少子高齢現実化に世帯貯蓄は1千万円！？老後生活に支障懸念

賃金上昇傾向であるものの、耐久消費財に消費

金融広報中央委員会が１１月９日発表した平成２９年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上世帯が保有している金融資産は平均で１世帯当たり1,151万円とのことが判明しました。

大企業などは収益を上げ賃金も人手不足で上昇傾向にあるものの、耐久消費財の購入のため資産を取り崩して生活する世帯もあるのが実態です。

この調査は、今年６月から７月にかけ２人以上の世帯を対象に3,579世帯から得られたもので、この結果が日本全体の個人保有資産とは言いきれるものではありません。

資産保有目的「老後の生活資金」６割超え

金融広報中央委員会は、都道府県の金融広報委員会や政府、日銀、地方公共団体、民間団体などと協力し、公正な立場で暮らしに身近な金融に関する広報活動を行っている機関です。

調査では、金融資産の保有目的として「老後の生活資金」との回答が全体の65.6%を占め、保有資金の増加は、人手不足などでパートからフルタイムへのシフトが多く見られました。

同委員会の調査は、これまで「運用目的の預貯金」などを求めてきましたが、今年から預貯金の金額から「運用目的」へと切り替えました。

年金支給もいづれ７０歳から？

安倍政権により「人生100年」、「１億人総活躍」と政策を進めますが、年金の支給は６０歳から６５歳へ引上げられ、７０歳に引上げるとより年金支給額が増加すると、民間企業へも６５歳、７０歳まで雇用をと、促しています。

通常のサラリーまンであれば、企業を定年後は退職金を受け取り、再雇用では賃金が減少するのが常であり、転職にしても賃金が上昇することは、よほどの技術、サービスを持つ人以外では困難な話でしょう。

日本の社会保障費は破綻同然であり、先送りになっている状態で、少子化対策が十分でなえれば若年層にとっても老後の生活懸念は残るでしょう。

日本人はやはり投資より貯金

このような状況に、低金利の預金より投資をと様々な金融商品が誕生し、結果として損失を受けるケースも報道されれおり、得に高齢者においてはタンス預金が安心感があるのが実情でしょう。

日本は預貯金を投資に回すのは約２割で、文化の違いもあり欧米の約８割と多きく異なり、銀行など低金利でも金融機関やタンス預金が何よりも安心感のある実情が分かります。

老後の生活資金について、住居や食費、医療費など様々な課題があやふやになっている状況に、少子化対策にいかに具体策が対応できるのかが大きな課題となると考えられます。

[2018.11.20]

奨学金、返済猶予が終了！延滞金は683億円

奨学金猶予、３１年が最終！仮差押えも？

日本学生支援機構の奨学金を巡り、平成３１年以降、１０年の返済猶予期間が終了し、生活に困窮する元奨学生の増加が懸念されています。同機構では平成２６年に経済的に返済が困難を理由に、返済期間を５年から１０年に延長し、３１年から返済が始まります。

重い傷病患者など一定の条件があれば無期限の猶予が認められますが、収入不足が理由の猶予は原則、打ち切られます。

返済の催促から９ケ月以上経過すると、同機構から返還訴訟を提起され、給与や預金などの差し押さえを受ける可能性もあり、弁護士などは懸念を示します。

大学奨学金の３ケ月以上の債権、600億円超え

厚生労働省の平成２９年「賃金構造基本統計調査」結果によると、大卒者の平均初任給額は20万6,000円ですが、社会保険や税金が引かれるため手取りは約16万7,000円。返済額は月平均約3万円となっています。

