日銀短観、景況感３期連続悪化！異常気象、原油高、貿易交渉が影響

３期連続悪化、９年半ぶり

日銀は１０月１日、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。

企業の景況感を表す業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、大企業の製造業でプラス１９と、前回６月調査のプラス２１から悪化し、３四半期連続で悪化が続きました。

３期連続の悪化は、リーマン・ショック後に過去最低を記録した平成２１年３月以来９年半ぶりとなりました。

安倍政権も９月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復」との判断を維持しましたが、多国間での貿易問題による世界経済への影響や、相次ぐ自然災害に留意する必要があると認めています。

日銀短観、業況判断ＤＩとは・・

業況判断ＤＩは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値で、全国の上場・中小企業動向を的確に把握し、金融政策に生かすことを目的に調査しています。

短観は、企業の売上高や雇用者数、金融機関からの借入金などの「計数調査」と、生産や設備投資、雇用などの「判断調査」によって構成されています。

主要企業の業況判断ＤＩは、景気判断の指標として株式市場などにも大きく影響が出る指数です。

相次ぐ災害や米国のイラン原油輸出規制が大きく影響

９月のマイナス分は、相次ぐ豪雨や台風に北海道地震など自然災害による影響や、輸入に頼る原油が有力産油国のイランの供給が、米国の経済制裁で落ち込む懸念に、指標油種は４年ぶりの高値が影響しています。

さらに、米中貿易戦争の攻防による世界経済への影響や、日米２国間でのＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）を米トランプ大統領は迫ってきており、自動車などの輸出、農産物の輸入への関税などの駆け引きが影響しています。

９月の日米首脳会談では、新たにＴＡＧ（Trade Agreement on Goods：物品貿易協定）という関税を両国で引き下げる交渉でとりあえず合意しました。

この先の見通しも変わらず

３ケ月後の先行きについては、大企業の製造業はプラス１９と横ばいの見通しとなっており、多国間での貿易交渉がどのような動向となるかによって影響も出ると考えられます。

非製造業では、自然災害は復興へのニーズがあるものの一時的なため、回復が想定されています。

米国発の貿易摩擦や米国ファースト、中国の景気減速の影響など、日本は製造業を中心に設備投資ニーズの低下に繋がるリスクもあり、グローバル的な経済動向が今後も注視されます。

[2018.10.5]

「セクハラ・パワハラ保険」販売急増！慰謝料に備え予備軍は未知数？

「#Me To」運動、世界的に拡大

セクハラやパワハラなど、企業が従業員に訴えられ損害賠償を請求された際に、賠償金を備える「ハラスメント保険」の販売が急増しています。

数年前、米国で女性の勇気あるセクハラ告発に「#Me To（私も）」運動を発端とし全世界に拡大し、日本でもここ数年で、企業の経営者・管理者のほか、自治体、行政にまで告発する従業員、職員の報道が多くなってきました。

これは、「日本人はおとなしい」から「言いたいことは言う」と、日本の文化も少しずつグローバル化しているのではとも考えられます。

企業側、「損害賠償金や慰謝料、訴訟費用」を保障

「ハラスメント保険」は、正式名称「雇用慣行賠償責任保険」で、セクハラやパワハラに対し、管理責任や不当解雇を巡り、企業が従業員から訴えられた訴訟が対象となっており、損害賠償金や慰謝料、訴訟費用などを保障します。

保険会社は、企業に保険商品を販売し、保険料は企業が負担しますが、該当本人に負担なければこの問題は解決しないと考えられます。

例として、今年の報道でも、上司から度重なる暴言で退職した従業員が慰謝料を運送会社へ請求し、約200万円の保険金が支払らわれ、飲食店男性店長から長期に渡り、体を触られると言うセクハラを受けた女性従業員へは、約９０万円の保険金が支払われた事例があります。

セクハラ・パワハラ保険加入企業、前年度の５割超え

三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険を傘下にもつＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスによると、「雇用慣行賠償責任保険」の販売件数は、平成２９年度に約２万件と前年度比で５割を超え、現在も問い合わせが多く今後も増加する見通しです。

これは、２年前に比べ2.5倍以上の伸びとなっており、企業の従業員の権利意識の高まりで、訴訟などのリスクの認識が中小企業にも浸透し始めていることがわかります。

中小企業においても人手不足などを原因とするトラブルなども、企業の懸念を強め保険商品購入を促しています。

厚労省、「法整備」か「ガイドライン策定」議論開始

厚生労働省の労働政策審議会は９月２５日より、セクハラ、パワハラ対策の本格的な議論を始め、企業に義務付ける「法制化」するか、法的強制力のない「ガイドライン」に留めるか年内に具体案をまとめるとしています。

