貿易収支、３ケ月ぶりに赤字も輸出は堅調！課題は米トランプ大統領発言

貿易赤字、高騰した原油・航空機・医薬品輸入が拡大

財務省が６月１８日公表した５月の貿易統計速報によると、貿易収支は5,783億円の赤字となりました。

自動車関連や液晶製造装置など輸出は伸びた一方、価格が上昇中の原油や航空機の輸入も拡大しており、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３ケ月ぶりに赤字となりました。

輸入額は、前年同月から14.0%増加し6兆9,016億円と２ケ月連続で増加しており、５月単月としては過去最高となりました。

ＵＡＥ（United Arab Emirates：アラブ首長国連邦）から高騰した原油や、欧州からの航空機、医薬品などが輸入拡大の要因となりました。

輸入額を国・地域別で見ると、米国、ＥＵ（European Union：欧州連合）、アジア、中国がそれぞれ５月として最高額を記録しました。

自動車部品、半導体製造装置の輸出は堅調

一方、輸出額は前年同月から8.1%増加しており6兆3,233億円と１８ケ月連続で増加しており、自動車関連や液晶製造装置、半導体製造装置・集積回路などが牽引役となりました。

貿易収支では赤字となっていますが、輸出に関しては堅調を維持しており、輸出額は事前の市場予想7.5%増を上回る結果となりました。

主要な輸出先である米国や中国など堅調だったことに加え、中東向けの輸出額が３年２ケ月ぶりに伸びとなるなど復調しました。特に中東向けの自動車の輸出は、前年同月から34.0%増と、大幅に伸ばしました。中東の原油価格の高騰で購買意欲も持ち直しつつあります。

輸出拡大、やはり信頼ある「Made in JAPAN」

主要な輸出先も堅調であり、米国向けは自動車部品や電池などが伸びており、前年同月比5.8%増と１６ケ月連続で増加しており、トランプ大統領がケチをつけるのもわかるほど好調です。米国民は「Made in JAPAN」を求めていることの証です。

中国向けも同13.9%増加しており、半導体製造装置や半導体などの電子部品などスマートフォンの販売不振で一時伸びは鈍化したものの、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）の広がりによって半導体ニーズがスマートフォン以外で拡大しています。

各国・地域向けに幅広い品目で輸出は伸びており、当面は輸出は堅調に推移する見方が広がっています。

米トランプ大統領「アメリカ・ファースト」だ

ただ、懸念材料は、米トランプ大統領の気まぐれ政策であり、指摘されるとコロコロと考えを反転させる発言です。

６月１５日には、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、さらなる追加関税を課すと発表するなど、日本にとっても大影響を受けることにもなります。

日本においても同様で、鉄鋼やアルミにとどまらず、自動車にまで関税引き上げを訴えてきており、「アメリカ・ファースト」のためなら自分の思う通りにする強引さも曝け出しています。

仮に、中国から米国への輸出が減れば、輸出製品を作る中国工場の設備投資が縮小しかねず、製造装置やロボットなどを中国に輸出する日本も大きなダメージとなります。この先のトランプ大統領の経済政策が注視されます。

[2018.6.22]

世界制覇！F1ホンダの次はトヨタ「ル・マン24時間レース」悲願の初優勝

トヨタ、ワン・ツー・フィニッシュ

６月１７日２２時、フランスのル・マン「サルテサーキット」で行われた「2018・ル・マン２４時間レース」がゴールを迎え、１位、２位をトヨタが独占。初の「ル・マン」初優勝を成し遂げました。

日本車が「ル・マン』を征したのは平成３年のマツダ以来、２７年ぶりの快挙で、３人で交代しながら走行するドライバーには両車ともに日本人ドライバー、中嶋一貴氏、小林可夢偉氏がハンドルを握りました。

同行したトヨタ自動車のトヨタ社長は、チーム全員に対し喜びを語りました。

過去２０回参戦、近くて遠かった表彰台の真ん中

「ル・マン２４時間レース」は、２４時間、サーキットを周回数を争う耐久レースで、世界耐久選手権の一戦でもあり、２４時間走り続けることでドライバー３人が交代で臨むレースです。

車の耐久性もドライバーの精神力も問われる過酷なレースであり、トヨタはこれまで２０回挑戦したもののトップを取ることはできませんでした。

平成６年にはトップを快走しながらもシフトのトラブルで２位に。平成１４年は、トップに迫る追い上げ途中にタイヤのバーストで２位。平成２８年はゴール５分前までトップを走りながらもダクトのトラブルでリタイヤと、表彰台の真ん中は近くて遠い存在でした。

