ホンダ創業者・本田宗一郎氏の幼少時代の夢！日の丸「ホンダジェット」日本の空へ

小型ビジネスジェット機部門で世界一に

自動車メーカー・ホンダは、昭和６１年から極秘でジェットエンジンの開発に着手し、幾度の研究・開発から小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を開発。

平成２９年には、納入機数が４３機に上り、米セスナ「サイステーションＭ２」を抜き小型ビジネスジェット機部門で初の世界首位となりました。

この「ホンダジェット」が欧米や東南アジアに続き、いよいよ日本で６月６日から受注を開始。

ホンダ創業者の本田宗一郎氏の航空業界への夢が日本で現実となります。

日本での販売、大手商社の丸紅と新会社設立

日本での「ホンダジェット」の販売やサポートは、大手商社の丸紅子会社の丸紅エアロスペースが「ホンダジェット・ジャパン」を設立してホンダに変わって代行します。機体の日本への納入時期は平成３１年前半を目指しています。

最も興味となる機体価格は、平成３０年度現在、525万ドル（約5億8,000）万円で、日本国内の空港８４ケ所で利用可能です。

航続距離も長いため、日本全国他、東京からではソウルや北京、台北などアジアの主要都市までノンストップで飛行可能です。

さらに、最新技術と装備が加わった新型「ホンダジェット・エリート」

日本で販売されるのは最新の「ホンダジェット・エリート」で、独自開発技術は従来からのものを引き継いだ上、さらに最新技術と装備が加えられ、航続距離も約１７％延び、エンジンノイズ低減によって機体内の静粛性をさらに向上させました。

さらに、離着離時や飛行時の安定性や安全性の機能を強化し、燃費効率も同等サイズのビジネスジェット機より優れ、温室効果ガラス排出量も低減しました。

「ホンダジェット・エリート」は、クラス最高水準の最高速度や最大運用高度、上昇性能、燃費性能、静粛性、航続距離を実現しました。

「ANAビジネスジェット」がチャーターサービスを開始予定

ＡＮA（全日空）と大手商社の双日は、今年３月に、今夏には「ANAビジネスジェット」を設立し、「ホンダジェット・エリート」を活用したチャーターサービスを展開し、平成３１年にはハワイに拡大することを発表ました。

東京・羽田空港でもビジネスジェット枠が１日８枠から１６枠に増えており、チャーター便としても魅力ある移動手段となりそうです。

日本は、欧米や中東の富裕層と異なり、ビジネスジェットを利用する機会が少ないのも現実で、「ホンダジェット」が起爆剤になるのかが注目されます。

●関連記事：「鈍化するビジネスジェット機市場に「ホンダジェット」米セスナ社抜き首位へ！」[2018.2.26配信]

[2018.6.11]

新設住宅着工戸数、１０ケ月ぶりに前年同月超え！「分譲住宅」が回復

「持家」「貸家」は減少、「分譲住宅」が牽引

国土交通省が５月３１日に発表した今年４月の住宅着工戸数は、8万4,225戸と前年同月から0.3%増加しました。季節調整済の年率換算値は、99万2,000戸となりました。

住宅着工戸数は前年同月比で１０ケ月ぶりに増加に転換、「持家」と「貸家」が減少したものの「分譲住宅」が増加し全体を牽引しました。

同省では、４月の動向を見据え、住宅着工は当面、弱含みで推移すると分析しています。

低金利状態が続く住宅ローンも・・

「持家」は、前年同月比1.9%減で３ケ月連続減少しており、2万3,289戸で、日銀のマイナス金利政策が続き住宅ローンは低金利状態が続くものの、住宅購入を急がない傾向が続いています。

「貸家」も同2.1%減少しており、3万5,447戸と１１ケ月連続で減少しており、個人向けアパート・マンションへの投資が落ち着き、銀行など金融機関からの融資も減少しています。

一方、「分譲住宅」は、同5.0%増加し2万4,904戸と、国土交通省では各社の着工のタイミングが一致したと言い、増加は一過性である可能性が高いと見ています。

「分譲住宅」首都圏、近畿圏は減少、中部圏、地方圏が増加

「分譲住宅」は、建売や分譲を目的に建築される一戸建てや分譲マンションなどで、平成２９年全国における分譲マンションの着工戸数は前年から0.2%増加。

圏域別で見ると、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）は前年から0.02%減少、近畿圏（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）も同12.5%と大きく減少しました。

