銀行114行「予証率」過去最低に！日銀「異次元金融緩和」維持で銀行は資金運用難

資金の運用状況を示す予証率、過去最低に

日銀によるマイナス金利政策によって銀行など金融機関は資金運用難に直面しています。

国内の銀行114行の資金運用状況を示す「予証率」は、今年３月期に25.9%に低下し、平成２５年３月期から６年連続して前年を下回っている状況です。

「予証率」は、預金残高に対する有価証券残高の比率であり、銀行など金融機関の資金運用状況を表す指標の１つとなっています。

「予証率」は、調査が開始した平成１８年３月期以来、過去最低を記録しました。

リーマン・ショック後に上昇も、円高是正放置で低下

これまで３月期の「予証率」は、リーマン・ショック前の平成２０年に30.9%となり、その後上昇は続き、特に平成２４年は歴史的な円高を記録し、大企業では設備投資意欲も抑えられ、急速な市場の悪化などを原因に株式や社債の比率が低下しました。

その結果、運用資金は大量に国債購入に流れ、「予証率」は、42.4%まで上昇しました。

その後は、平成２５年に日銀が異次元金融緩和を導入し、銀行などから大量の「国債」を買い取り、その代金が金融機関の日銀当座預金に振り込まれました。

さらに翌２６年１０月に日銀は、「長期国債」の買い取りなど金融政策決定会合で決め、主要銀行を中心に「国債」の売却は進行し、「有価証券残高」は減少傾向です。

銀行の国債保有、５年で半減

銀行114行の今年３月期の「有価証券残高」は、209兆9,423億3,400万円で３年連続で前年を下回っており、「有価証券残高」のうち、「国債」は75兆2,905億4,300万円と平成２５年３月期の160兆3,800億300万円から半減しました。

一方、114行の今年３月期の「現金預け金」の総額は、219兆2,804億800万円と前年同期から12.2%増加し、「有価証券残高」を上回りました。

その他の「有価証券」は、外国双剣や社債、株式、地方債などで、「国債」の残高が減少する中、リスクの低い地方債の増加が目立っています。

企業への貸出が増加？・・実態は国債の売却

「預証率」は６年連続で前年を下回り、一見、安倍政権が目指す企業への貸出増加のようにも見えますが、実態は銀行の「国債」の売却、「有価証券残高」が減少したことが鮮明になりました。

東京商工リサーチによると今年３月期の銀行114行の「預貸率」は、調査開始以来過去最低の65.5%と、預金、貸出金の差額は278兆円に拡大しました。

銀行からの貸出金の増加より、預金残高が伸びて資金を運用できずに「現金預け金」が積み上がっている状況に、今後、どう対応していくかが注目されます。

[2018.7.16]

金融庁問題提起！銀行推奨の投資信託、４６％の個人が「損」

金融庁、２９の銀行取扱の投資信託商品を調査

金融庁によると、国内の２９の銀行など金融機関で投資信託を購入した個人客の４６％が運用損益がマイナスで損をしていたことが判明しました。

同庁の調査では、主要行９行と地銀２０行の窓口にて投資信託を購入した顧客全員の今年3月末と購入時の投資信託の評価額を比較し、顧客が払う手数料も差し引いた実質的な手取り額を試算したものです。

金融庁では、投資信託の運用実績は各行ごとに大きな差異が見られ、各行の販売・運用姿勢や金融商品の品揃えが、顧客の資産形成に影響を及ぼしたと分析しています。

「損」か「得」はファンドマネージャー次第

投資信託は、投資家など顧客から資金を集め、運用のプロであるファンドマネージャーが株や債券など複数の商品に投資・運用する金融商品です。

投資信託とは、言葉通り「投資を信じ託す」ことで、ファンドマネージャーを信じて資金を預け、投資・運用が成功すればその利益分が顧客に戻ります。

ただ、銀行の預貯金と異なり、元本は保証されず、投資・運用に失敗すれば預けた資金は減ることになります。

老後の生活資金はＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ？

日本は人口減少、少子、超高齢化を迎え、社会保障費が破綻寸前にもかかわらず「人生100年」と安倍政権は掲げますが、老後の生活は庶民自ら自立させたい方針とも思えるＮＩＳＡ（日本版Individual Savings Account：少額投資非課税制度）やｉＤｅＣｏ（Individual-type Defined Contribution pension plan：個人型確定拠出年金）を懸命に推し進めています。

