「破産取消」とは！？少しの可能性でも再生、復活は可能

企業倒産の９割は破産

平成２９年の企業倒産件数は6,446件となり、こにうち5,159件、88.5%は「破産」となる一方で、破産手続きを受けながら「破産取消」になる場合もあります。

裁判所によると、破産手続きは裁判所が破産手続きの開始を決定し、破産管財人を選任し債務者の財産を金銭に変え、債権者に配当する手続きですが、平成２１年から３０年4月までに「破産取消」になった企業は１２社あり、２社は破産前に役員が引き継ぎ１社は全役員入れ替えで事業を継続し、残りの数社は精算後に事業を停止し、「破産取消」であっても事業再開は難しいものになっています。

破産には「自己破産」「準自己破産」「第三者破産」が存在

企業の破産は、経営者が申し立てる「自己破産」のほか、経営者不在で取締役決議が得られない「準自己破産」、債権者が申してたる「第三者破産」があり、「破産取消」は債権者からの申し立てが占めめました。

「破産取消」は経営者の「自己資産」の理解力の欠如や、債権者への情報開示、親族間での経営方針の相違などが挙げられています。

ある「破産取消」となったケースでは、１件の支払いへの不誠実な対応から、債権者が不審を抱き「第三者破産」となったというケースもあります。

資産が債務を上回り「破産取消」も

千葉県で漁業を営む企業は平成２７年４月に株主総会で解散を決議し、２９年５月に清算人が「破産」を申し立てましたが。残った漁船や漁業設備などの資産を売却したところ、資産超過で破産申し立てから３ケ月後に手続き開始が取り消された例もあります。

破産管財人によると、債務が比較的少額であり、漁船や設備などの売却額が想定を上回ったため、「破産取消」となったと言います。

裁判所では、経営者が経済的に資金が悪化した場合、債権者に返済ができなくなった場合、債務者が再生できるため倒産手続きとして「破産手続」や「民事再生手続」があるとしています。

債権者は債務者の経営状況、資産を知らない場合が多い

中小企業や小規模事業者は大企業に比べ、債務者の資産を債権者が把握できないことも多く、株式を公開していない企業でも取引の円滑化に債務者が債権者に対し、経営状況や資産を積極的に開示するなどのコミュニケーションは欠かせません。

これは、債権者にとっても取引先の動向を日頃チェッックし、情報の開示を求めることも必要であり、最後には再生できるチャンスもあるのが現状で、諦めず事業を続けることが期待されます。

●関連記事：「消費増増税倒産：スーパー「新税率対応レジ」購入できず破産／リスケ中の設備投資！これから始まる中小企業の淘汰」[2014.4.19配信]

[2018.5.30]

新設法人の設立、年間初の１３万社超え！地域の新たな経済、雇用に期待

倒産、廃業・解散企業数の3.6倍、法人の新設

東京商工リサーチが５月２３日発表した、平成２９年に新たに設立した法人数を発表。新設法人数は13万1,981社と前年から3.1%増加し、年間で新設された法人が１３万社を超えるのは平成１９年の調査依頼、初となりました。

新設法人は、平成２２年以降８年連続で前年を上回っており平成２０年のリーマン・ション後では最高を記録した平成２６年の8.6%から２年続いた増加率の下落に歯止めをかけました。

一方、平成２９年の倒産件数は8,405社、休廃業・解散した企業は2万8,142社と合わせて3万6,547社が消失しましたが、その約3.6倍の法人が新たに設立したことになります。

９地域中東北、北陸を除く７地域で増加

新設法人を地域別で見ると、９地域中、東北と北陸を除く７地域で前年を上回っており、東北は東日本大震災により急増した平成２５年との比較では全国で唯一減少。震災の復興事業の一服、人口減少の影響が現れました。

一方、東京や大阪など都心に人口が集中する中、新設法人も同様に増加傾向が続き、地方では沖縄県が人口増加で観光事業も堅調に推移し、新設法人の比率が8.7%と全国一となりました。

安倍政権が目指す「欧米並みの開業率１０％」も間近であり、訪日外国人客が増加しているだけに北海道や信州などに期待がかかります。

新設法人、小規模企業が８割超え

新設法人の規模では、資本金が100万円未満が2万9,080社、100万円以上500万円未満が5万8,481社、500万円以上1,000万円未満が2万5,436社と、資本金1,000万円未満の小規模企業が11万2,997社と全体の85,6%を占めました。

平成２８年も小規模企業に偏っていましたが、２９年はその傾向がさらに強まった結果となりました。

業種別では不動産業の新設が最も多く1万6,186社、金融・保険業が4,503社、電気・ガス・水道業が2,010社と続いており、不動産業は平成２４年から６年連続して前年を上回っています。

