の着工戸数の動向が注視されます。

●関連記事：「新設住宅着工戸数、３年ぶりに減少！首都圏、地方の住宅格差は拡大！？」[2018.2.5配信]

[2018.4.6]

日銀短観、大企業製造業で8期ぶりに悪化！中国・米国の貿易戦争が影響か？

大企業製造業、前回調査から2ポイント悪化

日銀は４月２日、３月の短観（全国企業短期経済観測調査）を発表。企業の景況感を判断する景況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、代表的な指標となる大企業製造業でプラス２４と昨年１２月調査から２ポイント悪化しました。

大企業製造業の景況判断ＤＩ悪化は、平成２８年以来２年ぶりとなり、原材料価格の高騰で素材産業を中心に企業心理が悪化、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を導入した米国の保護主義に対する影響も要因となったようです、３ケ月先の見通しを示すＤＩも、円高の進行や貿易摩擦の懸念からプラス２０と現状からさらに悪化しました。

日銀、全国1万社の業況を把握

日銀による短観は、四半期ごとに行われ、統計法に基づいて日銀が全国の約１万社の企業の動向を把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的に調査されています。

短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状、先行きについてどう見ているのかなど、項目ごとに売上高や収益、設備投資額など事業計画の実績・予想値など企業活動全般に関わる項目について調査しています。

短観は、国内外で利用されており、海外でも「TANKAN」と広く知られている指標です。

米国、中国の輸出入、関税引き上げ合戦

世界経済の回復傾向を背景に日本企業の収益も好調が維持されている一方、平成３０年に入り円高の進行や株価の乱高下により大企業の景況感は横ばいで推移すると予測されていました。日本は、これまで輸出主導で景気を回復させてきましたが、米国と中国の貿易戦争によって先行きが不透明となってきました。

米国への鉄鋼やアルミニウム輸出での関税は、日本も適用となりました。米国・トランプ大統領の「アメリカファースト」を日本にも遠慮なく押し付けてきます。

GDPは28年ぶりに8期連続プラス

堅調な設備投資などを背景にＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、昨年１０月〜１２月期まで２８年ぶりの８期連続プラス成長を続けていますが、景況感が悪化すれば日銀の２％物価上昇も遠のいてしまいます。景気回復が遅れ、物価上昇のペースが鈍化することになると、マイナス金利政策からの出口の弊害も増してきます。

企業の慎重姿勢が高まることによって賃上げへの動きは鈍くなり、消費者心理にも影響が出てくるため、中国、米国間の貿易戦争に巻き込まれることだけは避けたいと考える企業は多いでしょう。

●関連記事：「日銀「短観」大企業が輸出で景気改善、恩恵が徐々に中小企業へ！課題は「人手不足」と「先行き」」[2017.12.19配信]

[2018.4.4]