一斉「在宅勤務」に全国29万人参加！生産性・効率向上に、東京五輪の混雑緩和にも貢献

米国では昭和４０年代からテレワーク実施

官公庁や民間企業が７月２３日から在宅勤務に取り組む「テレワーク・デイズ」が始まりました。

テレワークとは、「tele：離れた場所で」「work：働く」という造語で、在宅勤務やサテライト・オフィスで業務をこなすことを言い、造語ではあるものの、この労働形態は米国では昭和４０年代に始まりテレワーク先進国とも言えます。

７月２３日〜２７日までの期間、全国約1,500団体、約29万人が参加し、在宅勤務やサテライトオフィスで業務を行い、「働き方改革」の定着と移動時間の短縮などで生産性や効率の向上を目指します。

異業種２社でサテライト・オフィスを利用

損保保険ジャパン日本興亜は、都内本社内にサテライト・オフィスを設け、東京急行電鉄社員が利用しており、逆に東京急行電鉄が運営するサテライト・オフィスには損保保険ジャパン日本興亜が利用。

「テレワーク・デイズ」に合わせ、両社内でテレワーク推進の機運を高めていくとしています。

一方、日清食品ホールディングスは、役員クラスが支給されているパソコンで在宅勤務や出張先で業務に取り組みます。

７月２４日からは、工場や研究所勤務を除く社員850人を対象にテレワークを推奨しました。対象者は全社員の４割に当たります。

ロンドン五輪、市内企業の８割がテレワーク導入で交通混雑を回避

「テレワーク・デイズ」は昨年から始まり、昨年は７月２４日の１日間で、約950団体、約6万3,000人が参加。今年は平日５日間に拡大し、約５倍の社員が参加しています。

「テレワーク・デイズ」の一斉実施は、2020年の東京五輪に向けた国民運動と位置付けられており、６年前のロンドン五輪では、ロンドン市内の企業の８割がテレワークを導入し、交通混雑を回避した実績もあります。

安倍政権は、官公庁や地方自治体、民間企業などが業種を超え協力し、東京五輪の開催を「働き方改革」の定着に繋げたい方針です。

ICTの利用、活用が鍵！通信速度は現在の100倍に

総務省によるとテレワークは、ＩＣＴ(Information and Communication Technology ：情報通信技術) を利用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方と定義しています。

企業雇用型では、自宅勤務の「在宅勤務」や、いつでもどこでも業務可能な「モバイルワーク」、サテライト・オフィスなどを利用した「施設利用型勤務」と様々な形態で導入されています。

打ち合わせや会議、プレゼンテーションなどは4K、8K並みの高画質配信可能な５Ｇ（第５世代移動通信システム）が、東京五輪までには整備され、通信速度は現在の４Ｇの約100倍と、ストレスなく業務が進むことと考えられます。

[2018.7.27]

金融機関の生き残り策、フィンテック！効率化で行員リストラ？

地銀７行でフィンテック、システム会社設立

つくば銀行は６月２５日、群馬銀行や池田泉州銀行など地銀６行と共同でＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）の新会社「フィンクロス・デジタル」を設立。

新会社は、７行でシステム開発を行うことでビッグデータが得られ精度が高まるうえ、システムへの投資費用も軽減できるとしています。

「フィンクロス・デジタル」は、銀行業へのＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）導入や、インターネットバンキング研究開発を視野に入れており、スピード融資とＡＩ審査型融資の導入を目指す方針とみられます。

ＡＩ審査で各行が融資のスピードや利息を競えば、借手にとってもメリットになります。

これまで融資されない企業へも融資の可能性

一方、茨城県最大手の常陽銀行は、融資部門でＦｉｎＴｅｃｈの導入を目指しＡＩ審査型を鍵としています。

これまでの融資の場合、企業の経営状態や借入金の使徒、返済能力、担保などの企業情報を担当の目利きによって融資の可否や限度額、利息などを決めていました。

このため、担当や銀行によって借手となれる企業でも融資されないケースもありました。

常陽銀行は、平成29年秋に、ＩＴ（Information Technology：情報技術）企業と共同で実在する大企業をモデルにしてＡＩが約500件の審査の実証実験をしたところ、ＡＩによる融資の可否は９割人間による審査と一致し、ＡＩ審査の高い信頼性を証明しました。

