景気ウォッチャー調査、景気は足踏み状態！若者は「将来のために貯蓄？」

２ケ月連続改善も景況感節目の50.0を割り込む推移

内閣府が５月１０日発表した、４月の「景気ウォッチャー調査」によると、景気の現状判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が49.0と前月から0.1ポイント上昇し、２ケ月連続で改善しました。

平成３０年に入り50.0を割り込み推移しており、前年同月より改善が見られるものの、景況感は足踏み状態です。

内閣府では、基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについては人手不足やコスト上昇などの懸念があるものの「引き続き受注、設備投資など期待が見られる」としています。

住宅動向、駅近マンションは好調、宅地分譲が大幅悪化

現状判断ＤＩの内訳を見ると、企業動向関連は前月から1.2ポイント改善した一方、家計動向は横ばい、雇用関連は同マイナス1.7ポイントと大幅に悪化しました。

家計動向に関しては、飲食・サービス関連は改善しましたが、小売関連は横ばい、住宅関連が同マイナス2.0ポイントと大幅に悪化しました。

住宅は、４月に入り来場者が伸び悩み、都心の駅周辺のマンションは好調であるものの、宅地分譲では予算に合わず消費者も消極的になっているといいます。

４月から相次ぐ生活必需品の値上げ

年度が変わり、春闘では安倍政権が要請した「３％賃金アップ」は達成しなかったものの大企業では２％強の上昇で、消費心理の改善が期待されましたが、電気・ガス代や、ビール・ワイン、ガソリン、牛丼の松屋など生活必需品が値上げするなど、今一つ伸びはありませんでした。

原材料の高騰や人手不足による賃金上昇で商品・サービス提供側も限界に達しており、先行き判断ＤＩは0.5ポイントプラスの50.1としていますが、動向が注目されます。

１８〜３０代の女性の約６割「将来のために貯蓄」

内閣府が平成２９年に行った「国民生活に関する世論調査」によると、１８〜３０代の女性の約６割が「現在の生活」でなく「将来のために」貯蓄を備えると回答ました。

また、「政府に対する要望」では、「医療・年金など社会保障の整備」が65.1%と最も多く、将来への備えを重視しする若年層が増加している結果となりました。

若者の「車離れ」や「酒離れ」もこの調査結果が表しているように思え、厚生労働省の平成２９年５月の「国民年金保険料の納付率」を見ると「納付率64.1％」と４割近くが未納となっているのも現実です。

●関連記事：「景気の実感！内閣府・景気ウォッチャー調査、４ケ月連続で改善」[2017.12.12配信]

[2018.5.18]

メガバンク、カードローンの債務相続、返済は分割可能へ！地銀は負担大きく未対応

不動産、金融資産あっても、債務額が多ければ一括返済の必要

みずほ銀行と三井住友銀行は、カードローンの債務を相続した人が残額を負担なく返済できるよう、分割払いでの返済を認める方針を示しました。

これまで、相続人は債務が残っている場合は一括で返済することが原則でしたが、被相続人に不動産や金融資産があってもカードローンの債務の額が大きいことが多く、「負担が重い」という相続人らの訴えに配慮しました。

過剰融資が問題化しているカードローンの運営を改善する方向で、三菱ＵＦＪ銀行も対応を検討しています。

すぐに現金化できない不動産、その間にも利息や遅延損害金が発生

銀行は、相続人に対し債務の一括返済を求めれば相続人は応じる必要があり、債務とともに相続した財産が、すぐに現金化できない不動産や、少額の金融資産の場合、残っている住宅ローン債務も一括返済することが難しい事例が多くありました。

亡くなった方が債務を完済できず、カードローンの保証会社が債務を肩代わりし銀行へ弁済した場合も、保証会社から返済が求められれば原則、相続人は一括返済に応じなければなりません。

これまで、返済の分割交渉をしても長い期間を要し、その間の利息や遅延損害金が生じ、相続人には不利な契約との指摘もありました。

過剰融資問題化に広告自粛、審査厳しく

日銀の「主要銀行貸し出し動向アンケート調査」によると、今年１月〜３月期の個人向け消費者ローンの資金需要判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前期から５ポイント低下しマイナス３となり、マイナスになるのは６年３ケ月ぶりです。

カードローンの過剰融資問題を受け、銀行が広告・ＰＲを自粛し、貸し出し規制を厳しくしたことが要因と言えます。

銀行のカードローンは使途が自由で、融資額は年収の３分の１までという改正貸金業法の適用外になり、借り放題。マイナス金利時代にありながら利息は高く、リボ払いに変えれば手数料も発生するなど負担が大きくなるだけでした。