議論は、労使各々の代表と有識者らが参加し、労働者側は「法整備が必要」と主張し、経営者側は「ガイドライン策定が現実的」と白黒ハッキリ別れた意見で、年内に具体案が出されるか懸念されます。

ただ、パワハラ被害は年々増加しており、全国の労働局へのパワハラ相談は約7万2,000件と６年連続で最多であることも事実であり、「心の病」で労災認定された労働者も増加していることから、今後の相互の論議が注目されます。

[2018.10.2]

三越伊勢丹、また地方、郊外店舗を閉鎖！都心集中型は抑えられないのか

都心３店舗に経営資源を集中

三越伊勢丹ホールディングスは９月２６日、伊勢丹相模原店など不採算店舗３店を閉鎖することを発表。

地方、郊外店舗は、バブル崩壊後から減収が続いており、訪日外国人客の恩恵も及んでおらず、今後は富裕層などニーズが見込める都心の３店舗（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）に経営資源を集中させ、収益力を高めるとしています。

閉鎖予定の店舗は、伊勢丹府中店と相模原店が2019年9月末に。新潟三越は2020年3月22日に閉鎖し、３店舗合計の従業員853名は原則、配置転換するとしています。

三越伊勢丹全２３店舗中、都心３店舗で売上高の半分に

３店舗の売上高は、いづれも平成８年度がピークで、平成２９年度の売上高は、相模原店と新潟三越がピーク時の約５割減、府中店が同約４割減と縮小しました。

一方、都心３店舗の売上高は堅調に維持しており、現在２３店舗ある三越伊勢丹ホールディングスの百貨店事業の売上高のうち３店舗で半分に至るといいいます。

全体では売上高が減少する中、都心店舗だけは訪日外国人客の恩恵も受け、増加傾向を維持しています。

百貨店全体の売上高は3年ぶりに前年度から増加、ただプラスは0.1%

地方店舗では、三越伊勢丹ホールディングス傘下の福岡の岩田屋三越が2019年3月21日に新館を閉鎖することをすでに発表。本館を規模縮小し、コスト削減し、収益改善を図る計画です。

三越、伊勢丹に限らず百貨店全体の売上高は平成２９年度は前年度比0.1%増と3年ぶりに前年を上回ったものの、地方、郊外店舗は、今後も苦戦が予想されるのは予測できます。

都市部と地方の百貨店の売上高、倍以上の開き

日本百貨店協会によると、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡10都市の百貨店の今年７月の売上高は、3,630億1,697万円と、他地方、近郊の百貨店合計1,501億8,358万円と倍以上の開きがあります。

都市部の売上高は前年比1.2%増に対し、地方は同2.3%減と地方の百貨店は閉鎖が相次いでいるのが実情です。

百貨店の売上高は３年ぶりに前年比プラスに転じたことは喜ばしいことですが、内訳では都市部に集中し、訪日外国人客に下支えされているのも現状で、「地方創生」を掲げる安倍政権、残りの任期３年で新たなビジネスモデルを構築できるかが注視されます。

[2018.9.28]

リーマン破綻から１０年！これまでの政策、施策、景気対策はあったのか？

リーマン・ショック、日本には関係ない？

世界的な金融危機を起こしたリーマン・ショックから９月１５日で１０年が経ちました。

当初は、米国の低所得層の住宅ローン・サブプライムローンが破綻しても日本には影響はないと誰もが思っていましたが、信用力の低い借り手に高い手数料で貸し出したサブプライムローンは、証券化という取引によって債権を保有する銀行、投資銀行が大きな損失を抱えました。

結果、リーマン・ブラザーズ始め投資銀行は破綻し、企業へ貸し出した資金は一斉に回収され、中小企業なども破綻に追い込まれました。

これは、米国の銀行では自己資本の12.5倍までしか融資できないルールがあり、サブプライムローンの破綻で不良債権が増加し、企業などへ貸し出す資金を絞るしか方法はありませんでした。

米国ドル、世界の基軸通貨が敗因

米国で起きた住宅ローンの破綻は、米国内だけにとどまらず全世界へ金融危機を引き起こし、日本も例外ではありませんでした。

これば、米国は世界最大の輸入国であり、国際通貨が米国ドルにあったからでもあり、米国が景気悪化で輸入が減少すると、世界中の輸出国に大きな影響を与えます。

米国ドルは、世界の基軸通貨として世界中で使用され、米国の金融機関が貸し渋りを余儀なくされ、世界中に米国ドルの流通が減少することで、世界中の資金の流れが止まったと言ってもいい状況となりました。

