経産省「Society 5.0」へ投資！快適で活躍できる社会へ

次世代事業に２兆円投資

経済産業省は９月２５日、今年７月９日に改正、施行された「産業競争力強化法」を受け、「産業革新投資機構」を正式に発足しました。

同機構の前身である「産業革新機構」同様、発足時の投資額は２兆円ですが、今後は上積みし、民間資金も呼び込みながら海外の成長事業に積極的に投資する方針です。

主な投資分野としてＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やロボットなど「Society 5.0（ソサエティ５・０）」と呼ばれる次世代の新しい事業領域や、企業価値が１０億ドル（約1,130億円）以上のユニコーンと呼ばれる

ベンチャー企業や、地方に眠る将来性のある技術などを持つ企業に重点を置くとしています。

サイバー空間とフィジカル空間を融合した「Society 5.0」

「Society 5.0」は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムによって、経済発展と社会的課題を解消する人間中心の社会（Society）を目指すものです。

これまで、狩猟社会「Society 1.0」、農耕社会「Society 2.0」、工業社会「Society 3.0」、情報社会「Society 4.0」と革新し続け「Society 5.0」は、「第５期科学技術基本計画」において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。

情報共有ができずデータ分析に手間がかかった「Society 4.0」

これまでの情報社会「Society 4.0」では、知識や情報が共有できず分野ごとに分けられ連携が不十分で、溢れる情報から必要な情報を見つけ分析する負担もありました。

さらに少子高齢化の進展や地方過疎化などの課題に制約もあり、十分に対応できなかったのも現実です。

「Society 5.0」は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）ですべての人とモノがネットで繋がり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値を生み出すことでこれまでの課題も解消していきます。

少子高齢化や地方過疎化、貧富の格差を解消

ＡＩでは、必要な情報が必要な時に提供され、ロボットや自動走行車などの技術によって少子高齢化、地方過疎化、貧富の格差を解消します。

経済産業省では、日本の社会の変革で、これまでの閉塞感を打破し、世代を超え相互に尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会を目指すとしています。

「Society 5.0」への投資によって、膨大なビッグデータもＡＩが解析しロボットを通じ、フィジカル空間の人に様々な形でフィードバックされ、これまでできなかった新たな価値が産業や社会にもたらせることが期待されます。

[2018.10.23]

内閣府「街角景気調査」９ケ月連続不況！それでも「緩やかな回復基調が続いている」？

北海道胆振東部大地震、関西国際空港被災が影響

内閣府が１０月９日発表した「９月の景気ウォッチャー調査（街角景気」によると、街角の景況感を示す現状判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が、前月から0.1ポイント低下し48.6になりました。

特に北海道では、胆振東部大地震や余震、台風２１号による関西国際空港の被災の影響が響いており、地域別で北海道は11.6ポイントも低下しました。

ただ、内閣府では、基調判断を復興ニーズも配慮してか「緩やかな回復基調が続いている」と据え置きました。

景況感の好不況の分かれ目となる50.0を下回るのは９ケ月連続となりました。

家計動向関連ＤＩ、サービス・住宅関連がマイナス大

内訳を見ると、家計動向関連ＤＩは、1.1ポイント上昇したものの、サービス関連がマイナス2.6、住宅関連が同2.3ポイント全体を引き下げました。

特に北海道の胆振東部大地震によって宿泊施設などの大規模なキャンセルが大きく響きました。

企業動向関連ＤＩでは、米中貿易摩擦の影響で製造業がマイナス2.0、非製造業は0.7ポイント上昇しました。

製造業では、原油や現資材の高騰、人手不足による賃金上昇がマイナス要因にもなりました。

一方、景気の先行きに関しては、家計や企業活動の影響が長引くことが懸念されていますが、訪日外国人客を含む国内旅行・観光など回復に期待する声が多く見られました。

日銀、短観も３期連続悪化

内閣府の「景気ウォッチャー調査」は、地域の景気に深い動きを観察できる人々の協力を得て、１１の地域ごとに景気動向を的確に把握し、景気動向の判断に利用されています。

日銀でも、短観（全国企業短期経済観測調査）を四半期ごとに全国の約１万社を対象に業況や経済環境の現状・先行きを調査していますが、１０月１日の短観では、景況感は３期連続で悪化しており、相次ぐ台風被害や地震などの自然災害や、米国の貿易摩擦による原油高を要因としています。

