大企業製造業、景況判断が2期連続悪化！「日銀短観」原材料、人件費上昇が要因

平均株価も連動して反落

日銀は７月２日、６月の短観（企業短期経済観測調査）を発表。

大企業・製造業の景況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が、プラス２１と前回の３月調査のプラス２４から悪化し、市場予想のプラス２２も小幅ながら下回ったことから、東京株式市場でも日経平均株価は反落して始まりました。

管官房長官は、６月のに日銀短観について、引き続き高い水準を維持していることに変わらないとしています。

安倍政権でも、「緩やかな回復」との景気判断を示しており、景況感悪化は、原材料価格の上昇、人手不足による人件費の上昇の影響との見方を示しています。

2期連続の悪化は5年半ぶり

景況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」を差し引いた数値で、大企業・製造業が２期連続で悪化したのは、平成２４年１２月以来５年半ぶりとなります。

世界経済は、回復傾向にあり、企業の景況感はこう水準を維持していますが、米国トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」と保護主義的な政策や、中国、欧州との貿易戦争と日本の経済にも不安材料となっています。

日銀の６月の金融政策決定会合においても、米国の貿易政策が世界経済に与える影響を注視しています。次は何を言い出すのか予測不能です。

米国の代名詞「ハーレー社」高関税で米国外に拠点移行

世界的に有名な老舗高級バイクメーカー、米国ハーレーダビッドソンは６月２５日、ＥＵ（European Union：欧州連合）による高い関税を避けるため、ＥＵ向けの生産を米国外に移すことを表明。

ＥＵの高関税は、米トランプ大統領の鉄鋼・アルミ高関税への仕返しであり、ハーレーは「ＥＵ・ファースト」を選択しました。

「アメリカ・ファースト」で米国内雇用の維持を掲げた保護主義政策でしたが、結果は生産を海外に奪われる結果となりました。

ＥＵへの米国製バイクの関税は、これまで６％でしたが、一気に３１％に上がったことで１台あたり約2,200ドル（約２４万円）コスト増になるといいます。

トランプ大統領、ハーレー社に脅し「他国で作るな！」

ハーレーは、ＥＵで平成29年に約４万台の新車を販売し、米国に次ぐ重要市場と捉えています。

同社では、米国外での生産は本意ではないものの、ＥＵ市場でビジネスを続けるには唯一の選択肢と理解を求めました。

この発表に、やはりトランプ大統領は「ハーレーが最初に白旗を揚げるとは驚きだ！」と不満をぶちまけ、６月２６日には、収まらずに「決して他国で作ってはならない！」とハーレーを脅すまでに至っています。

これは、日本の自動車産業にも関わる問題でもあり、７月２日には、米国への自動車輸入関税も２５％追加を検討していることが判明。

度が過ぎれば、米国製航空機やリーバイスなどジーンズ、バーボンウィスキーなど、米国内から逃げ出し、雇用も悪化するような状況に、トランプ大統領のさらなる爆弾発言が注視されます。

[2018.7.4]

中小景況調査、緩やかに改善！？深刻な人手不足で政策転換

一部業種で一服案も、ゆるたかに改善

経済産業省中小企業庁は６月２７日、今年４月〜６月の「中小企業景況調査」の結果を公表。中小企業の業況は、一部業種で一服感がみられるものの、基調として緩やかに改善していると分析しました。

今年４月〜６月の全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、マイナス14.0と３期ぶりに低下しましたが、製造業ではマイナス8.5と前期から1.6ポイント増加し、２期ぶりに上昇しました。

業種別にみると、鉄鋼・非鉄金属やパルプ・紙・紙加工品、窯業・土石製品、家具・装備品、機械器具、輸送用機械器具、印刷、木材・木製品の８業種で上昇。

一方、化学、電気・情報通信機 械器具・電子部品、金属製品、その他の製造業、食料品、繊維工業の６業種が低下しました。

非清掃業、サービス？建設業は上昇、小売業は低下

非製造業の業況判断DIは、マイナス15.9と２期ぶりに低下し、産業別では卸売業やサービス業、建設業で上昇しており、小売業は低下しました。

小売業では、仕入れ価格の上昇を販売価格に反映させるには時間がかかるとしており、利益が取りづらい状況でもあり、価格の高騰が販売数量に影響が出ているとしています。

また、製造業では、業績的には好転しているものの、原材料価格の上昇や不足に、運搬車両の運転手不足で運送費が高騰しているとしています。

原材料の上昇、人手不足が課題

６月の日銀の短観（企業短期経済観測調査）では、大企業製造業で２四半期連続で景況感悪化が予測されており、原材料価格の上昇などによる悪影響が、円高是正の好影響を上回り、景況感が押し下げられるとみています。

一方、大企業非製造業では、個人消費心理の改善や訪日外国人客ニーズを追い風に、景況感の改善が期待されますが、やはり原材料の上昇や、影響が大きい人手不足による人件費の上昇で改善幅は限られそうです。