奨学金の平均返済額は利息を含め平均約400万円と、家賃が発生する場合には相当な負担となり、平成２８年度、３ケ月以上の延滞債権は683億円に上ります。

経済的理由で返済のためアウバイトする学生も多く、長時間のアルバイトで学費を稼ぎ、学業そっちのけの学生もいるのが現状です。

財政難の日本において「教育無償化」は可能なのか大学教授など有識者団体では日本弁護士連合会に「教育無償化」を国へ勧告するよう要請しています。

財務省、奨学金の保証人は第三機関へ

財務省は１１月２日、財政制度等審議回の分科会で、増加する奨学金返済の延滞に対応するため、奨学金申し込みの際に外部機関による保証を求めることを提案しました。

延滞金の回収にも時間がかかっており、５年以上の長期延滞が全体の約６割を占めています。

現在保証人は、親族などや外部機関を選ぶことができますが、今後は延滞金を強制的に回収できる外部期間のみとすることを求めました。

「教育無償化」は国連納得済み

日本は、国連の社会権規約である「無償教育の斬新的な導入」に拘束されていませんでしたが、外務省は平成２４年９月にその拘束されない権利を撤回することを国連事務総長に通告。

よって、日本は法整備や財政的な措置などを講じ、「教育無償化」を進める責任を負うことになっっています。

「教育無償化」より、授業費値上げ？

国立大学の授業料は、文部科学省が規定する標準額を元に各大学で決められますが、標準額は53万5,800円でしたが、今年９月より東京工業大学は標準額から63万5,400円、東京芸術大学は同64万2,960円に引き上げられました。

「教育無償化」どころか国が授業料引き上げと、他の大学などにも波及し学生や入学を志す人々の負担がさらに増すことが懸念されます。

[2018.11.16]

東日本大震災、被災企業を支援する「再生支援機構」債務縮小のはずが全額返済？

二重ローン問題、解決せず支援期間を延長

平成２３年に起きた東日本大震災から７年が過ぎ、地震や津波で被災した企業の二重ローン対策を支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」の支援期限。

本来は、今年２月２２日まででしたが、今年１月に2021年３月末まで３年延長する法改正案を全会一致で可決しました。

同機構によると、震災前の債務負担が大きい企業が依然として多く、二重ローン問題を解決して地域を発展させたいと述べています。

二重ローン問題は、企業によって状況が千差万別であり、再建しても資材や人件費の高騰などで運転資金が見込み額よりもかさんでいるといいます。

さらに、東京電力福島第１原発事故の賠償期限後の対応も不透明であり、資金繰りに懸念が残る状況です。

被災企業の債権を安く買取り、企業の負担を軽減、早期再建へ

「東日本大震災事業者再生支援機構」は、被災企業支援のために平成２４年３月に業務を開始し、企業のほか個人事業者が震災後に新たな資金の借入れで債務を抱える二重ローンの負担を軽くするため発足。

銀行など金融機関から債権を元本よりも安く買取り、リスケジュール（条件変更）や一部債務を免除し、企業の負担を軽減し再生させることが目的です。

同機構へは、６年間で2,729件の相談依頼があり、740件の支援を決定しましたが、この件数を多いと見るか少ないと見るか。

平成２７年１０月からは、被災企業の商品・販路開拓支援や、営業戦略・経費削減の発案、資金繰りアドバイス、スポンサー紹介など「ソリューション事業」を開始し、これまで353社をバックアップしています。

被災企業、債務軽減してもらったのに・・・・全額返済？

ただ、被災企業の再生を支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」が、金融機関から債務を安く買取ったにもかかわらず、企業へ元本全額を返済させたことが、１０月２８日に判明。

宮城県の運送会社が、元本を全額返済させたのは同機構の不当利益として、差額の約2億6,000万円の返還を求め、東京地裁へ提訴しました。

債務の負担を軽減し、企業の再生を支援する機構の設立趣旨に反するとしています。

同機構にも言い分はあると考えられ、今後の展開が注目されます。

自然災害、年々増加？企業、個人の負担が懸念

今年は、例年になく地震や台風に豪雨・土砂災害・河川氾濫など相次いで自然災害が起き、企業や個人に大きな被災を与えました。

企業では、設備投資した工場や機械が損失したり、個人では、ようやく手に入れたマイホームが全壊したりと、ローンだけが残り新たな修復、再建に再び資金が必要となり、二重ローンは未だ解消されていないのが現状です。