分割払いへの銀行、システム変更の経費負担

今回の規定改訂によって、一括返済分を分割払いにすることができるようにするため、銀行ではシステムの変更などで一定の負担が生じることになります。

現在、分割払いを承認したのは２メガバンクのみで、地銀などではその負担に現状の規定を残すことが予測されます。

関西アーバン銀行や近畿大阪銀行、みなと銀行再編では、システム関連経費が先行し１年目に１８億円のマイナス、２年目に４億円のマイナス。３年面からプラスに転換する計画で、地銀再編と新システム開発が同時進行する金融機関の動向が注視されます。

●関連記事：「「増収」の貸金業者はたった２割！銀行カードローン競合が明確に」[2018.3.30更新]

[2018.5.16]

景気動向２ケ月ぶりに悪化！先行きは改善、懸念材料は貿易戦争

前年同月からは3.3ポイント上昇

帝国データバンクが５月７日発表した今年４月の「景気動向調査（全国）」によると、全国の景気ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から0.6ポイント減の49.8と２ケ月ぶりに悪化しました。ただ、前年同月からは3.3ポイント上昇しています。

４月の国内経済は、人件費や資材料のコスト上昇に、工事減少や生産活動の停滞も重なり50.0を割り込み、足踏み状態となりましたが、今後は緩やかな拡大傾向での推移が見込まれる一方、海外との貿易関係が景気を下押しするリスクとなる可能性があり動向が注目されます。

全産業で悪化、年度末ニーズの反動

４月は全産業で悪化し、全産業の悪化は、株式や為替が大きく変動した平成２５年６月以来、４年１０ケ月ぶりとなりました。平成２９年度末ニーズの反動により工事の減少やコスト負担などにより「建設業」では1.0ポイント減と悪化しました。

４月は新年度に入り例年以上に公共工事も落ち込み、新設住宅着工戸数も減少。さらにゴールデンウィークを控え、生産活動が停滞した「製造業」も下押し圧力となりました。

先行きは、消費財引上げ駈込みニーズ、東京五輪が追い風

平成３０年度の国内経済は、2019年の消費税引き上げに伴う駆け込みニーズや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックニーズが追い風となり緩やかに拡大傾向が見込まれています。

輸出産業は過去最高の利益を出す企業も見られ、省力化ニーズの高まりから設備投資も期待されます。これに伴い個人消費も雇用環境が改善し、賃金なども上昇傾向で緩やかに回復していくと予想されます。

一方、マイナス要因としては、深刻な人手不足が懸念されており、世界経済も全体的には改善傾向とされていますが、諸外国との貿易摩擦が懸念材料となります。

ＴＰＰ関連法案、ようやく国会で審議開始

米中間では激しい貿易戦争が繰り広げられ、結果によっては日本にも大きな影響が出る可能性もあります。

１１ケ国で自由貿易をめざすＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）は、５月に今国会が１９日ぶりに正常化し、ようやくＴＰＰ関連法案の審議が始まりました。

ＴＰＰ加盟国の広がりに米国も復帰を促す材料となりそうですが、あくまで米国は２国間での自由貿易を迫ってきます。

また、５月１０日には、日中韓首脳会談の共同宣言が公表され、北朝鮮問題とは別に、日中韓でのＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）やＲＣＥＰ（Regional Comprehensive Economic Partnership：東アジア地域包括的経済連携）交渉を加速する事で合意しました。

今後の海外情勢、経済、経済連携の動向が注視されます。

●関連記事：「景気動向指数0.7%上昇！内閣府「改善を示している」17ケ月連続」[2018.4.11配信]

[2018.5.14]

「ものづくり日本」金型生産が復活！自動車産業の変革に対応

ガソリンから電気、水素でモーターを回す時代へ

金型業界の主品目であった自動車業界は、ガソリンやディーゼルエンジンから、ＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）やＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle：燃料電池自動車）と、ガソリンから電気、水素でモーターを回すという大きな変革が起き始めており、この変化を汲み取る金型メーカーでは活況の波に乗りつつあります。

経済産業省の「機械統計」の「金型」を見ると、平成２９年の金型生産額は4,205億円と平成２０年のリーマン・ショック前の水準まで回復してきました。

世界的にもガソリンエンジン車は、廃止する方向で欧州ではオランダが2025年からＥＶのみを販売、ノルウェーは2030年からＥＶとＨＶ（Hybrid Vehicle：モーター付ガソリンエンジン自動車）のみを販売する方針です。

自動車市場最大！中国、インドもガソリン車廃止方針

一方、自動車市場では最大国である中国は、街中が大気汚染で歩く人は皆マスク姿に、ＥＶとＨＶを推し進めていますが「将来的」とし具体的なガソリン車廃止年を打ち出してはいません。

次に自動車市場が期待されるインドでは、2030年よりＥＶとＨＶだけを販売する方針です。現在のシェアは１％ですがインフラが整えば、人口が中国についで多いことから一気に大量生産につながる期待があります。

他にも英国やフランスなども2040年までには、ガソリン車とディーゼル車を廃止する予定で、唯一遅れているのが米国です。広い道路で大きなエンジンを積み、鉄板のような頑丈な車体で豪快に走る文化は急転しないでしょう。