大企業、中小企業ともに基本的な強弱材料は、ほぼ同様ですが、非製造業での人手不足感は強いだけに景況感は弱まるとみられます。

外国人労働者128万人、うち４割は低賃金の単純労働

安倍政権は、これまで専門知識のある外国人労働者を受け入れてきましたが、現状は外国人労働者128万人の４割を留学生のアルバイトなど低賃金の単純労働に就いているのが実情です。

安倍政権は、深刻な人手不足解消に外国人労働者の拡大のため在留資格を設ける政策に転換しました。

新資格を盛り込んだ入管難民法改正案を臨時国会に提出し、2025年頃までに約50万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。

人口が減少する日本は、移民を含め、外国人労働者をどう受け入れ共生していくか中長期的な議論が必要になっています。

[2018.7.2]

サービサー法改正！？銀行融資債権のほか公共料金・携帯電話代・奨学金も取扱対象に？

金融機関に変わり債権を回収するサービサー

日本には「金融サービサー」というビジネスが存在しますが、これは、銀行など金融機関から企業や個人が融資を受け、返済できなくなった時に金融機関に変わり不良債権を回収するビジネスです。

日本はバブル崩壊によって大量に発生した不良債権のために、平成１０年に議員立法で成立されたビジネスで、取り扱える債権は銀行からの融資である金融資産に限定されていました。

それが、国会が７月２２日までに延長されたことで、サービサーの取扱う範囲を金融以外にも拡大するという「サービサー法改正案」が提出されることが報道で明らかになりました。

銀行の債権を二束三文で買取、「借金証文」額面通り請求

「サービサー」のビジネスは、一見サービスが得られると勘違いしやすいですが、実態は「債権の取り立て」が業務内容となっており、銀行から「借金証文」を二束三文で買取り、額面通りの額の返済を迫るビジネスです。

二束三文で買取ながらも、額面に近い額を回収すればそれが「サービサー」の利益となり、トラブルは絶えません。

「サービサー法改正案」が成立すれば、過酷な取り立てにさらされる被害者が増えるとの声が上がっています。

バブル期に大量に発生した不良債権は、銀行が貸し出しを争い、不動産斡旋、相続対策として儲け話を持ちかける「提案型融資」は少なくありませんでした。

その責任を「サービサー」に押し付け、銀行は厳しい取り立てができないため、不良債権を「サービサー」に二束三文で転売した経緯があります。

自己破産、自宅競売を迫る場合も

不良債権を買い取った「サービサー」は、債務者への配慮は皆無であり１万円の「借金証文」でも額面が１億円であれば１億円の返済を迫ります。

中には、自己破産や自宅競売をも進め、銀行ではできない冷酷な取り立てが行われ、額面に近い債権を回収し潤沢な利益を得ていました。

本来、銀行の融資は、取引先との信頼関係において、経営者や事業内容・計画、人格、手腕を総合判断し担保を確認し融資するのが業務ですが、バブル期には「土地神話」もあり、原則破りの不動産融資も行われ、「貸し手責任」は問われませんでした。

サービサー、これまで４８兆円を回収

法務省によると、平成２８年１２月末までに「サービサー」が回収した額は48兆1,979億円で、債権の額面は410兆9,000億円。

二束三文で債権を買取り４８兆円を回収できるなら丸儲けとなります。

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今年１月２３日の全国サービサー協会の交歓会では、同協会では法改正を願い、上川法務大臣ほか与野党１７人の国会議員が鏡割りを行いました。

現在、中小企業金融円滑化法によるリスケジュール（条件変更）で融資債権や住宅ローン、リース費用は、法終了後も金融庁によって対応は維持されていますが、今後、電気やガス代などの公共料金や携帯電話代、奨学金など「サービサー」の業務拡大で新たな問題が起きるのは予測できます。

[2018.6.29]

消費者物価指数17ケ月連続上昇！日銀、2%まで異次元金融緩和を持続

現有価格の高騰が幅広い品目の値上げへ

総務省が６月２２日に発表した５月の全国消費者物価指数（平成２７年＝100）は、生鮮食料品を除くコアＣＰＩConsumer Price Index：消費者物価指数）は101.0となり前年同月から0.7%上昇しました。上昇は１７ケ月連続となっています。

上昇幅は４月の0.7%と同様ですが、幅広い品目に影響を与える原油価格の上昇が引き続き影響しており、ガソリンは10.5%、電気代は3.3%値上がり。業務用のビールも値上げされ、外食費は0.9%値上げりしています。

業務用ビールを扱う居酒屋やファミリーレストランでは、東京都の受動喫煙防止条例案もあり、全面禁煙に追い詰められており、「店を潰す」勢いを感じます。

７月以降、原油価格は落ち着く・・・？

原油価格は、今年４月以降、米英仏のシリアへの攻撃、米国のイラン核合意離脱と経済制裁再開などのリスクで急騰しましたが、ＯＰＥＣ（Organization of the Petroleum Exporting Countries：石油輸出国機構）とロシア中心の非加盟産油国は６月２３日、７月からの増産を合意したことで、今後は下落傾向になるとみられます。