「Made in JAPAN」、格安の途上国製品にシフト

日本企業にとっても自動車や家電製品など高品質の「Made in JAPAN」は、格安な途上国製品にシフトし、米国において自動車の購入資金や企業の設備投資資金などを借り入れることは困難となり、結果、「Made in JAPAN」製品に対するニーズも落ち込みました。

さらに、日本円が安全通貨との認識が広まり日本円が大量に買われ、円高となり、日本の輸出企業にとっては大打撃を受け、株価も大きく低下。

投資家が日本株を売り払い負債分を補ったことも大きく影響しました。

なぜ、米国人の低所得者層の住宅ローンの破綻で日本企業が影響するのか、当時は誰もが予測することはできませんでした。

リーマン破綻後、３年無政策状態へ

リーマン・ショック後には自民・麻生政権から前民主党に政権が変わり、日本の景気は過去最悪とも呼ばれ、３年後には安倍政権が誕生し、ようやく景気回復の経済指標も発表されるようになりましたが、現実、国民に広くその恩恵は行き渡っているかといえば否定の声も多く上がります。

リーマン・ショック後には、経済対策として新たな国債を発行し続け、日銀も金融機関から買い取りる始末。日本の債務残高は1,000兆円を超え、超高齢化社会を迎え、財政悪化に歯止めがかからない状況に、これまでにない大胆な施策が求められています。

[2018.9.25]

これまでにない小売業の銀行事業参入！ローソン銀行誕生で、地域活性化も

セブン、イオン銀行に次ぐ小売業の銀行事業参入

金融庁は今年８月１０日、コンビニエンスストアのローソンが申請していた銀行業の免許を交付し、９月５日にはローソンが１０月１５日より銀行サービスを開始すると発表しました。

小売業の銀行事業参入はセブン銀行やイオン銀行など既に展開しており、ローソンの銀行事業参入で大競合が始まろうとしています。

これまでローソンは、地銀などと提携しＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）を運営してきましたが、手数料は幾つものの銀行が出資していたため独占できませんでした。

そこでローソンは、銀行免許を取得し、金融ビジネスを強化し、収益を上げることを目指しました。

ローソン銀行、三菱UFJの金融事業、物流ノウハウ取り入れ差別化

消費者にとってはコンビニエンスストアでも銀行のＡＴＭでもどこでも現金の引き出しや預け入れが可能で利便性がよくなりますが、ローソンが三菱商事の子会社となっていることで、商社の物流や三菱UFJフィナンシャル・グループの金融技術を活用し、他にはないコンビニエンスストアの運営が進められると考えられます。

経済産業省の商業統計ではコンビニエンスストアは飲食料品小売業に定義され、商品を仕入れ、販売することで収益を得る基本的なビジネスモデルです。

ローソンでは、このビジネスモデルに三菱商事の金融事業の要素を取り込み、セブンイレブンにはない新たな取り組みを取り入れ、消費者満足を高め、収益向上を目指します。

ローソン、医薬品販売やモバイル決済も展開

ローソンの店舗によっては医薬品を取扱う店舗もあり、営業時間の半分以上を医薬品販売の登録販売者を常駐させる必要がありますが、ローソンでは、すでに登録販売者を確保しつつ、医薬品販売を取扱う店舗を増やし、ライバル店との差別化を図ります。

これは、消費者にとっても、ローソンで医薬品が買えるのであれば利便性もよく、足を運ぶ機会も増える可能性も大きくあります。

また、ローソンは平成２９年１月にライバル店に先駆け、中国のＩＴ（Information Technology：情報技術）企業、アリババのモバイル決済システム「アリベイ」を導入しました。

中国からの訪日客が急増する中、中国本土では主流となっている決済方法、スマートフォンでの決済をローソンでも可能にし中国訪日客の利便性を図りました。

フィンテック技術の活用も期待

ローソン銀行の設立によって三菱UFJ銀行の「MUFGコイン」の開発など、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）技術の活用も期待され、他の小売業銀行やネット銀行はないサービスも提供されると予測できます。

特に地方の過疎地などでは、ローソンがあれば飲食料品販売の他に、医薬品の販売や介護相談などの機能を備えたヘルスケアローソンの店舗も展開。

さらに、インターネット通販の荷物の受け取りや配送、銀行機能が加われば、その地域に住む住民にとって満足度は大きく高まり、地域活性化にも期待がかかります。

[2018.9.21]