米フォードが認めた金型メーカーも２割減少

日本の金型生産技術は、米国自動車大手のフォードが認めたほどで、日本の中小・小規模金型メーカーは、平成１７年から２６年までの１０年間で約２割減り、8,000社を割り込みました。

ただ、これまでＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）を繰り返し、再編することでようやく回復傾向になり、今後もＥＶやＦＣＶ関連、自動車部品の金型生産で世界制覇が期待されます。

日本経済新聞社が平成２９年度末に実施した「第１６回金型調査」によると、平成３０年度に金型生産に関わる設備投資を「増やす」と答えた企業は、全体の33.1%で「減らす」と答えた企業の５倍近くに上りました。

自動車、自動車部品の金型生産、全体の９割に拡大

調査では、８年前には約３割を超えていたスマートフォン、携帯電話などの金型を生産するメーカーは、加工な容易であることから海外へ生産拠点を移転し現在は２割を割り込んだ状況。一方、ＥＶなど自動車や自動車部品の金型生産を行う金型メーカーは全体の89.6%を占めました。

今年3月には、自動車産業が盛んな愛知県のゴム製窓枠の金型メーカーやプラスチック製の自動車ランブの金型メーカーなど３社が業務提携し、お互いの生産拠点を活用し収益体制をつくるとしています。

Ｍ＆Ａなど淘汰を乗り越えた金型メーカーは、技術とノウハウ、知恵、努力によって生き残った「勝ち組」と言えるでしょう。

●関連記事：「自動車世界制覇のホンダ、国内工場を集約しＥＶ開発へ！F１制覇の次はＥＶで世界一を」[2017.10.10配信]

[2018.5.11]

不動産は今が買いか！？人口減少でもマンション、賃貸住宅は着工

五輪後は、都心部でも地価が下落？

2020年、東京オリンピック・パラリンピック終了後、不動産市場がどのような状況になるのか、不動産業や建設業、有識者、学者から様々な意見が出されています。

2020年には高齢化率が３０％を超え、2025年には「団塊の世代」が全て７５歳を超え、深刻な高齢化社会に突入する中、不動産市場は地方だけでなく、都心部でも地価が下落する予測が多く聞かれます。

日本は人口が減少し続け、出生数は平成２９年に初めて100万人を割り込み、2065年には約５５万人にまで落ち込むと予測され、空き家もさらに増加することになります。

「生産緑地制度」終了で、賃貸アパート建設ラッシュか

空き家が増加するのは賃貸住宅も同様で、30年間農業を営むと固定資産税が軽減される「生産緑地制度」が2022年以降に満了となり、この土地を売却したり、活用する人が増加し、首都圏で多く賃貸住宅が建設されると予想されます。

すでに、大東建託では、2020年に東京・江東区に約3,000平方メートル規模の国内初の賃貸物件に特化した展示場を新設し、最新の賃貸住宅の耐震性能やアパート運営に関わる最新技術を展示するとしています。アパート運営に関心を持つ人からの受注に繋げるとしています。

賃貸ニーズの伸びの期待はあるのか、建設後の賃貸アパートの空き家も懸念されます。

都心臨海地区は高層タワーマンションだらけ

一方、東京・江東区には数多くの高層タワーマンションが立ち並び、周辺の臨海地区でも同様の光景が目立っており、現在も建設中のタワーマンションがあります。

都心に近く、勤務地にも近く、学校や大型量販店も立ち並び活気がある街で、東京都の小学校、中学校が少子化で統合される一方、臨海地区は不足気味と言われるほどです。

タワーマンションを購入時に３５年の住宅ローンを組み、高い修繕費を払い続け、３５年後のマンションの姿を想像できるでしょうか。高級感あるタワーマンションも時とともに資産価値は下落し、都心部では賃貸マンションを選択するニーズが高くなる可能性もあります。

「大事件」が起きない限り下落はしない

平成２９年は、新築マンションが一時高騰し、売れ行きに影響しましたが購入者は、実際に居住する家族や夫婦、単身者の他に、富裕層の投資用、外国人投資家などに分けられます。

新築マンション価格は、首都圏直下型地震やリーマン・ションなど「大事件」が発生しなければ急落することはありません。

住宅ローンも、利ざやが取れず三菱UFJ信託銀行が撤退、みずほ銀行も地方では撤退し、さらに、日銀の金融緩和は「持続」としているだけに低金利はしばらく続くと思われますが、海外の情勢には常に注意が必要です。

一般では、一生に一度の買い物である不動産は、今が買いなのか様々な情報、動向を分析し検討するべきでしょう。

●関連記事：「首都圏のマンション市況に変化。2016年度新築販売戸数３万6450戸、４％減。節税需要、爆買いブーム去る」[2017.4.28配信]

[2018.5.9]