一方、中部圏（愛知・静岡・岐阜・三重）は同11.1%と増加し、三大都市圏以外の地方圏も同14.0%と大きく増加しました。

経済は急雨効果は２倍

新築の住宅着工による、経済波及効果は高く、これまでも景気対策として税制優遇などを行ってきました。

経済産業省によると、住宅着工による、経済波及効果は約２倍としており、これほどまで高い波及効果を生み出す産業はなく、景気対策など政策に使われた経緯があります。

ただ、日本はこの先、人口が減少していくことがわかっていますので、少子化対策を本気でやるか、移民受け入れしか、住宅着工の意味がなくなり、抑制も必要となってくると考えられます。

●関連記事：「住宅着工戸数、３年振りの減少！空き家解消が課題」[2018.5.4配信]

[2018.6.8]

主要都市の地価、初の９割超えの地区で上昇！「地価ＬＯＯＫレポート」

上昇地区の割合９１％、緩やかな上昇

国土交通省は６月１日、主要都市の高度利用地などを対象に地価の動向を調査した平成３０年第１四半期（１月〜３月）の「地価ＬＯＯＫレポート」を発表。

全体として、主要都市の地価は、緩やかな上昇傾向が継続しており、上昇地区の割合は９１％に上りました。同省の調査開始以来９割を超えるのは初となりました。

大半の地区で上昇は緩やかですが、東京圏、大阪圏は住宅地を中心に上昇幅が拡大。地方圏では広島市が上昇の拡大が見られる一方、仙台市では上昇幅が縮小しました。

三大都市圏中心にオフィスや再開発事業、繁華街に活況

上昇の主な要因としては、三大都市圏を中心にオフィス市場の好調や、再開発事業の進捗による繁華街などの向上が挙げられました。

また、訪日外国人客による宿泊・消費ニーズや利便性の高い地域でのマンションニーズの高さが指摘されました。これらを要因とし、オフィスや店舗、宿泊施設、マンションなどに対する投資は、引き続き堅調となっています。

３％〜６％と比較的高い上昇した地区では、札幌市の駅前通りや東京都渋谷、表参道、名古屋の名駅駅前、伏見、心斎橋、なんば、三宮駅前、広島市の紙屋町、博多駅周辺などが挙がっています。

大阪圏、初の全地区で上昇！名古屋圏は連続で全地区上昇

「地価ＬＯＯＫレポート」は、国土交通省が主要都市の高度利用地などを対象に四半期毎に地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。

対象地域は全国100地区で、東京圏４３地区、大阪圏２５地区、名古屋圏９地区、地方圏２３地区となっています。

上昇した三大都市圏見ると、東京圏が３８地区、大阪圏は平成１９年の調査開始以来全ての地区で上昇、名古屋圏でも平成２５年から連続して全ての地区で上昇となりました。

地方圏でも２１地区が上昇となっています。

不動産価格は不透明

「地価ＬＯＯＫレポート」の他に国が公表する土地価格の代表的なものに「公示価格」や「基準地価」があり、ともに年１回公表されています。

不動産は株式のようにリアルタイムで見ることができず、不動産取引などで物件価格そのものが不透明性であり、一つ一つの土地や建物の価格をどのように把握するのかは難しいものです。

最近では不動産会社と消費者の「情報格差」を指摘する声も多く聞かれ、周辺で売買事例がないエリアでは不動産会社自身が情報不足ともなります。不動産売買に関わる場合には、消費者自身でも指標や動向、相場価格なども把握する必要があります。

●関連記事：「地価公示、地方圏で26年ぶりに上昇！全国的に地価は回復基調」[2018.4.2配信]

[2018.6.6]

国交相「住宅市場市場動向調査」少子高齢化、人口減少浮き彫りに

分譲マンション購入者の世帯年収は平均798万円

国土交通省は５月３０日、平成２９年度（平成２９年４月〜３０年３月）の「住宅市場市場動向調査」の結果を発表。

この調査は、住み替えや建て替え前後の住宅や、住居する世帯状況、住宅取得に関する資金調達の状況などについて把握することを目的にしたものです。

調査結果では、住宅の種類別の世帯年収で分譲マンションが平均798万円で最も高く、注文住宅（三大都市圏）で平均734万円と続きました。

住宅価格、注文新築住宅で平均4,472万円

購入資金では、土地を購入した注文新築住宅（三大都市圏）で平均4,472万円、注文住宅の建て替えで平均3,128万円、分譲マンションは平均4,192万円と、注文住宅の購入資金は、平均世帯年収の約６倍となりました。