投資信託においても、ワンコインから始められたり、投資の知識がなくてもファンドマネージャーが付き、分散投資されているので、銀行で薦められれば購入する顧客も多くいるのが実態です。

銀行の預貯金利子も当面は期待薄

投資信託に資金を投入した人の４６％が損をしたことは、得をした人もいることであり、超低金利はしばらく継続される見通しであり、銀行に預けても利子は期待できません。

景気は改善傾向にあっても、家計の消費心理はなかなか解消されず企業は内部留保、個人のタンス預金は保留された状況です。

ただ、今年６月の投資信託は、「日興ＦＷ・日本債券ファンド」やＦｉｎＴｅｃｈ（Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）関連など資金が大量に流入していることも現状です。

[2018.7.13]

超低金利長期化で住宅ローン５６％が「変動型」選択！支払い増のリスク、リスケの活用も

変動型の選択、過去最高に

住宅金融支援機構が６月５日発表した「2017年度第２回民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、住宅ローンを変動型金利で借り入れた割合が、平成２９年度下半期（平成２９年１０月〜３０年３月）の利用者で56.5%に拡大、過去最高になりました。

日銀による異次元金融緩和政策によって、変動型金利は超低金利と固定型との差が拡大しているのが背景にあります。

日銀の金融緩和政策は、維持するとの見解を示していますが、変動型金利は半年毎に見直されるため、金利が上昇すれば将来、住宅ローンの支払いが増えるリスクもあります。

銀行各行で競合、変動型金利は0.6〜0.8%

変動型金利は、短期プライムレートを基準に住宅ローン金利に適用しており、短期プライムレートは銀行など金融機関が財務状況などにおいて優良で信用ある企業に融資する最優遇貸出金利で、１年以内の短期貸出金利を示しています。

変動金利は、各行の店頭表示では2.4%〜2.5%となっていますが、他行との競合、顧客獲得のために金利を引き下げる金利優遇を行なっており、実際には0.6%〜0.8％まで下がります。

一方、固定金利の代表とも言える「フラット３５」では、１０年前から低下傾向おにあり、現在は1.37%〜2.01%と１０年前のほぼ半分にまで下がっています。

今が買い？超低金利に住宅ローン減税

家計において住宅ローン残高は増加しており、超低金利に加え住宅ローン減税の導入により、融資されやすい環境が整っているためです。

日銀の統計では、平成２９年度末時点の住宅ローン残高は、202兆3,407億円と６年連続で過去最高を更新しています。

住宅金融支援機構によると、平成２９年度下期に変動型でローンを組んだ人の割合は前年同期から９％増えており、銀行各行でも優遇金利引き下げ競争で金利は下落傾向にあります。

リーマンショックで住宅ローンのリスケジュールも可能に

平成２０年、100年に1度と言われる世界的な金融危機「リーマン・ショック」が起き、翌年の１２月に中小企業金融円滑化法が時限法として可決、成立され、銀行など金融機関へのリスケジュール（条件変更）が認められました。

これは、中小企業などの借入額の返済やリース料に適用され営ますが、住宅ローンも同様に対象となっています。

金融庁によると、住宅ローンのリスケジュール申請数は、平成２２年度（平成２２年４月〜２３年３月）の11万793件をピークに年々減少傾向にありますが、平成２９年度８平成２９年４月〜３０年３月）は2万9,416件と減少しているものの、申請があるのは現実です。

同法は３回の延長後も、金融庁の要請で金融機関が積極的に対応しているのが実情であり、「金利が安い」というだけで住宅ローンを組むにはリスクがあることも忘れてはならないでしょう。

[2018.7.11]

太陽光発電関連企業の倒産件数、過去２番目の高水準！省エネ対策にピークアウト感も

太陽光発電企業、昨年と同水準レベル

帝国データバンクは７月４日、今年上半期（１月〜６月）に太陽光発電関連企業の倒産件数が４４件と、過去最高となった平成２９年の８８件とほぼ同水準のペースとなっていることを発表しました。

太陽光発電関連企業の倒産件数は、平成１８年以降、332件のうち「破産」が94.3%に上っています。

倒産企業を地域別にみると、「関東」が37.3%と最も多く、「中部」が18.1%と次ぎ、特に「中部」は今年に入り倒産件数が増加しています。

平成２３年３月１１日、東日本大震災による福島第１原発事故により、太陽光や風力エネルギーは注目されて来ましたが、ここに来てピークアウト感も出て来ています。

３事業からなる太陽光発電事業者、倒産理由は各々

太陽光発電事業は、余剰電力を売却する「売電事業者」や、発電設備を施工する「施工事業者」、管理やメンテナンスを行う「Ｏ＆Ｍ（Operation & Maintenance）事業者」の３事業に大別されていますが、平成２４年以降、倒産する事業者は増加しており、平成２９年は過去最高の倒産件数を記録しました。

