都心３店舗に経営資源を集中
三越伊勢丹ホールディングスは９月２６日、伊勢丹相模原店など不採算店舗３店を閉鎖することを発表。
地方、郊外店舗は、バブル崩壊後から減収が続いており、訪日外国人客の恩恵も及んでおらず、今後は富裕層などニーズが見込める都心の３店舗（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）に経営資源を集中させ、収益力を高めるとしています。
閉鎖予定の店舗は、伊勢丹府中店と相模原店が2019年9月末に。新潟三越は2020年3月22日に閉鎖し、３店舗合計の従業員853名は原則、配置転換するとしています。
三越伊勢丹全２３店舗中、都心３店舗で売上高の半分に
３店舗の売上高は、いづれも平成８年度がピークで、平成２９年度の売上高は、相模原店と新潟三越がピーク時の約５割減、府中店が同約４割減と縮小しました。
一方、都心３店舗の売上高は堅調に維持しており、現在２３店舗ある三越伊勢丹ホールディングスの百貨店事業の売上高のうち３店舗で半分に至るといいいます。
全体では売上高が減少する中、都心店舗だけは訪日外国人客の恩恵も受け、増加傾向を維持しています。
百貨店全体の売上高は3年ぶりに前年度から増加、ただプラスは0.1%
地方店舗では、三越伊勢丹ホールディングス傘下の福岡の岩田屋三越が2019年3月21日に新館を閉鎖することをすでに発表。本館を規模縮小し、コスト削減し、収益改善を図る計画です。
三越、伊勢丹に限らず百貨店全体の売上高は平成２９年度は前年度比0.1%増と3年ぶりに前年を上回ったものの、地方、郊外店舗は、今後も苦戦が予想されるのは予測できます。
都市部と地方の百貨店の売上高、倍以上の開き
日本百貨店協会によると、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡10都市の百貨店の今年７月の売上高は、3,630億1,697万円と、他地方、近郊の百貨店合計1,501億8,358万円と倍以上の開きがあります。
都市部の売上高は前年比1.2%増に対し、地方は同2.3%減と地方の百貨店は閉鎖が相次いでいるのが実情です。
百貨店の売上高は３年ぶりに前年比プラスに転じたことは喜ばしいことですが、内訳では都市部に集中し、訪日外国人客に下支えされているのも現状で、「地方創生」を掲げる安倍政権、残りの任期３年で新たなビジネスモデルを構築できるかが注視されます。
[2018.9.28]