金融機関、少子化、人口減少も懸念

銀行など金融機関では、これまで「人が資産」と言われ、大量の事務作業を行ってきましたが、すでにＩＴ化の波が押し寄せています。

超低金利の長期化や少子高齢化、人口減少で地銀の経営は安泰ではなくなってきています。

ＦｉｎＴｅｃｈに生き残りをかける銀行も今後も増加する予測です。

ただ、ＦｉｎＴｅｃｈの導入は行員の雇用を危うくする可能性も大きくあります。ＡＩ審査型融資やＲＰＡ（Robotic Process Automation：業務の自動化）が広がれば、大量の人削除にもなり得ます。

３メガバンク、3.2万人削減

平成２９年末には、３メガバンクは相次いで人員削減計画を発表し、みずほフィナンシャルグループは1万9,000人、三菱UFJフィナンシャル・グループは9,500人、三井住友フィナンシャルグループは4,000人と３社合計で3万2,500人削減とメディアは大きく報じました。

ＩＴ化による業務効率化や、日銀のマイナス金利政策で利ざやの縮小、さらには、高度経済成長が終わった一部の大企業は資金ニーズがなくなったためです。

みずほ銀行は、ソフトバンクと共同で「J.Score（ジェイスコア）」を設立、すでに個人の信用力を質問に答えるとＡＩが算出するサービスもあり、今後はＡＩが個人の信用力やスキルなど様々な分野で利用されていくと考えられます。

▼J.Score：「AIスコア」

[2018.7.25]

訪日外国人客、上半期1.5千万人超えで過去最高！下半期は大阪北部地震、豪雨停滞の影響が懸念

航空路線の新規就航、チャーター便就航が影響

日本政府観光局は７月１８日、今年６月の訪日外国人客数を発表。６月は前年同月から15.3%増加し270万2,000人と６月としては過去最高でした。

今年上半期（１月〜６月）の累計でも前年同期から15.6%増えており、1,589万9,000人と２０市場全てで過去最高を記録しました。

ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）など航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航で航空座席の供給数増加に加え、訪日旅行プロモーションの相乗効果もあり昨年以上に堅調に推移しています。

２市場で単月、１８市場で６月単月として過去最高

訪日外国人客を市場別で見ると、米国とインドネシア２市場で単月として過去最高路を記録。１８市場の韓国や中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、スペインでは６月として過去最高を記録しました。

毎月、前年同月を超える中国に加え、米国や欧州、豪州など９市場で前年同月から２桁増を記録しています。

一方、韓国は、これまで前年から２桁伸びで増加してきましたが、６月１８日に発生した大阪北部の地震の影響が大きく、6.5%増に留まりました。

地震発生後は、地震やインフラなどの情報を現地事務所から発信し対応しています。

昨年以上のペースも、大阪北地震、西日本豪雨の影響はどこまで抑えられるか

平成２９年の訪日外国人客数は2,869万1,073人で、このペースで推移すれば3,000万人も超えるペースです。

ただ、６月１８日に起きた大阪北部の地震や、６月２８日から７月８日にかけて豪雨が停滞し西日本を中心に、中部地方、北海道など全国的に広い範囲で台風７号と梅雨前線などで、河川堤防の決壊などで床上・床下浸水、土砂災害によるインフラや住宅などの被害が起きました。

観光庁は７月１８日の会見で、西日本での豪雨の被害は比較的軽微であった岐阜の下呂温泉でも訪日外国人客のキャンセルは出ていると指摘しています。

局地的豪雨、同市内でも被害状況は大きな格差、懸念される風評

ただ、今回の豪雨は局地的であり、岡山県倉敷市の「真備地区」は、河川の氾濫で家屋が屋根まで水に浸るほどの大きな被害を受けましたが、同市の「美観地区」はほとんど被害がてていません。

ただ、「倉敷」と聞いただけで全体に風評被害が広がっており、被害のなかった地区でのキャンセルも目立っています。

「美観地区」の築100年の古民家を生かしたゲストハウス「有鄰庵」でもキャンセルは相次いでおり、同地区ではＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）などで現状を発信しています。

これらの影響が、下半期にどのように出るか動向が注目されます。

[2018.7.23]

Ｗ杯、日本グループリーグ突破で国内経済効果は5,000億円！？

他民族国家の象徴？フランス20年ぶりに優勝

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）・ロシア大会は７月１５日、決勝でフランスが勝利し２０年ぶりの優勝となりました。

移民の多いフランスは２０年前の優勝時のメンバーは、アルジェリア移民のジダンを擁し、他民族国家の象徴ともてはやらせ、現代表もカメルーン、アルジェリア系のエース・エムバペや、ポグバやカンテなど身体能力に優れるアフリカ系の選手が半数を超えています。

フランスのリベラシオン紙は、「２０年前は移住先にフランス選び、移民らの素朴な喜びがあった」とした一方、「今回は苦難を耐え抜いた感動を国民が分かち合っている」と論評しました。