また、世帯当たりの平均住居人数では、注文住宅や分譲戸建て住宅、中古戸建て住宅で４人、分譲マンションでは３人、中古マンションと、リフォーム住宅では２人、賃貸住宅では１人と、各々最も多く、少子高齢化、核家族化の現象が浮き彫りになる結果となりました。

高齢者住宅は５割超え

高齢者の世帯では、リフォーム住宅において50.6%と半数を占め、次いで注文住宅が24.3%となり、高齢者のみの世帯の割合は分譲マンション、中古マンションでも高く５割を超えました。

リフォームの動機では、住宅が痛み、汚れたとし46.5%で最も多く、家を長持ちさせたいとの理由が29.8%、キッチンや浴室、給湯器などの設備の交換が27.3%でした。

家を長持ちするためリフォームする移住者は前年度に比べ多少減少したものの、直近の５年では増加傾向にあります。

公示価格、３年連続上昇

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、平成３０年５月末時点、土地の取引の指標とされる「公示地価」は３年連続上昇傾向です。

これは、近年急増する訪日外国人により、人気観光地で高い上昇率を記録しており、住宅ニーズも底堅く、日銀のマイナス金利政策もあり、高い利回りを求める投資マネーも流入してきました。

これからの日本、住居など空き家問題が指摘される中、住居が借りられない高齢者などがいるのも現状で、少子高齢化、人口減少問題とともに具体的な施策が必要になっています。

●関連記事：「不動産は今が買いか！？人口減少でもマンション、賃貸住宅は着工」[2018.5.9配信]

[2018.6.4]

「ものづくり白書」製造業の８割でデジタル人材不足！経営陣主導で取組が必要

生産性向上にＡＩ、ＩＴ、ロボット化の導入

経済産業相は５月２９日、「平成２９年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」を発表。「ものづくり大国」と言われた日本で、人手不足や海外との競争激化から製造業の生産性向上が課題となっていますが、鍵となるデジタル人材が77.4%と８割弱が不足していると結論づけました。

ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やＩＴ（Information Technology：情報技術）化、ロボット化の導入に課題を抱える企業も３割強あり、経営陣が主導して全体的なゼジタル化に取り組むべきと分析しました。

人手不足で事業に影響、３割超え

ものづくり白書では、アベノミクスなどを背景に、企業の業績が増収傾向にある一方、製造工場をアジア中心に移した企業では人件費の高騰で、工場を国内に戻す動きが見られます。

ただ、工場を戻すことで人材不足はより深刻になり、事業に影響がt出ているとの企業は32.1%と前年度から9.3%増加しました。

経済産業省では、この「人材不足に加え、質的な変化に対応できていない恐れ」の他にも「これまでの強みが変革の足かせになる恐れ」、「デジタル化での変革を経営者が認識していない恐れ」、「変革が必要なことを認識していない恐れ」を指摘しています。

職人の技術やノウハウ、知識をデータ化

ＡＩやＩＴを使いこなせる人材について、業務上必要とする企業は61.1%とする一方、量・質ともに充足できていないとする企業は77.4%に上りました。

ものづくり白書では、デジタル人材を育成して職人の技術やノウハウ、知識をデータ化し、どの従業員でも使えるよう生産性を上げる必要があると分析しました。

人手不足の中で現場力の維持・強化、デジタル人材などの人材育成、確保の必要性や、新たな環境の変化に対応した付加価値の必要性が課題となります。

日本の外国人労働者は120万人

日本は移民を受け入れていませんが、実際には平成２９年現在、外国人労働者は約120万人おり、５年働いたら帰国する「技能実習」を枠に安倍政権下で倍増しましたが、それでも人手不足は解消していません。

米国トランプ大統領は、工場を米国に戻す為、法人税減税や輸入品関税の引き上げ、移民政策では、米国を愛する人を軸としています。

日本の「技能実習」は海外では「現代の奴隷制」と批判されますが、日本を愛する人に来てもらう移民政策の転換期に来ているようにも考えられます。

●関連記事：「「ものづくり日本」金型生産が復活！自動車産業の変革に対応」[2018.5.11配信]

[2018.6.1]