日銀の黒田総裁は６月１５日、金融政策決定会合後の会見で「賃金上昇を価格に転嫁させる動きが出ており、２％に向けた勢いは維持されている」と相変わらずの発言です。

中小企業にとっては、賃金上昇はほんのわずかで、社会保障費や税金の上昇で、実質手取り額は減っている人が多いことを理解するべきでしょう。

賃金や公共料金改定に影響ある消費者物価指数

消費者物価指数は、「経済の体温計」とも呼ばれ、国民の生活水準を示す重要な指標で、日銀の金融政策の他にも、企業の従業員賃金や公共料金改定にも参考とされています。

海外では、金融政策の正常化の動きが見られ始め、出口が見えない日本の金融緩和策との距離は広がるばかりです。

ＦＲＢ（The Federal Reserve Board：米連邦準備制度理事会）は今年２度目の利上げを決定し、ＥＣＢ（European Central Bank：欧州中央銀行）も資産購入を年内で終了することを発表しています。

これに対し日銀は、約500兆円の国債や上場投資信託、不動産投資信託の資産を保有したままで、金融緩和の出口戦略を求める声も多く聞かれます。

総務省「今後も電気・ガス代は値上げの見込み」？

総務省では今後の見通しについて「燃料代の上昇で電気・ガス代は値上がりする見込みで物価の上昇要因になる」と発言しています。

法人企業統計の企業の利益剰余金規模は平成２９年１〜３月期に390兆円から３０年同期には426兆円に膨らんでいます。

これでも大企業の賃金は平成２８年より下回り３％にも届かず、経営陣はリーマン・ショックの「危機」が脳裏から消えていないと理解できます。

日本のＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）活用が世界から遅れているのは、これからのビジネスを取り込む「意欲」も欠けているとしか思えません。

[2018.6.27]

「過剰融資の指摘」から「回収不能の懸念」へ一転！銀行カードローン

貸倒引当金１３％増加、約1,400億円

銀行カードローンの返済を保証するノンバンク大手３社の貸倒関連費用は、平成２９年度（平成２９年４月〜３０年３月）に約1,400億円と前年度から１３％増加、６年ぶりの高水準になったことが判明しました。

銀行カードローンなど無担保貸し倒れがメガバンクの新たな火種になりつつあります。

貸倒関連費用は、貸出金や売掛金、未収入金など、借り手の経営悪化や収入減少などによって回収不能となった損失金で、あらかじめ貸倒引当金として損失計上することができます。

低金利が持続される中で、高い金利で融資する銀行カードローンは、メガバンクの業績を下支えしてきましたが、一転して重荷となりつつあります。

「銀行」という安心感から借り過ぎに

弊社提携の弁護事務所でも、クレジットカードの返済のために銀行カードローンに頼ったものの、「銀行」という安心感から借り過ぎ、返済額は月収の７割に。

裁判所に申請し、返済額を減らす「個人民事再生」を検討しているといい、この手の相談が増加しているといいます。

改正貸金業法の完全施行で、消費者金融からは総量規制によって年収の３分の１までしか借り入れできず、困惑者は銀行カードローンに走りました。

結果、消費者金融は過払金の支払いもあり店舗数は急減し、変わって銀行カードローンの貸し出し額が急増。過剰な融資と現在、金融庁では金融機関へ検査に入っています。

返済不能、弁済するのは傘下の消費者金融

銀行カードローンは、金利２〜１３％で利用者に貸し出し、銀行は保証会社に手数料を支払い返済を保証してもらっており、利用者が返済できない時には、代わりに保証会社が弁済する仕組みになっています。

メガバンクは、保証業務を手がけるノンバンクを傘下に抱えており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはアコム、三井住友フィナンシャル・グループはＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（旧プロミス）が保証会社となり、みずほ銀行は、オリエントコーポレーションに４９％出資し、持ち分法適用会社にしています。

メガバンクの与信費用は、景気回復傾向にもあり低水準で推移していますが、ノンバンク３社の貸倒関連費用の伸び率は高まり、同じグループだけでなく、地銀などのカードローンの保証した分が焦げ付いているのも要因です。

銀行カードローン残高、６兆円、８年で８割増加

日銀のマイナス金利政策が持続される中、低金利で利ざやが縮む銀行にとっては、銀行カードローンは収益が期待できる一つであり、銀行全体で残高は5.6兆円と、８年で約８割貸し出しが増加しました。

平成２９年３月には、全国銀行協会が銀行カードローンの過剰融資の指摘に自粛策を公表し、伸びは一時の勢いから一服したものの、今年４月時点で、全国銀行協会加盟116行の貸出残高は前年同月から減るどころか2.3%増加しているのが現状です。

メガバンクは、平成１８年以降、傘下の消費者金融の過払い金請求で大幅に引当金の積み増しを迫られましたが、銀行カードローンはそれに続くリスクとなってきています。

[2018.6.25]