リーマン・ショック以降、増加する非正社員、自営業、起業

日本の企業では人手不足が深刻化し従業員を正社員化し離職を防ぎ、人材を確保する傾向にありますが、総務省によると平成２６年の生産人口7,785万人のうち正社員数は3,423万人と前年から56万人増加し、非正規社員数は2,036万人と、依然非正規雇用が目立ちます。

リーマン・ショック以降、非正規化や個人事業主に転身、起業する現象が数多く見られましたが、新設法人の設立によって新たな雇用を生み出し、地域での活況を取り戻し、活性化が望まれます。

●関連記事：「厚労省調査、65歳以上の雇用企業は75%！66歳以上の高齢者「70歳以上、働けるうちは働く」8割！」[2017.11.7配信]

[2018.5.28]

老後資金調達に住宅金融支援機構「リ・バース６０」急増！「リースバック」との違いは

毎月の返済は利息のみ、残元金は家主が亡くなった後に住居売却で返済

住宅金融支援機構は５月１８日、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース６０」の利用実績を公表するとしました。

「リ・バース６０」は、満６０歳以上を対象とした住宅ローンで、毎月の支払いは利息のみで元金は、家主が亡くなった時に不動産の売却により一括して返済するものです。

ただ、相続人が一括返済できない場合には、予め同機構と金融機関で締結した住宅融資保険契約に基づいて、残元金を全額保険金として支払い、保険金支払い後に担保物件などの売却により返済することになります。

担保物権の売却代金が残元金に満たない場合、相続人に残元金請求する「リコース型」と、残元金を請求しない「ノンリコース型」があり金融機関、契約により異なります。

「リ・バース６０」契約数、１年で４倍超え

超高齢化社会を迎える日本は、高齢者の住居に関するニーズが多様化しており、「買い物や通院に便利な街中に移転したい」、「子が独立したので広い住宅を減築したい」、「バリアフリー化したい」などの要望が出てきており、住宅金融支援機構はでは、このような場合に「リ・バース６０」を薦め、平成２８年度は１６戸の契約が２９年度は６８戸と、４倍超えに急増しました。

「リ・バース６０」を取り扱う金融機関も２３から３８機関まで増え、今後も利用する高齢者が増加すると考えられます。

家賃を払うだけで老後資金を調達「リースバック」

一方、高齢者の多様化するニーズに応えるために、住居の「リースバック」という方法が挙げられ、契約も増加傾向にあります。

リースバックは、老後の資金調達に第三者の投資家に住居を売却し、賃貸借契約を結んでこれまで通りの住居で生活できるメリットがあり、契約に特約をつけると、何年か後に「バイバック（買い戻す）」することが可能で、子が親の住居を引き継ぐこともできるのがリバースモーゲージと大きく異なることです。

バブル全盛期に高値でマイホームを購入したものの、住宅ローンの負担が大きく、将来の老後資金の懸念も出ており、「リースバック」は、家賃を払うことで負担なくこれまで通りの生活が保証され、老後資金も調達できることになります。

高齢者の住居問題、今後の懸念に

「リ・バース６０」や「リースバック」とも将来の老後資金を懸念してのことで、少子、人口減少、社会保障費の財政難などが問題となている日本で今後の高齢者の住居確保も課題となります。

ただ、リバースモーゲージの場合、金融機関は担保の住居価値が下落するリスクを数十年負うため、融資額は一般の評価額の５〜６割に抑えられ、マンションはリバースモーゲージの対象外とする金融機関も多く見られます。

「団塊の世代」約800万人が2025年に全て７５歳以上となる中、家族での住居の相談は早めにしておくことが円滑な生活を保証することとなります。

●関連記事：「三井住友、自宅を担保に融資「リバースモーゲージ」参入！東京スターに３メガバンク、地銀参入でサービス競争」[2015.3.11配信]

[2018.5.25]

訪日外国人客数、単月で過去最高！累計でも１千万人超えで不法滞在も増加？

４月、過去最も早いペースで１千万人超え

日本政府観光局が５月１７日、４月の訪日外国人客数が前年同月から12.5%増の290万1,000万人になったと発表。単月としては平成２９年７月の268万2,000人を超え、過去最高を記録しました。

１月〜４月までの累計でも、1,051万9,000人となり、過去、最も早いペースで1,000万人を超えました。

４月の国別訪日では、韓国や中国、タイ、台湾、フィリピン、ベトナムなどアジア勢が過去最高を更新し、米国や豪州、イタリア、フランス、ロシアなど先進国からの訪日も過去最高を記録しました。

ＳＮＳで名所以外にも出没、トラブルも目立ち始め・・

日本全国の観光名所や、ＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）で知った日本人でも馴染みのないスポットにまで訪日外国人客が訪れ、他国言語が混ざり合い、賑わいを見せていますが、トラブルやマナー違反も目立っています。