全試合放映で、大型テレビ１５％出荷増加

日本国内ではＷ杯期間中、経済効果に明暗が分かれることとなりました。

内閣府がまとめた６月の「景気ウィッチャー調査（街角景気）」によると、６月半ばに開幕したＷ杯による日本での事業者にもたらした経済効果は、まずは北関東の輸送業関係者からは、大型テレビの動きが前年の１５％を上回ったと言います。

また、Ｗ杯の全試合の放映で、若年層にスター選手の髪型を真似るニーズが喚起され、美容室からは先行きも期待できると聞かれました。

他にも、自宅で観戦用にビールや惣菜、宅配ピザ、さらに書店ではＷ杯を特集したコーナーも用意され、売れ行きは好調でした。

コロンビアにまさかの勝利で株価大幅反発

日本代表の躍進は、経営者や投資家など心理的に意欲を向上させるという景気にとってはプラス効果です。

株式市場では、米中貿易戦争が激化し続け懸念が広がっていた中、　日本が下馬評を覆したコロンビア戦の翌日７月２０日には、日経平均株価が大幅に反発したのもＷ杯効果しか考えられません。

昭和６１年以降のＷ杯優勝国のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、前年実績から平均3.2ポイントも上昇しています。

前回のベスト16では、経済効果はわずか215億円

日本が前回ベスト１６まで進出した平成２２年のＷ杯南アフリカ大会では、国内の経済効果は約215億円と試算されました。

ただ、今回もベスト１６ながら、ベストゲームが多かっただけに、ユニフォームや、選手仕様のスパイクなどサッカー関連グッズは８年前の１０倍以上とも聞かれ、サッカー教室入会者や、Ｊリーグ観客数の増加、消費拡大に伴う新規投資や、選手の報奨金など考慮し、3,000〜5,000億円の経済効果をもたらすと予測する市場関係者の声も多く聞かれます。

来年には、日本でラグビーＷ杯、その翌年には東京オリンピック・パラリンピックと国内活性化が期待されます。

[2018.7.20]

米中貿易戦争、さらに過激に！日本経済への影響は？

米国、中国からの輸入品に関税22兆円追加

米国トランプ大統領は７月１０日、中国からの輸入品に対し2,000億ドル（約22兆2,000億円）という新たに追加の関税リストを発表しました。

対する中国商務省は翌１１日に「米国の動きは受け入れ難い」とし関税の対する報復を示しました。

両国は世界経済規模で世界の１位と２位にあり、相互に大規模な関税引き上げ戦争を繰り返し、この貿易戦争により日本経済にお影響が出てくる恐れもあります。

米国、輸入赤字の半分は中国

そもそも発端は米国トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の政策指針で、米国経済が復調する中、輸入が増加し、平成２９年の貿易赤字が前年から８％増え、7,956億ドル（約８８兆円）に上ったことです。

このうちの約半分が中国からの輸入と大統領は気に入らない様子です。

貿易赤字を減少させるため大統領は、中国ほか同盟国でありながら日本を含め、ＥＵ（European Union：欧州連合）にも鉄鋼やアルミの関税を引き上げることを宣言。

日本は、すぐには反発できないものの、中国は米国の大統領支持の多い農業関連者が生産する大豆やトウモロコシなどの関税を引き上げで報復しました。

中国から米国へ輸出、関税引き上げで日本企業にも影響

米中は、今後も追加関税を引き上げ貿易戦争を加速させれば、両国の個人消費心理にも影響が出るのは予測でき、両国の商品・サービスニーズが低迷すると世界経済へも影響をもたらすと考えられます。

当然日本も、関係がないわけであり、スマートフォンを米国へ輸出する中国に、スマートフォンの半導体や部品を中国に輸出しているのは日本であり、輸出主導の日本経済にとっては大きな影響が出ると考えられます。

米中貿易戦争は、米実業界やエコノミストからも打撃になると警告していますが、気まぐれトランプ大統領は今のところ自己主張を貫く方針です。

日本企業、半数以上が「自由貿易」承認

帝国データバンクが７月１２日に発表した「保護貿易に対する企業の意識調査」によると、日本の企業の56.9%が自由貿易が日本経済のとって望ましいと応えました。

一方、保護貿易が好ましいとする企業は9,9%に留まるなど、海外とのＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）やＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）などが浸透し、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）に反論していた企業が認めるなど、日本企業にとって「グローバル化」が、言葉だけでなく実感してきた表れでもあると考えらレルように考えられます。

[2018.7.18]