リアルタイムで動向わかる「消費者マインドアンケート調査」開始

「景気ウォッチャー調査」は、ある人々を対象に調査していますが、インターネットがほぼ普及しスマートフォンでも気軽に調査が行える時代。

内閣府では、平成２８年９月から調査対象を選ばない「消費者マインドアンケート調査」をし始め、内閣府のウェブサイトには掲載されますが、マスコミでの報道はありません。

質問数も「暮らし向き」と「物価見通し」のみで、スマートフォンでも１分かからず解答可能でき、毎月２０日に締め切り２２日には結果が公表され、速報性のある調査と考えられます。

こうしたリアルタイムの調査、対象も限定しなければ実感も湧いてくると考えられ、今後も結果を注目すべきでしょう。

▼内閣府：「消費者マインドアンケート調査」

[2018.10.19]

ＩＭＦが世界経済成長を２年ぶりに下方修正！貿易摩擦の打撃、日本にも影響大

世界成長率3.9%から3.7%へ下方修正

ＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）は１０月９日、世界経済の成長率の予測を、貿易摩擦のエスカレートや新興国での通貨安、圧力を背景に２年ぶりに下方修正しました。

世界経済見通しで、今年と来年の世界成長率を３ケ月前の3.9%から3.7%に引き下げました。

ＩＭＦは、１０月１１日からインドネシアのバリ島で年次総会を開催し、日本からも日銀の黒田総裁、麻生財務相が出席しました。

世界経済は、平成２３年以降最高だった２９年並みのペースになるものの、米国の貿易摩擦やブラジルやトルコの弱さが隠れていることを示唆しました。

ＩＭＦの目的とは、国への融資や雇用・所得の増大、為替の安定

ＩＭＦは、昭和１９年７月に米国で連合国国際通貨金融会議で創立が決まり、同会議で調印されたＩＭＦ協定によって昭和２２年３月より業務を開始した国際機関です。

今年９月末時点のＩＭＦ加盟国は189ケ国で、ＩＭＦの主な目的は加盟国の為替政策の監視や、著しく収支が悪化した加盟国への融資を通じて国際貿易を促し、加盟国の高水準の雇用と所得の増大、為替の安定など寄与することになっています。

この目的がありながらも米中の関税引き上げ戦争や、イランへの原油輸出規制など、ＩＭＦの目的外のことが現実に起こっています。

米国、関税引き上げれば世界のＧＤＰ、0.8%低下

ＩＭＦでは、貿易戦争が継続すれば、世界の成長率にかなりの打撃になると分析しており、米国が世界的に関税を引き上げれば2020年の世界のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は0.8%押し下げられると試算。

ＩＭＦの予想下方修正は幅も広く米国の関税引き上げと、他国からの報復関税、原油輸出の規制など、サプライチェーンの混乱で日本にも大きな影響が出てきます。

日本の今年の予測成長率は1.1%と７月から0.1ポイント上方修正されましたが、来年は0.2ポイント下方修正され、米国の関税措置が発動されれば１ポイント強悪化する懸念があります。

日本、貿易黒字は５０ケ月連続だが黒字幅は２割強減少

財務省が１０月９日発表した８月の国際収支統計によると、日本の貿易の状況を示す経常収支は1兆8,384億円の黒字で、黒字は５０ケ月連続です。

ただ、黒字幅は前年同月から23.4%も減少しており、要因は米国のイランに対する輸出規制の脅しで、他国の原油産出国では原油価格が上昇。

日本エネルギー経済研究所石油情報センターが１０月３日に発表したレギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル155.2円と３年１０ケ月ぶりに高騰しました。

１１月５日には米国はイランに輸出制裁を断言し、ロシアも増産を見送ったことから今後も上昇傾向となる予測です。

[2018.10.16]

住宅ローン貸出額は減少、住宅着工戸数は増加！？日銀、予言通り金利上昇

住宅ローン、銀行・信金・フラット３５の貸出額が減少

住宅金融支援機構は１０月２日、今年４月〜６月期の業態別の「住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」を発表。

この期間、金融機関などの住宅ローンの新規貸出額は4兆7,644億円と、前年同期から4.2%減少しました。

新規貸出額の内訳をみると、国内の銀行が5,441億円と同3.6%減、信用金庫が3,711億円の同12.7%減、住宅金融支援機構の「フラット３５」も5,411億円で同13.6%減と大きく減少しました。