倒産理由としては、この３事業において各々異なる理由があります。

「特別一括償却制度」の廃止が倒産の要因

「売電事業者」の倒産は、平成２７年３月３１日に廃止された特別一括償却制度の影響が大きく、設備取得額の全額が即時償却することで税金が繰延できますが、あくまで税金免除でなく繰り延べする仕組みです。

この繰り延べ分の税金が近年、顕在化することで資金繰りが悪化し倒産する事業者が増加しました。

一方、「施工事業者」や「Ｏ＆Ｍ事業者」の倒産は、異業種から多くの企業が「売電事業者」に参入し、その恩恵を受けようと「施工事業者」や「Ｏ＆Ｍ事業者」も同時に増加。競争が激化し、予定通りの収益があられなくなり次々に倒産に追い込まれていきました。

現在は好調！この先、固定価格買取制度がなくなれば・・

ただ、固定価格買取制度が開始直後に「売電事業者」として参入した事業者は、現在でも独占するように収益を上げていますが、先行きは見通しがつかない状況です。

現在は、固定価格買取制度によって売電事業が活況となり、太陽光発電の設備投資も多く見られますが、この制度が終了してしまうと設備工事なども一気に減少するリスクも潜んでいます。

平成２９年より、将来的なリスクを見越しＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）に踏み切る事業者も目立ち始めています。

今後の太陽光発電関連事業者のＭ＆Ａなどの動向が注目されます。

[2018.7.9]

路線価３年連続上昇！東京五輪、訪日外国人客が影響か？

銀座５丁目、中央通り過去最高額

国税庁は７月２日、平成３０年分の路線価を発表し、標準宅地の評価基準額の前年変動率は全国平均0.7%と３年連続上昇し、上昇幅も前年の0.4%から拡大しました。

都道府県庁所在都市の最高路線価のトップは、３３年連続で東京・銀座５丁目の銀座中央通りで、１平方メートル当たり4,432万円と前年から9.9%上昇、過去最高額となりました。

都心近郊で100平方メートル超えの新築戸建てが購入できる額となりました。

路線価上位１０都市ののうち７都市が２桁の上昇となりました。

路線価、土地取引の指標となる公示価格の約８割に設定

路線価は、道路に面する宅地１平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税、地価税を算出する際の評価基準となります。

路線価は国税庁や国税局、税務署のウェブサイトに毎年公表されており、路線価は土地取引の指標となる国土交通省が公表する公示価格の約８割になっています。

一般に立地条件が良いとされる角地は、側方路線影響加算率を乗ずることで評価額は高くなり、間口が狭ければ間口狭小補正率を乗じて評価を低くするなどの調整が行われています。

神戸、三宮センター街、22.5%上昇

平成３０年、最も上昇率が高かったのは、神戸市の三宮センター街で上昇率は前年の14.3%から22.5%に拡大。熊本市中央区の下通りでも前年の3.4%から22.0%に上昇しました。

都道府県庁所在都市の路線価では、上昇が３３ケ所と前年の２７ケ所から増え、下落は前年の３ケ所から１ケ所に減少しました。

横浜や名古屋、札幌、福岡など大都市を中心に上昇率は１０％を超えた一方、下落率が５％を超えた都市はありませんでした。

これも東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人客急増のお陰かもしれません。

東京五輪後には地価下落？

地価上昇は、東京オリンピック・パラリンピック終了で下がるとの声も聞かれますが、あくまで東京周辺でのイベントであり、都心部は山手線の新駅新設や渋谷、虎ノ門の再開発もあり、上昇幅は縮小するかは予測できません。

しかも、日銀の異次元金融緩和策は維持したままであり、日銀の大量国債買いで超低金利が維持され、土地も購入しやすくなっています。

また、訪日外国人が都心の1億円超えのマンションや、北海道のスキーリゾート地、ニセコ地区では上昇率が88%と外国人による戸建て、マンション、コンドミアム買いが目立っています。

このことからも、地価の上昇はしばらく続くとの声も聞かれています。

[2018.7.6]