公的年金不信にイデコ加入者１００万人突破へ！金融機関の顧客獲得競争は過激に

掛け金は非課税、将来の老後資金に若年層の加入が増加

国民年金基金連合は８月１５日、、８月中にも積み立てた掛け金を投資信託などで私的に運用するｉＤｅＣｏ（Individual-type Defined Contribution pension plan：個人型確定拠出年金）の加入数が100万人を超える見込みを発表しました。

ｉＤｅＣｏは、掛け金の全額が課税対象外となるため、所得税などを節税できるメリットがあり、何より将来的年金への不信もあるとみられ、若年層の加入も増加しています。

加入対象者を拡大、月数千から３万人へ増大

ｉＤｅＣｏ加入者は、これまで月に数千人規模でしたが、昨年１月の制度改正によって、加入できる対象者が拡大し、これまで自営業者や企業年金のない企業の社員、主婦ら含め２０歳〜６０歳まで加入できるようになり、現在は月3万人がｉＤｅＣｏに加入しています。

安倍政権は「人生100年」を推奨し、企業の退職年齢は「６０歳から６５歳、７０歳」へと模索しており、若年層にとっても将来の老後生活が予測もできないでしょう。

節税枠を有効に利用するには若いほど有利

ｉＤｅＣｏの積立金は、自営業であれば年間約８０万円まで投資でき、会社員は年間３０万円まで、公務員はさらに少なくなります。

節税枠を有効に利用するのであれば年齢が若いほど有利となりますが、４０代〜５０代からの加入では、老後の蓄えには不十分です。

来年１０月には消費税が２％引き上げられますが、国の借金は1,000兆円を超え、消費税増税だけではカバーできないのも国民にも十分理解されているでしょう。

加入対象6,500万人に加入者はわずか100万人

日銀の異次元金融緩和で金利は住宅ローンなど変動型ではおおよそ0.5%が続く中、銀行など金融機関に預けても利子は数円から数十円が実態でしょう。

ｉＤｅＣｏは、６０歳まで解約できないため、金融機関にとっては顧客との長期取引が魅力となり、金融機関では、独自のサービスや手数料無料など競合状態です。

ｉＤｅＣｏは、２０歳〜６０歳の現役世代、約6,500万人が対象となっておりますが、まだまだ未加入者は多く、来年夏からはｉＤｅＣｏ商品説明も解禁するため、金融機関同士の顧客獲得競争がさらに加速すると予測できます。

[2018.8.20]

中小企業の深刻な後継者問題！独自の技術・文化を次世代へ税制特例措置も

中小経営者、５割が「自分の代で廃業」

日本に存在する企業は、約380万社で、このうちの99.7%が中小企業や小規模事業者、自営業者であり、超高齢化社会を迎え、中小企業などの経営者も高齢化、後継者が見つからないという深刻な問題を抱えています。

平成２８年２月に日本政策金融公庫が発表した「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によると、約５割の中小企業経営者が自分の代で事業を廃業すると答えました。

これは200万社近い中小企業が、なくなるわけであり、大企業にとっても大きな問題となってきます。「ものづくり日本」を支えてきたのは小さな企業のネジ１つの製造で大企業を支えた中小企業も多くあります。

2025年には650万人の雇用喪失

平成２９年秋に経済産業省中小企業庁が出した試算によると、現状を放置すると中小企業などの廃業急増で2025年までに約650万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）が失なわれる可能性があると公表しました。

しかも、休廃業・解散企業の約５割が黒字経営であることにも触れ、地方経済の再生や発展には、事業承継問題の解消が必要であり、安倍政権の「地方創生」がこの深刻な問題を解消できるか、残された時間も少なく、中小企業支援に取り組んでいます。

後継者、外部からの受け入れが増加

後継者不足を解消するには、後継者を外部から受け入れるか、自社で育成するかの２つに限られてきます。

事業承継といえば、長男に継がせることがこれまでの日本文化でしたが、急速なグローバル化により、海外企業からのＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）も増加傾向にあります。