FIではホンダが16船中15勝

そのトヨタがようやく悲願であった「ル・マン２４時間レース」で世界を制覇。しかもワン・ツー・フィニッシュと独占し世界に「トヨタ」を見せつけました。

これまで、自動車レースといえば世界最高峰の「Ｆ１」が人気で、昭和６３年にはホンダのエンジンを積んだ英国マクラーレンが１６戦中１５勝と圧倒的な強さを見せつけ、ドライバーだったブラジルの今は亡きアイルトン・セナ氏とともに人気が急上昇。「ホンダ」、「セナ」の名を世界中に知らしめました。

久しぶりの日本車の世界制覇に、日本よりも海外メディアの方が大きく取り扱っていました。

抜群のタイミング！「ル・マン」仕様のスポーツカーを市販

トヨタ自動車は、今回の「ル・マン」に自信があったのか、優勝ゴール前日の６月１６日、「ル・マン」に参戦しているレース専用車をベースにしたスーパーカーを開発し、市販することを発表しました。

これまで、市販はしないと伝えていましたが、レース車を生かした試作車「ＧＲスーパースポーツコンセプト」を改良する方針です。

トヨタ自動車は、「レース車から市販のスポーツカーを造るのは、トヨタにとって全く新しい挑戦」とコメントを発表しました。

ＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）やＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle：燃料電池自動車）など自動車業界は100年に一度の転換期。トヨタのスーパーカーの動向が注目されます。

[2018.6.20]

住宅ローンは低金利持続「変動型金利」を選択増加！金利リスクは十分考慮

「固定型金利」は減少

住宅金融支援機構は６月７日、平成２９年度下半期（平成２８年１０月〜３０年３月）の「民間住宅ローン利用者の実態調査」を発表。

フラット３５を含む住宅ローンを借り入れた人を対象に、利用した金利タイプや住宅ローン選びに関する事項について取りまとめました。

金利タイプでは、「変動型金利」が前回調査の50.4%から56.5%と増加、「全期間固定型金利」が同12.6%から13.3%と微増、「固定型金利」は同36.9%から30.1%に減少しました。

日銀のマイナス金利政策、金融緩和は変えない方針から、低金利は当面持続されると考え「変動型金利」が６.１％増加したことがわかりました。増加は２半期連続です。

この先の住宅ローン金利は「変わらない」が増加

利用した住宅ローンを選んだ決め手は「金利が安いこと」が前回調査の68.0%から69.7%に増加。今後１年間の住宅ローンの金利の見通しでは、全体で「ほとんど変わらない」が同57.6%から59.0%に増加しました。

住宅ローンを利用した世帯年収を見ると、金利タイプに関係なく401万〜600万円が最も多く、次いで601万〜800万円、801万〜1,000万円以下と続きました。

厚生労働省の平成２８年の一般労働者の平均賃金は男性で335万円、女性が244万となっていることから、共働き世帯で購入することがわかります。

待機児童問題解消しないなら「ペアローン」？

安倍政権が掲げる「女性の活躍」にあるように、夫婦共働きが増え、夫婦それぞれの収入で住宅ローンを組む「ペアローン」というものが増えています。

「ペアローン」は、夫婦それぞれの名義での契約するため、住宅ローン控除を二人で受けられるメリットがある一方、住宅ローンを２本組むため時間も事務手数料も２倍となり、団体信用生命保険は、その住宅ローンのみしか対象にならないデメリットもあります。

仮に「ペアローン」で住宅を取得しても夫婦各々ローンを契約し、支払っていくため、夫の収入が急増しない限り少子化対策の真逆となる結果にも。

一般的なサラリーマンであれば、契約は１本にまとめ、数年後に子が出来、育休、数年後に職場復帰するパターンが無難と言えます。そのためにも待機児童問題は、日本の人口減少に大きく影響が出ると考えられます。

金利上がったら？「理解してない」「不安」が４〜５割

住宅金融支援機構の平成２９年度下半期の調査では、「金利が安いこと」で住宅ローンを利用した人が多くなりましたが、住宅ローンは２０年、３５年と長期返済が続きます。

低金利がいつまで続くのか、金利が１％上がったらどうなるかを常に念頭に持つ必要があります。

調査では、金利リスクへの理解度として、「理解しているか不安」や「よく理解していない」との回答は４割〜５割に達するので、住宅購入の際には、現状、今後の見通し、勤務先状況、金利動向などあらゆるリスクを考慮する必要があります。

[2018.6.18]

多重債務者、過去最少７％まで縮小！自己破産申立は増加へ？

多重債務者、116万から8万人へ

複数の債務を抱える多重債務者が改正貸金業法の成立以降、過去最少数となったことが６月８日、金融庁などのまとめで判明。多重債務者問題に取り組む関係省庁による懇談会で報告されました。

