猛暑が消費心理を刺激！国内景気４ケ月ぶりに改善

西日本豪雨で被災企業活動停滞も、異常な猛暑で消費者心理改善

帝国データバンクは８月３日、「TDB景気動向調査（全国」」７月調査を発表。国内景気は４ケ月ぶりに改善、猛暑が消費を刺激したと発表しました。

今年７月の景気ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から0.5ポイント増の49.5と改善し、西日本を中心に台風や集中豪雨で被災地の企業活動を停滞させたものの、異常な猛暑や上昇した賞与で消費者心理も改善されました。

今後は、輸出や企業の設備投資が堅調に国内景気を下支えし、災害からの復興ニーズが現れてくるとみられますが、米中の貿易摩擦や原油高による影響が懸念されます。

大企業、中小企業、小規模事業者、揃って４ケ月ぶりに改善

企業の規模別で見ると、大企業や中小企業、小規模事業者全てが前月からポイントが上がり、４ケ月ぶりに揃って改善しました。

大企業は、訪日外国人客ニーズで免税店などが好調で「小売業」が改善。東京オリンピック・パラリンピックや災害復旧ニーズ、活発な宿泊施設など「建設業」が牽引しました。

中小企業では、夏物商材の物流が活発化したことで「運輸・倉庫業」が大きく改善し、貸金業や損害保険など「金融業」が３ケ月ぶりに景気ＤＩ５０台を回復しました。

小規模事業者は、好調な「建設業」や「産業機械業」を得意先とする鉄鋼や非鉄、興業製品、化学品など「卸業」が牽引しました。

夏物商材の活発な動きで輸送業が大幅に改善

業種別では、「運輸・倉庫業」の景気ＤＩは50.3と３ケ月ぶりに５０台を回復しました。

西日本を中心に台風や集中豪雨の停滞で被災地での物流網が寸断され、さらに燃料価格の上昇でマイナス要因があったものの、異常な猛暑となり夏物商材などの動きが活発化し貨物自動車運送が大きく改善しました。

夏の行楽シーズンや訪日外国人客ニーズも追い風となって乗用旅客自動車運送などの景況感も改善しました。

猛暑のため、夏物商材が前年から大幅に上回り、主要コンテナ貨物の輸出入の取り使い量も増え、インターネット通販、お中元の荷物など配送業も牽引しています。

猛暑による農水産物の価格が懸念

先行きに関しては、継続的、安定的に「運輸・倉庫業」や「梱包業」、「建設業」はじめ、ニーズはあると見込んでおり、港湾運送も堅調に伸びると予測する一方、猛暑による農水産物の出荷額が安定せずに先行きは不透明な部分もあります。

原油価格の上昇で、燃料費も上昇、さらに人手不足による人件費の高騰と不安要素も残っています。

ただ、全１０業種中、８業種が改善、悪化したのは２業種にとどまり、地域別でも１０地域中９地域が改善するなど連日の猛暑の影響が左右した結果となりました。

この先の原油価格や貿易戦争に、いつ起きてもおかしくない異常気象による災害が懸念されます。

[2018.8.8]

日本政策金融公庫、地域金融機関と提携「ＣＬＯ」ローン、無担保資金融資を支援

８月１日から無担保ＣＬＯ募集

政府系の金融機関・日本政策金融公庫、中小企業事業は、地域の活性化を牽引する中小企業へ無担保資金を円滑に供給するため、８月１日より地域の金融機関を通じてＣＬＯ（Collateralized Loan Obligation：貸付債権担保証券）ローンの募集を開始しました。

日本政策金融公庫は、当時の中小企業金融公庫が平成１６年より中小企業向けに無担保資金の円滑な供給を目的に証券化支援業務を開始して以来、ＣＬＯの組成を行なってきました。

今回のＣＬＯローンの募集は、ここ数年の市場環境を見据え、４年連続での実施となります。

ＣＬＯ、ＳＰＣを利用し証券化

ＣＬＯは、金融機関などが保有するローンや社債などを、資産流動化法に基づいて設立されるＳＰＣ（Special Purpose Company：特別目的会社）などを利用し、流動化・証券化する仕組みで、その際に発行される証券を指します。

まず、今回のＣＬＯに参加する山形銀行など４行の地銀と西武信用金庫など１２の信金、長野県信用組合など１７の金融機関が信託銀行へ債権を譲渡し、譲渡代金を得ます。

信託銀行は、信託受益権をＳＰＣに渡し、ＳＰＣは証券化して市場に売り出します。投資家は金融機関債権に対して投資するため、金融機関が得る金利が投資家に配当される仕組みです。

参加金融機関によってローンの募集条件が異なりますので確認が必要です。

日本政策金融公庫、積極的な融資活動

日本政策金融公庫では、平成２９年度より積極的な融資を実施しており、安倍政権が掲げる女性活躍の推進などで「社会的課題の解決を目的とする事業者向け」融資では、前年度から5５２％増の142億円を融資、融資件数も４８％増加しました。