中外製薬やエスエス製薬、シャープ、西友、日産自動車、三菱ふそうトラックなど大企業であっても生き残りのためＭ＆Ａを受け入れ、外資系企業となりました。

経済産業省によると平成２９年時点で日本国内には5,662社の外資系企業が存在していると公表しています。

特例措置で、贈与税、相続税、実質ゼロへ

一方、長男や役員などに事業承継させようとすると、社内外での育成や全事業部での経験、取引先などとの交流など時間がかかります。

また、負債が残っていれば負債も承継することとなり、マイナスからのスタートとなり、円滑には進みません。

安倍政権は、平成３０年からこれまでの事業承継税制に加え、１０年間の特例措置も創設し、納税猶予の割合も撤廃されます。

特例措置は、対象株式数の上限もなく、猶予割合も100%に拡大、事業承継の贈与税、相続税の負担が実質ゼロとなるなど、事業承継にっては得策と言えるでしょう。

[2018.8.17]

住宅瑕疵担保履行制度、完全施行から10年目！新たな見直しを

国交相、平成２９年度下半期の住宅瑕疵担保履行法実績を発表

国土交通省は８月９日、住宅瑕疵担保履行法について、昨年１０月１日〜今年３月３１日までの実施状況を公表しました。

同期間に引渡しのあった新築住宅は、49万6,378戸で内訳を見ると建設会社からの引渡しが34万4,829戸、宅地建物と取引業者からは15万1,549戸ありました。

建設会社が引渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは16万7,662戸で全体の48.6%。このうち供託のみを選択した事業者は115事業はと全体の0.5%、保険加入のみが2万1,052戸と同99.2%に上り、供託と保険を併用した事業者は４１業者で同0.2%でした。

住宅の欠陥を保証、法整備

住宅瑕疵担保履行法は、平成２１年１０月に施行され、新築マンションや建売住宅、注文住宅の販売事業者へ国土交通省は資力確保措置を義務付けました。

これは、施行日以降に売主となる建設業者や宅地建物取引業者は、供託や保険加入の加入措置を取らされることになります。

新築住宅は、構造耐力上、主要な部分や雨水の侵入を防止する部分に１０年間の瑕疵担保責任が規定されており、事業者の倒産などでこの責任が履行されないこともあり、住宅瑕疵担保履行法で資力確保措置を義務づけ、消費者保護を図りました。

法整備から１０年、変わる住宅環境に法見直しも

また、住宅瑕疵担保責任保険に加入した事業者は、瑕疵が生じ事業者が補修した場合には事業者に保険金が支払え、事業者が倒産した場合などは住宅所有者に保険金が払われます。

供託の場合でも、同様に、事業者が倒産し、補修できない場合には、住宅保有者が供託所に対し、補修費用を請求することができます。

日本は人口減少、超高齢化社会を迎え、空き家問題など課題を抱えており、住宅瑕疵担保履行法、施行１０年を来年迎え、国土交通省では見直しも検討しています。

住宅瑕疵担保責任保険の加入が増加

国土交通省では、住宅瑕疵担保履行法の完全施行から来年１０年に当たるため、検討会を設置。同検討会では、住宅瑕疵担保責任保険の申し込みが増加していることが示され、要因として住宅ローン減税の措置が要件の１つになっていることがわかりました。

同検討会では、既存の住宅の流通やリフォーム市場の拡大に、各種の政策を横断的に検討し見直すべき点を把握し、現代にニーズに合った住宅瑕疵担保履行法の改正に向けた検討をしていくとしています。

日本は所有者不明の空き家問題、耕作農地など狭い国ながら十分利用価値のある土地は残っており、有効活用によって地域の活性化が期待されます。

[2018.8/15]

食料自給率２年連続３８％！自由貿易で輸入農産物拡大か日本農業拡大か

安倍政権の目標、自給率４５％へ

農林水産省は８月８日、平成２９年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度同様３８％に留まったことを発表、過去２番目に低い水準が２年続きました。

世界的な異常気象で、小麦などの生産は落ち込み、コメの消費も減少、米国や豪州からの牛肉輸入が増加しました。

安倍政権は、2025年度までには食料自給率を４５％にする目標を立てていますが、平成２０年７月に北海道洞爺湖で行われたＧ８サミット（先進国首脳会合）でも食料価格が高騰し問題となり、食料安全保障について声明を発表したものの、実態は変わらず目標達成にはハードルが高くなっています。

食糧危機の国も多国に

米国では、シェールガスの開発が急速に進む代わりに農地が転用されトウモロコシなどの穀物の生産が急減し、穀物不足状態になっています。

このような傾向が世界中に波及し、インドやバングラデシュ、アフリカなど食物がない状況に近い状態となっています。

グローバル化が急速に進み、日々、エネルギー源は確保することが日本にとって重要であり、食料自給率の問題は予てからの課題でした。

日本は、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）加盟や米国とのＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）など、言われる通りにされれば食料自給率にも大きく影響が出ます。