金融庁がまとめた統計によると、消費者金融などから５件以上借り入れのある多重債務者は、今年３月末時点で8万6,000人と、前年度から1,000人減少。平成１８年度の116万9,000人から7.3%まで縮小し、改正貸金業法の効果が出たと言えます。

銀行カードローン債務者は、統計に入らず

懇談会で、日本弁護士会連合会は、改正貸金業法によって自己破産申立件数は減少傾向にありましたが、平成２８年に増加に転じたと報告。銀行カードローン残高の増加と関連性を指摘し、銀行カードローン債務者数を統計に反映するよう求めました。

消費者金融は、改正貸金業法によって借入額が年収の３分の１までと規制がかかり、これまでのように過剰に借り入れることができなくなりました。

一方、銀行カードローンは、改正貸金業法に適用されず当初より100万、300万と規制はなく借り入れることが可能でした。消費者金融利用者は減少、銀行カードローンが増加となれば意味はありません。

減少どころか増加へ、銀行カードローン残高

全国銀行協会が６月１２日発表した加盟116行の今年４月末のカードローン残高は4兆4,118億円と前年同月比から2.3%増加しました。

同協会では昨年４月より公表を始めましたが、前年比の増減率を公表するのは初めてで、ここ数年、銀行カードローンの過剰融資が社会問題化しつつ、厳しい審査や、過剰な広告を控えていたはずですが、現実には増加しており、さらなる対策が必要です。

３メガバンクや一部の地銀では年収に応じて融資額を規制していますが、あくまで自主ルールで貸金業法などの法はありません。

地銀協会、日銀金融政策を批判

特に地銀や第二地銀などでは、日銀マイナス金利政策により低金利による利ざやが縮小。さらに人口減少など将来的な資金ニーズの減少と課題を抱えます。

全国地方銀行協会は５月１６日、会見で「慢性ストレス」との表現を使い日銀の金融政策を批判し、地銀の苦境を訴えました。

地銀にとって、低金利の中、利益を出すのは容易でなく、利幅の大きいカードローンなどの各行揃って参入したものの、過剰融資が社会問題化し縮小するしかないのが実態。金融庁は昨年秋以降、経営課題のある地銀に立ち入り調査をしているものの、抜本的な対策がいのが現状です。

[2018.6.15]

中小企業向け異分野連携「新連携事業計画」全国で２７件認定！新たな事業へ補助

複数の異なる分野の中小を連携し、新事業の活動へ

経済産業省は６月８日、「中小企業等経営強化法」の規定に基つぎ、申請された「異分野連携新事業分野開拓計画（新連携事業計画）について、全国で２７件、（北海道経済産業局１件、東北経済産業局１件、関東経済産業局６件、中部経済産業局５件、近畿経済産業局５件、九州経済産業局８件）認定を行いました。

これは、複数の異なる分野の中小企業が連携し、商品化やマーケティングなど経営資源を組み合わせて新事業活動を行うことで。新市場の創出や製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組みを支援することを目的にしています。

対象は大企業を除く中小企業や小規模事業者、大学や公設試など

経済産業省は「中小企業等経営強化法」の規定に基づき、経済産業局長など認定によって政府系金融機関・日本政策金融公庫による低利融資や「中小企業等経営強化法」の特例や特許料などの支援を受けることが可能になります。

「連携事業計画」の認定を受けた企業は、連携参加企業のうち、大企業を除く中小企業や小規模事業者、大学や公設試などに限定されています。

同省では、中小企業全国約385万社の８割を占めるサービス事業者が生産性の向上に取り組む際の参考となるよう１０項目の手法と取り組み事例を示した「ガイドライン」を策定しています。

付加価値を向上し革新ビジネスの創出、効率の向上

「ガイドライン」では、生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネス」の創出と、「効率の向上」の２つに分けられ、「付加価値向上、革新ビジネス」を実現する手法として８項目。

「効率の向上」を実現する手法とし２項目を提示、幅広い業種の参考となるよう、具体的な取り組み１５業種、５７の事例が停止されています。

サービス産業では、日本のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の７割、就業者数の７割を占めるなど、日本経済全体に大きく影響をを与える存在でもあります。

ＡＩやＩｏＴを活用する企業へ対象経費の2/3、一般企業で1/2まで補助

ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）など、先端技術を活用する場合には、対象経費の３分の２以内で上限額は3,000万円融資されます。

一般企業では、対象経費の２分の１、上限枠は3,000万円になっています。

認定された企業には、ＡＩやＩｏＴなどを活用し訪日外国人客向けに宿泊施設多化スマート事業や、ＡＩで降雨による土砂災害アラート情報サービスを提供するなど、第４次産業に向け、ＡＩやＩｏＴなど変化の時代で、データを活用することが生き残るために重要となってきます。

[2018.6.13]