企業の５割超えが人手不足！外国人労働者受け入れで「入国在留管理庁」新設

正社員５割、非正社員３割が不足

帝国データバンクが８月２７日発表した「人手不足に対する企業の動向調査（平成３０年７月）」によると、有効回答企業数9,979社中、50.9%が「正社員不足」と回答し、33.0%が「非正社員不足」と答えました。

平成３０年度の有効求人倍率は、昭和時代の高度経済成長期に近い高水準を維持しており、失業率も四半世紀ぶりに低水準で推移する中、企業において人手不足は深刻な課題となっています。

企業は、優秀な人材確保難に加え、人件費などの上昇で収益への影響も表れてきた一方、求職者側には労働環境は明るい状況となり、就業機会の拡大や賃金上昇の好材料ともなっています。

人手不足は前年から増加、７月は過去最高を記録

正社員の人手不足の割合は、前年同月から5.5%増と高い水準を維持しており、７月としては初めて過半数を超え、過去最高を更新しました。

不足していると答えた企業を業種別にみると、ソフト・システム開発などの「情報サービス」が71.3%と最も高く、インターネット通販の急速な進展で「運輸・倉庫」が67.6%、主要都市の再開発や災害復興事業、東京五輪関連施設などの「建設」が66.3%と人手不足は高水準です。

一方、非正社員では、「飲食店」が82.9%と最も高く、「メンテナンス・警備・検査」が65.1%、「人材派遣・紹介」が60.0%と続き、企業にとっては深刻です。

IT関連の人材不足、すでに１７万人

また、今後のＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）やビッグデータ、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、セキュリティなど産業の変革でエンジニアやプログラマーなどは不足するのは予測でき、経済産業省が平成２８年６月に発表したＩＴ関連の人材不足は平成２７年末時点で約１７万人が不足している状況で、５年後には２０万人近くに達すると指摘しました。

無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」やフリーマーケットアプリ最王手の「メルカリ」では、外国人エンジニアを雇用し、国際化に積極的です。

在留外国人は256万人と過去最高

安倍政権は、企業の深刻な人手不足から平成３１年４月から新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れを目指し、そのための業務を担う官庁が必須と考え、法務省は入国管理局をを改組、格上げし入国在留管理庁を新設する方針です。

平成２９年末時点でも、留学生や技能実習生の増加に伴い在留外国人は約256万人と過去最高を記録。さらに、様々な産業で人手不足に対応するため、一定の専門性や技術を持った外国人労働者を受け入れる在留資格を設ける方針で、今後も在留外国人は増加傾向にありそうです。

[2018.8.31]

日本公庫、民間金融機関へ農業分野への融資参入を支援！迫るＴＰＰ、ＥＵ、米国とのＦＴＡ

日本公庫、全国金融機関と129機関と連携、農業者へ融資促進

日本政策金融公庫（日本公庫）・農林水産事業は８月２４付けで北陸信用金庫と「ＣＤＳ（Credit Default Swap：取引先の倒産に備える保険）に関する基本契約」を締結しました。

この契約締結で同公庫・農林水産事業が本契約を締結する金融機関は全国129機関に上りました。

この契約は、同公庫・農林水産事業が民間金融機関による農業分野への融資参入を促すためのもので、同公庫は民間金融機関が農業者へ融資資金の一定割合を信用補完することで、無担保・無保証の融資が可能になり、農業者ニーズに応えられる内容となっています。

農業経営アドバイザー、4,775名に

日本公庫・農林水産事業は８月２４日、平成３０年度前期の「農業経営アドバイザー研修・試験」を実施し、新たに217名が合格し、「農業経営アドバイザー」は全国で4,775名に増えました。

「農業経営アドバイザー」4,775名の内訳を見ると、、金融機関職員が1,532名、農協職員が1,202名、税理士・公認会計士が1,035名、公庫職員336名など、農業経営者からの要望に専門的に対応、経営を支援していきます。

日本公庫・農林水産事業では、資金面や人的面でも農業経営者を支援する方針です。

昨年の農業の景況ＤＩは過去最高に、ただ、生産物・地域で格差

日本本公庫・農林水産事業が今年３月に、融資先農業者への「農業経営調査」によると、有効回答数6,711件で、平成２９年の通年での景況ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、２８年の過去最高値20.0を更新し、21.2と、好調な販売単価から景況感が上昇しました。