一方、最も増加率が大きかった金融機関は、住宅専門会社などで556億円と同23.3%増加、労働金庫も4,589億円と同11.8増加しました

住宅着工戸数、8.5%増加、消費税増税前のニーズ？

国土交通省によると、今年４月〜６月期の住宅着工戸数は年率換算すると96万8,000戸と前年同期から8.5%増加しています。

今後の先行きについても、2019年10月の消費税の引き上げで駆け込みニーズの顕在化が予測でき、増加は維持される可能性が高いと考えられます。

これは過去、平成９年４月の消費税の引き上げ３％から５％、平成２６年の５％から８％時前の２四半期前に住宅ローンの貸出が増加したことでで裏付けられます。

来年１０月の消費税増税で来春より販売が上昇することが予測されます。

消費税増税で「ローン減税」、「すまい給付金」を拡充

消費税の引き上げに伴い来春頃からの駆け込みニーズと、引き上げ後の反動が予測されますが、安倍政権は駆け込みによる経済への影響を考え住宅「ローン減税」と「すまい給付金」を導入します。

「住宅ローン減税」は拡充が検討されており、「すまい給付金」は、世帯収入額によって最大３０万円を５０万円に拡充される予定で、駆け込みニーズと反動減の規模をある程度、一定分抑制する効果が期待されています。

ただ、住宅含め、様々な製品やサービスに施策拡充によって、一定の駆け込みニーズと反動減が生じることは避けられません。

日銀、長期金利を上昇

住宅ローンも消費税増税に伴い、駆け込みニーズで増加が予測されますが、日銀の金融政策決定会合ではゼロ金利ベースは維持しつつも変動幅を初めて打ち出しました。

この決定が行われた今年７月３１日の長期金利は0.05%でしたが、１０月に入り米国の長期金利が景況感指数や雇用情勢が堅調で急上昇し、それに合わせるよう日本の長期金利も0.155%まで上昇しました。

この状況下、メガバンクは５ケ月ぶりに住宅金利ローンを引き上げ、住宅金融支援機構が供給する「フラット３５」も２ケ月連続で上昇しました。

住宅の購入は、耐久消費財や運輸、小売業にとっても経済全体への効果は計りしきれないもので、今後の住宅ローン金利の動向が注目されます。

[2018.10.12]

消費者態度指数４ケ月ぶりに改善！が、肝心の「暮らし向き」は悪化？

消費者態度指数４ケ月ぶりに改善！が、肝心の「暮らし向き」は悪化？

消費者態度指数、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」は改善したが・・

内閣府が１０月２日発表した「９月の消費動向調査」によると、２人以上の世帯の消費者態度指数は、前月から0.1ポイント上昇し43.4となり、４ケ月ぶりに前月を上回りました。

ただ、消費者態度指数を構成する「収入の増え方」や「耐久消費財の買い時判断」は改善したものの、「雇用環境」は横ばい、「暮らし向き」は0.2ポイント悪化となりました。

内閣府では、消費者マインドの基調判断を「弱い動きが見られる」と据え置きました。

「暮らし向き」マイナスは家計に直結

「消費動向調査」は、消費者の意識や物価の見通しを把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的にしていますが、「暮らし向き」のマイナスは、家計収入や雇用環境など今後、半年間の見通しについて世帯がどのような意識、判断を持っているかを示したものです。

「収入の増え方」は、人手不足から上昇傾向にあり、「耐久消費財の買い時判断」は、来年１０月の消費税増税前もあり理解できますが、「暮らし向き」は、国民にとって一番生活に密着した部分であり、マイナスを示すには懸念が残ります。

３人に１人は今後も物価「上昇する」

一方、今後１年後の物価に関する見通しでは、「（２％〜５％未満）上昇する」が全体の34.3%と、日銀が目指す２％上昇まで「金融緩和を継続」を、３人に１人が支持したのか、円安で輸入品価格が上昇する懸念かを予測しています。

米トランプ大統領がイランに対し原油禁輸制裁を発動するかの懸念から原油価格の上昇も目立っており、資源エネルギー庁が９月２７日に発表したレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり154円30銭と、前回調査から再び上昇し、今年最高値を更新しました。

米国のイラン経済制裁を１１月に控え、運輸業や自動車を利用する営業など、さらなる値上がり、供給不安が予測されます。

タバコもまた値上げ、半分以上が税金へ

１０月１日からは、ガソリン始め電気やガス、小麦粉、タバコなど生活に身近なものも値上がり「暮らし向き」は、より厳しくなることも想定されます。

特にタバコの値上げ幅は、１箱最大４０円アップとタバコ１本吸うのに半分以上が税金に吸い取られていくようで、禁煙者にとっては「良いこと」であっても「喫煙者」にとっては「文句言ってもしょうがない」が日本文化でしょう。「税金は取れるところから取る」模範例です。

ただ、食品や日用品、エネルギーはタバコとは異なり生活必需品でもあり、高齢の年金生活者や貧困層にとっては大きな損失となります。

消費者態度指数は、全体には改善されたものの、「暮らし向き」はマイナスとなることで、その理由、それに対しての施策が明示されることが望まれます。

[2018.10.9]