農水省、農業支援も先祖代々の農業者の協力なしでは・・

日本は、今後人口減少に向かってニーズは減るものの、農業が生き残るためには利益を出し儲かる事業に変革しなければなりません。

現在、農林水産省の支援もあり、農林水産業の集約、法人化、生産物の差別化、ＩＴ（Information Technology：情報技術）化など支援していますが、元になるノウハウは先祖代々引き継いできたのは農林水産業者です。

人口減少とともに、人口は都心に集約され安倍政権が目指す「地方創生」に効果的な施策がなければ潜在的な農業の生産は減少するだけになります。

日本の食料自給率、先進国の中で最低レベル

日本の食料自給率は、先進国の中でも最低レベルであり、内閣府の平成２８年「食料供給に関する特別世論調査」によると、国民の約８割が「不安がある」と回答。国内での生産低下が懸念された結果です。

米中貿易戦争を見ても、両国の輸出入に関して関税を引き上げ続け、日本にも影響がないわけではありません。

スーパーの輸入野菜、食肉、魚が２倍の価格になってもおかしくない時代、農林水産省でも必要性をＰＲし意識改革を促してきましたが、自由貿易を進めるべきとの声も多くあります。

「農なき国は食なき民」と極端な政策を選択すれば飢餓にも陥ることになることも考えておかなければなりません。

[2018.8.13]

国交省、相次ぎ海外航空会社の日本乗り入れ認可！上半期の訪日外国人客数は過去最大

中国、産業都市の煙台と福岡便を認可

国土交通省航空局は８月６日、中国聯合航空有限公司が申請していた中国聯合航空の外国人国際航空運送事業の日本乗り入れを認可しました。

中国聯合航空は、８月１５日から福岡・（中国）煙台（えんたい）間を週２便就航し、機種はボーイング727の180席を使用します。

中国の煙台市は、山東省にある最大の漁港がある街で、対外的に経済が解放された沿岸都市です。また、産業都市としても急発展しており、環境や景観、投資環境の良さが中国でもトップクラスと言います。

訪日客、中国がトップ、６月は７６万人、前年同月比３割アップ

福岡・煙台間の飛行時間は２時間１０分から３０分と近く、中国聯合航空は平成２９年１２月２７日にチャーター便を就航した実績もあり、さらなる中国からの訪日が期待されています。

日本政府観光局によると、今年６月の訪日外国人客数を見ると、最も多いのは中国で76万900人と前年同月から29.6%も増加しています。

次いで韓国の60万6,100人と同6.5%増、台湾の45万6,900人の同5.4%増。香港が20万5,5000人と同1.8%増と、中国の伸びが一際目立っています。

ただ、訪日数では10万人には届かないものの、インドネシアは前年同月から46.4%増、タイが同42.2%増、ベトナムが同34.9%増と大きく伸びています。

タイやベトナムのLCCにも日本乗り入れ認可

国土交通省航空局では、すでに今年４月２０日にはタイを拠点にするＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）のノックスクートから申請を受けていた外国人国際航空運送事業の経営許可について認可し、６月１日から成田・バンコク間を毎日就航しています。

さらに同局は５月７日には、ベトナムのＬＣＣベトジェットが申請していた外国人国際航空運送事業についても経営許可を認可。６月２４日より関西・ハノイ間を毎日就航しています。

まさしく最後の平成開国事業とも言え、観光産業には明るい話題となっています。

平成３０年、訪日外国人客数3,000万人も現実的に

日本政府観光局によると、今年上半期（１月〜６月）の訪日外国人客数は、前年同月比15.6%増の1,589万9,000人と２０の主要国・地域で過去最高を記録。今年は昨年の2,869万人を超え、年間3,000万人訪日が現実的となりました。

安倍政権が目指す「観光立国・日本」、2020年に訪日外国人客数4,000万人、消費額８兆円という高い目標も不可能ではなくなってきました。

これまで、ビザ（査証）の大幅緩和や消費税免税制度拡大など、これまでにない縦割りを破り改革した成果ともいえ、より日本の「文化」や「食」、「自然」、「季節」の魅力ＰＲが期待されます。

[2018.8.10]