ここ数年の報道でも、不法滞在や暴行、窃盗、詐欺など犯罪となるような事件に「中国籍の・・韓国籍の・・ベトナム籍の・・」などと報じられることも珍しくなくなりました。

法務省によると平成２９年１２月１９日現在、不法滞在だけでも外国人が1,386人、同省の入局管理局の施設に収容され、このうちの36,8%にあたる510人が６ケ月以上の長期収容者で増加傾向にあります。

不法就労の「仮放免」取り消し、再収容へ

法務省では、平成２７年９月、全国の入管当局へ不法就労などがあれば、これまでは人道的観点から施設から解放する「仮放免」がありましたが、これをを取り消し、再収容することを通達。この影響が長期収容者の増加に繋がっていると考えられます。

また、在留資格のある外国人が難民申請をした場合、６ケ月後から就労可能でしたが、就労目的の申請が増加したため、平成２９年３月に「帰国促進措置」を導入。

特別な理由なく難民申請を３回繰り返すと強制退去となるため、申請せず不正就労していると考えられますが、ここ数年の訪日外国人の急増で、収容されている外国人は氷山の一角とも考えられます。

訪日外国人客調査、半数以上が不安

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は５月１８日、訪日外国人が増加することで「戸惑いや不安を感じますか」と、１８〜６９歳の男女1,504人を対象としたアンケート調査の結果を発表。

「とても感じる」、「やや感じる」が全体の53.1%を半数を超えました。年代が上がるつにれ不安感を感じる割合が高くなり５０歳代では６割を超えました。

ただ、「外国人に道を聞かれたら」の回答に約９割が「何らかの手段で対応」と、日本人ながらの「おもてなし文化」が浸透しているだけに、訪日する外国人も日本の文化、ルールを守って行動できるよう、観光名所や鉄道や道路、商業施設などには多言語表示は、もう欠かせません。

●関連記事：「訪日外国人客の消費、1〜3月で初の１兆円超え！「買い物」に「コト消費」で年間８兆円も現実的」[2018.4.30配信]

[2018.5.23]

企業の設備投資計画「あり」が６割超え！政策目的の「省力化・合理化」への投資は３割満たず

中小企業向け設備投資へ税制拡充

国内経済は、深刻な人手不足と原材料の上昇などマイナス懸念が解消されない一方、自動車や半導体関連など輸出産業が堅調に推移しており、業績改善で大企業を中心に中小企業でも設備投資計画が打ち出されています。

安倍政権も平成３０年度予算で中小企業の投資促進への税制を拡充するなど、生産性の向上に対する政策が進められ、まずは人手不足問題を解消する方針のようです。

帝国データバンクは５月１６日、今年４月１６日〜３０日まで設備投資に関連する調査を行い、有効回答のあった9,924社の調査結果を発表しました。

農林水産業の設備投資計画、８割超え

調査によると、平成３０年度（平成３０年４月〜３１年３月）に設備投資を行う予定のある企業は62.4%と６割を超え、業種別でみると「農林水産」が80.4%と８割を超え、「運輸・倉庫」が78.0%、「製造」が75.1%と続き、最も低かったのは「不動産」の46.5%で、「農林水産」とは33.9%も差がつき、設備投資は業界間で濃淡がはっきりと別れることが判明しました。

「農林水産」では、屋根付き漁港での衛生管理型の倉庫への投資や、「製造」では生産工場・倉庫の増設への投資が聞かれ、公的な補助金などの支援策を活用したいとの意見も多く聞かれました。

生産性向上のための設備投資は３割弱

設備投資の内容を見ると、「設備の代替」が45.4%とトップで、「既存設備の維持・補修」が35.7%と併せて８割を超え、安倍政権が見込んだ生産性向上のための「省力化・合理化」への設備投資計画は28.2%と３割に満たない結果となりました。

設備の老朽化に伴い更新投資を目的とする割合が高くなっており、「省力化・合理化」よりも現状維持を優先した結果となりました。

企業の規模別では「大企業」が70.7%、「中小企業」は60.3%、「小規模事業者」は５割を切り49.0%に留まりました。

設備投資の「予定いなし」企業は３割

一方、設備投資を「予定していない」企業は 29.8%で、このうち「先行きが見通せない」が40.0%とトップ、「現状設備は適正水準」、「投資に見合う収益が確保できない」がともに２割を超えました。

企業の設備投資計画は６割を超えますが、設備の平均寿命の上昇が続く中、その内容は設備の代替や維持・補修と老朽化した設備の更新ニーズが中心となりました。

安倍政権の目指す「省力化・合理化」や「ＩＴ（Information Technology：情報技術）化」による人手不足解消や生産性向上は、具体的な業種別の成功事例などがなければ、なかなか踏み切れないでしょう。

●関連記事：「レジャー産業、設備投資活発化！ディズニーリゾート、ＵＳＪ相次ぎ新設アトラクションに投資」[2017.12.2配信]

[2018.5.21]