また、今年５月から７月にかけ西日本を中心とした豪雨により被災した中小企業、小規模事業者に対し、７月４日付で「災害復旧貸付」を開始し、金利は通常より0.9%引き下げ、特別措置の取り扱いを開始しています。

安倍首相は、７月１６日には中小企業や小規模事業者に対し「債務返済を猶予」、農林漁業者に対しては融資を「５年間無利子」と断言しました。

ＣＬＯ市場、昨年の２倍の規模に

日本政策金融公庫は、国の施策に基づく政府系の金融機関として今後も証券化手法を活用し、地域の金融機関によって中小企業、小規模事業者へ無担保資金の供給を円滑化するとともに、中小企業ＣＬＯ市場の整備を行っていくとしています。

世界の金融市場・動向・情報を提供する米ブルームバーグ社は、ＣＬＯの発行は商業用不動産も含めれば今年は昨年の約２倍の約200億ドル（約2兆2,400億円）規模になると予測しており、リーマン・ショック前年の平成１９年以来の高水準となります。

今回のＣＬＯローン募集締め切りは、今年１２月２８日までですが、現在地域の１７の金融機関が参加していますが、新たな地域での参加で地域の中小企業を安定させることが地域の活性化にも繋がるため新たな金融機関の参加が期待されます。

[2018.8.6]

有効求人倍率４４年ぶりの高水準持続！人手不足に外国人労働者受入れ政策を決断

人手確保に正社員での募集が増加

厚生労働省は７月３１日、６月の有効求人倍率が1.62倍で前月から0.02ポイント上昇したことを発表。４４年ぶりの高水準が続いており、深刻な人手不足から正社員での求人が増加しています。

有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を求める一人につき、企業から何件の求人があるかを示す数値で、６月は求職者が減少した一方で企業からの求人数は増加したものです。

有効求人倍率が1.6倍となったのは２ケ月連続で昭和４９年１月以来です。

景気回復？５年で労働力人口245万人増加

安倍政権に代わった平成２５年１月の労働力人口は6,576万人でしたが、今年５月では6,821万人と約５年で245万も労働力人口は増えました。

景気が改善傾向に向かうと、これまで労働する気力のない非労働力人口から働こうとする労働力人口へシフトされ、労働力人口が増加します。

経済が活性化すると、労働力人口が必要となり就業者数も増加し、同時期で見ると就業者数は376万人増加しています。

有効求人倍率上昇で、完全失業率も上昇？

一方、総務省によると６月の完全失業率は2.4&%と0.2%上昇しましたが、同省では、より良い条件の職場を求め転職する人が増加したためで、雇用情勢は改善基調を維持していると分析しています。

失業率の上昇は４ケ月ぶりで、同省では、自己都合による離職者が7万人増加した影響が大きいと見ています。

ただ、６月の就業者は、前月から41万人減少し6,632万人で、完全失業者は同15万人増加し166万人。非労働力人口も同30万人増加し4,300万人となり結果、完全失業率が上昇したとも考えられます。

建設業、１０社募集しても１人しか見つからない

「人手不足」は企業にとって深刻な問題ですが、逆に「人余り」企業もあり、業種によって大きく異なってきます。

厚生労働省では毎月、「一般職業紹介状況」を発表しており、平成２９年平均の全５８業種の求人倍率のランキングでは、最も高いのは建設・解体業の9.62倍で、特に型枠大工やとび工、鉄筋工などが不足しており、１０社が募集しても１人しか応募者が見つからないという状況です。

次いで保安業で建設ラッシュの影響で警備員などが不足し6.89倍と高く、慢性的な人手不足の医療・福祉業も6.73倍と深刻です。

安倍政権は、従来の方針を転換し、単純労働に従事する外国人労働者を受け入れる政策を公表。上限５年で受け入れ、一定の試験にパスすれば永住と家族の帯同を認めると、人手不足には望まれる政策ですが、文化の異なる日本で外国人増加によるトラブルも懸念されます。

[2018.8.3]

楽天、ヤフーなどIT企業、金融事業強化！データで信用力判断、金融機関介さず直接融資

莫大なデータを融資に繋げる「データエコノミー」

インターネット上の膨大なデータを経済活動に繋げる「データエコノミー」が融資のあり方を変えようとしています。

これまで中小企業などへの運転資金や設備投資資金などの融資は、メガバンクや地銀、第二地銀、信金などがその役目を果たしてきましたが、インターネットの急普及によりジャパンネット銀行やソニー銀行、セブン銀行、イオン銀行などが金融事業に参入してきています。

すでに米国では、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）を活用したサービスが提供されており、日本が後を追っている構図になっています。

ネット通販の莫大なデータを分析、融資実行

日本では、インターネット通販大手の楽天などＩＴ（Information Technology：情報技術）企業が、銀行を経由せずに直接融資をするサービスが始まっており、日々の売上や決済状況、口コミなどの莫大なデータから信用力を判断し、楽手市場へ出店する企業などに融資を始め、初回を除けば手続きは数分で完了し融資されます。