ただ、世界的な異常気象により、生産物や地域によっても大きな差があり、景況が悪化している部分もあります。

一方、今年通年の見通しでは、価格の先行きの不透明感から稲作、肉用牛を中心に慎重な判断が目立ち、昨年より12.6ポイント縮小し、8.6ポイントまで低下する見通しと言います。

安倍政権、農業経営者のために関連情報集約、開放へ

安倍政権は、農業の競争力強化のため、気象や土壌などに関しての情報を集約したデータベースを構築し、農業経営者へ開放する方針を示し、平成３１年４月の本格運用を目指します。

貿易自由化は急速に進展しており、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）の発効や、ＥＵ（European Union：欧州連合）とのＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）も控えています。

さらに、米国は日本の自動車の関税引き下げに、日米２国間でのＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）を要求し、農産品の市場開放を迫ってきています。

米中貿易戦争や、トルコのリラ急落などによる新興国の経済的な影響に、日本も他人顔ではいられなくなっています。

[2018.8.29]

金融庁、過剰貸付「銀行カードローン」実態調査！１２行で年収証明書不要、６行は貸付上限なし

全銀協の自粛「申し合せ」、結果を公表

金融庁は８月２２日、過剰な貸付が問題となった「銀行カードローンの実態調査結果について」を発表しました。

銀行カードローンは未だ貸付残高が増加傾向の中、同庁では、銀行における銀行カードローンの融資審査の厳格化や適正化を推進すべく昨年９月から調査を実施しました。

調査対象は、銀行カードローンを取り扱う全108行で、昨年３月に全国日本銀行協会より銀行カードローンに関して「銀行による消費者向け貸付に関わる申し合せ（申し合せ）」を行い、その結果を金融庁が公表したものです。

調査実施先の銀行では、検査を通じ業務運営の見直しを促し、多重債務の発生の抑制に一定の改善が見られたとしています。

年収証明書の提示、約９割の銀行で「必要」

過剰な貸付を防止するため、年収証明書の提示は、「申し合せ」前は全体の約１割の１２行に留まっていましたが「申し合せ」後は、約９割の９６行に増えました。ただ、残りの１２行では年収証明書がなくても銀行カードローンが利用できることになります。

融資の上限枠の設定では、上限枠を設定している銀行は「申し合せ」前は約５割、５８行に留まっていましたが、「申し合せ」後は、約９割の９３行に増加しました。

残る１割に当たる１３行のうち７行は今後設定を予定、６行は予定なしとなりました。

融資上限額「年収同額まで」が３行

融資上限額は、貸金業法が適用される消費者金融では年収の３分の１まに規制されていますが、今回の調査で回答がハッキリした銀行７１行では、年収同額まで貸付可能とした銀行が３行ありました。

約８割に当たる５９行では、年収の２分の１、９行が年収の３分の１まで融資の上限を設定しました。

金融庁では、この「申し合せ」が公表される前までは、ほぼ自由に貸付られいていたことから、一定の改善が認められるとしています。

他行、消費者金融からの借入状況、勘案しない銀行も

また、融資上限枠を設定している銀行でも、他校からの銀行カードローンや消費者金融からの借入状況を勘案していないケースも見受けられ、金融庁では、多重債務の発生を抑えるためにも、顧客の借入状況を把握する必要があるとしています。

特に地銀カードローンでは、顧客の状況変化を把握する体制が全行で「不十分」と指摘しており、整備取り組みへの強化を促しました。

消費者の資金ニーズは、これまで消費者金融は貸金業法で規制、銀行カードローンは金融庁からの指摘と、資金ニーズがなくならない限り、新たな供給手法が出てきてもおかしくない状況です。

[2018.8.27]

キャッシュレス化「ＱＲコード決済」導入で補助金を供与・税制優遇

ＬＩＮＥ、ヤフー手数料無料へ

ＬＩＮＥやソフトバンク・ヤフー連合が今後３年間、決済手数料を無料にすると発表したことから「ＱＲ（Quick Response：POSシステムで販売情報を迅速に生産に反映させる方式）コード決済」が新たなキャシュレス決済方法として注目されています。

日本においてキャッシュレス決済の手法としては、クレジットカードやＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や「楽天Ｅｄｙ」などが浸透していますが、「ＱＲコード決済」は一部店頭でしか目にすることはありません。