このような既存の金融機関を中抜きし、直接融資する動きは現実的になってきており、楽天グループの営業利益の５割近くが金融事業が稼ぎ出しています。

先行する米アマゾンは、６年前から融資開始

同様にヤフーでも、「Yahoo!ジャパン」出店事業者向けに、出資先であるジャパンネット銀行から限度額1,000万円の融資を開始しています。

IT企業からの融資は、米アマゾンが平成２４年に出店事業者向けに融資を始め、２６年からは日本でも同様のサービスを始めたことによるものです。

いづれも既存の金融機関に比べ決算書や事業計画書などは必要なく、、顧客の売上や客単価、購入頻度など莫大なデータがＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）利用でリアルタイムで処理するため、融資の審査期間も短く、既存銀行で断られた企業が融資された例も多くあります。

これまでの実績は世界で約41兆円、４年後には約107兆円に拡大予測

莫大なデータを活用し金融機関を経由せず融資することを世界的には「オルタナティブ・レンディング（代替融資）」と呼ばれ、平成２９年の世界での取引規模は3,800億ドル（約41兆8,000億円）に達し、ドイツの調査会社・スタティスタ社によると、2022年には現在の2.6倍の9,780億ドル（約107兆5,800億円）に拡大すると予測しています。

「オルタナティブ・レンディング」は、歴史も浅く信用力の見極めがどこまで正確かは未知数な部分も残りますが、既存の銀行が大企業の融資に偏る日本特有の解消へ向かうのであれば、中小企業や小規模事業者などの成長を支援し起業を活発化させる可能性も大きくあります。

[2018.8.1]

日本公庫、サブリース融資を厳密化！賃貸住宅投資で空室増加、家賃引下げ要請多発？

賃貸アパート・マンション建築急増

住宅ローンを取り扱う住宅金融支援機構（旧日本公庫）は、今年度よりアパートやマンションなど賃貸住宅向けの融資基準を厳しくする方針を示しました。

これは、相続税対策や老後の生活資金、不動産投資として賃貸住宅などを不動産業者などが一括で借り上げ、家賃も業者が一括でオーナーに支払うサブリース契約による賃貸物件が異常に増加しています。

少子化や超高齢化社会、人口減少にある日本で将来的に空室の増加によって、家賃が引き下げられたり回収できず、オーナーの建築費用など融資が返済できなくなる可能性が高くなった対応とみられます。

現実に、ある賃貸住宅メーカーに薦められ、親から譲り受けた土地に、民間金融機関から融資を受け、賃貸アパートを建てたものの、当初の５年間は契約通りの賃貸収入があったものの、６年目以降は空室が目立ち、家賃引き下げかサブリース契約解約を告げられ、結果、現在は生活保護を受けているとう相談者もいます。

日本公庫、現在は一般賃貸向け賃貸物件融資の取り扱いは無し

住宅金融支援機構は、平成１９年４月に発足された国土交通省と財務省所管の金融機関で、民間金融機関と提携して全期間固定金利型の住宅ローン「フラット３５」を提供しています。

現在は、賃貸住宅向け融資として「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」と「サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資」を取り扱います。

今年３月には、賃貸アパート・マンション向けの融資申請件数は、前年同月から８割も増加しており、これは民間の金融機関からの融資げ減り、４月からは日本公庫の審査基準が厳しくなることを見越して、駆け込み申請が増加したとみられます。

日本公庫によると、４月から融資審査が厳しくなることを業者がセールストークに、早めの建築をオーナーに煽る材料に使われた可能性が大きいと指摘しています。

賃貸物件オーナーには負担ない投資？

サブリース契約は、オーナーが建築した賃貸アパートやマンションを不動産・管理業者が一括で借り上げ、入居者に対して「また貸し」する契約。

契約期間は３０年から３５年間が多く、空室があってもオーナーには家賃が支払われ、入居者の募集や運営管理も業者が行うため、オーナーにとっては負担はほぼないと言われています。

契約期間中は家賃もオーナーに入り、契約満了後には業者より家賃の減額を要請されるなどトラブルも少なくありません。

また、契約期間中であっても空室が増えると、業者から家賃減額を迫られるなど、契約しながらも「脅し」ともとらわれる事例も報じられます。

人口は８年連続減少も都心は増加、地方は減少

総務省によると、日本の人口は、平成２２年から８年連続で減少しており、昨年の減少幅は昭和４３年調査以来最大で、新たに生まれた子も初めて100万人を割りました。

この状況から、よほどの少子化政策が行わなければ移民を受け入れる以外、人口減少に歯止めはききません。

賃貸アパート・マンションの増加で、この先１０年、２０年と空室が埋まるのか懸念されますが、地域によっても人口増減は異なり、「地方創生」を掲げる安倍政権ですが実態は都心集中で、利便性の良い賃貸物件は住居ニーズもありますが、地方においてはそのニーズがどこまであるかはおおよそ予測できます。

相続税の非課税額の引き下げや、生活資金、不動産投資などセールス側のトークに頼らず自身で調査、分析することが重要となります。

[2018.7.30]