中国、小さな屋台でも決済可能

「ＱＲコード決済」は、中国でのスマートフォンの急速な普及により、同国のキャシュレス化を大きく進展させました。

大手ネット企業・テンセントの「微信支付（ＷｅＣｈａｔペイ）」と、ネット通販大手のアリババの「支付宝（アリペイ）」が人気となっています。

両者ともスマートフォンの画面にＱＲコードを表示させ、店舗のバーコードリーダーで読み込むか、商品のＱＲコードをスマートフォンで読み込み決済するだけで、百貨店やスーパーのほか、小さな屋台の飲食物も決済可能です。

決済では、利用者があらかじめ現金をチャージするプリペイド式でチャージは中国国内銀行に登録しておけば、インターネット上での決済にも利用できます。

日本国内、百貨店・家電量販店から地方中小小売店まで導入促進

安倍政権は、この「ＱＲコード決済」を普及させるため、「ＱＲコード決済」導入事業者に対して、補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討するとしています。

日本では、中国人の観光客に対し「ＷｅＣｈａｔペイ」や「アリペイ」など百貨店や、家電量販店、ドラッグストアが導入しており、これを地方観光地などにも拡大させ、飲食や土産など消費を促したい考えです。

訪日外国人客の３割は中国

日本政府観光局が８月１５日に発表した７月の訪日外国人客数は、前年同月比5.6%増の283万2,000人と７月としては過去最高を記録。

この中でも、国別で最も多かったのは中国で    同12.6%増の87万9,100人と全体の約３割を占めています。

安倍政権によるビザ（査証）緩和や、クルーズ船、ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）の増便、新規就航など今後も中国からの訪日は伸びると予測され、「ＱＲコード決済」が日本全国に普及すれば地方での経済活性化にも繋がる期待が持てます。

[2018.8.24]

主要都市、地価動向９５％の地区で上昇！地価LOOKレポート

２期連続、地価９割以上上昇

国土交通省は８月１７日、主要都市の高度利用地全国100地区において、今年第２四半期（４月１日〜７月１日）の地価動向「地価LOOKレポート」を公表しました。

主要都市の地価は全体的に緩やかに上昇傾向が継続しており、上昇地区は100地区中９５地区と前期調査から４地区増加し、２期連続して９割を上回りました。

オフィフ市況の好調や再開発事業の進捗による繁華性の向上、訪日外国人客による消費や宿泊ニーズ、利便性の良い地域でのマンションニーズなどを背景に投資も堅調となっています。

地価の動向を先行し把握することが可能な調査

「地価LOOKレポート」は、国土交通省が四半期ごとに全国の主要都市100地区を対象に実施され、平成２０年から公表されるようになりました。

土地価格の調査では国土利用計画法に基づいた基準地価や、土地取引の基準となる公示地価、宅地の評価額の基準となる路線価などがあります。

ただ、いづれも調査は年１回で、３ケ月ごとに行われる「地価LOOKレポート」は地価動向を先行的に把握することができます。

３％未満の地価上昇地域が８割

調査によると、地価が３％以上６％未満上昇した地区は１３地区で、１％から３％未満上昇した地区は８２地区。横ばいが５地区と、下落した地区はなく、主要都市の地価は全体的に緩やかに上昇基調が続いています。

３％以上６％未満上昇した地区を見ると、札幌市の駅前通り、東京の渋谷・表参道、横浜駅西口、名古屋市の太閤口・伏見・金山、大阪市の心斎橋・なんば・福島、神戸市の三宮駅前、博多駅周辺、熊本市の下通周辺となっています。

前回の調査では、ここに名古屋市の名駅駅前と広島市の紙屋町が加わっていましたが３％未満の上昇に留まりました。

リーマンショック後、下落は150地区中148地区

リーマンショック後の平成２０年第４四半期（対象地区：150）には、２地区の横ばいを除き、148地区が下落、３％を超える下落地区は全体の約７割にも上りました。

一方、平成１９年第４四半期に５地区あった６％以上の地価上昇地区は平成２８年第３四半期を最後にありません。

今後も米中貿易戦争や、日米貿易交渉、トルコやブラジルの通過下落など、日本経済にも大きく影響がある可能性があります。

今後の地価動向が注視されまし。

[2018.8.22]