地球温暖化により、自然災害は年々増えると考えられ、国土交通省では、「洪水」や「津波」、「土砂災害」などリスクをハザードマップで細かく知ることができるようにしました。

自然災害はいつ起こるかわからず、企業、個人も常にチェックし損害、火災・地震保険など十分検討する余地があります。

▼国土交通省：「わがまちハザードマップ」

[2018.11.13]

国交相、サブリース契約に注意喚起！空室放棄、賃料値下げトラブル多発

「老後生活資金に不安」８割超え

ソーシャルレンディングに特化したインターネット上の比較サイト・ニュースサイトを運営するクラウドポートは１０月１５日、２０代～６０代の男女600名を対象に「老後資金」に関するアンケート調査を発表。

「老後資金に不安はあるか？」の問いに、「年金受給の引き上げ」が64.2%と最も多く、「漠然と不安」が43.2%と、老後生活資金に関して不安を持つ人が数多いことが判明しました。

その対策として「貯蓄」が85.5%と低金利の中、銀行など金融機関や自宅金庫に現金を預けるという人がほとんどであり、「投資信託」は30.0%、「株式」が22.9%と大きな差があることがわかりました。

サブリース・節税対策や老舗生活資金に「安定収入を」

この状況の中、ここ数年で新たに「相続・節税対策」や「老後資金確保」を謳い文句に不動産のサブリースという言葉が報道でも多く報じられました。

サブリース契約とは、アパートやマンションを貸主が建築するため、金融機関から融資してもらい、不動産会社などが建物を一括で借り上げてもらうシステムで、入居者に転貸するもので、貸主は入居者がいなくても不動産会社からなどから一定の家賃収入が保証される契約です。

国土交通省によると、アパートやマンションの貸家の新設住宅着工戸数は、年々増加傾向にあり、平成２９年には41万9,397戸と、日本が人口減少、少子化にもかかわらず建設されてきました。

一定の家賃収入が保証されていたはずなのに・・

日銀のマイナス金利政策が持続する中、金融機関に預金しても利子はごくわずかで手数料の方が高くなるなど、タンス預金が増えているのも実態で、ある程度の資金力のある高齢者を狙い「オレオレ詐欺」がなくならないのも手元資金が多いからでしょう。

この状況の中、サブリースという不動産業者や金融機関から不動産投資話を持ちかけられ、一定の家賃収入が保証されるはずの契約が実行されない現実も多々報じられています。

スルガ銀行では融資を伸ばすために、貸主の通帳を１桁増やすなどの不正で融資を繰り返し、金融庁より一部業務停止命令が出ており、不動産業者なども、入居者を募集するための販促活動もコストを惜しみ、空室が目立ち貸主に一定収入が入らないことも報じられました。

国交相、金融庁と消費者庁と連携し注意喚起

このようなサブリース契約のトラブルが目立ち始め、国土交通省は金融庁と消費者庁と連携し１０月２６日、注意喚起を呼びかけました。

同省では、サブリース契約は賃貸住宅を貸主から一括で借り上げるため、賃料収入が見込め、管理の手間もかからないなどメリットがある一方、ここ数年で空室を放置、賃料減額などのトラブルが発生しているとしています。

サブリース契約は、契約内容やリスクを十分理解してから契約するよう同省では呼びかけています。

これも、マイナス金利政策の副作用、社会保障費の不安から起きていると考えられます。

[2018.11.9]

国交相、サブリース契約に注意喚起！空室放棄、賃料値下げトラブル多発

「老後生活資金に不安」８割超え

ソーシャルレンディングに特化したインターネット上の比較サイト・ニュースサイトを運営するクラウドポートは１０月１５日、２０代〜６０代の男女600名を対象に「老後資金」に関するアンケート調査を発表。

「老後資金に不安はあるか？」の問いに、「年金受給の引き上げ」が64.2%と最も多く、「漠然と不安」が43.2%と、老後生活資金に関して不安を持つ人が数多いことが判明しました。

その対策として「貯蓄」が85.5%と低金利の中、銀行など金融機関や自宅金庫に現金を預けるという人がほとんどであり、「投資信託」は30.0%、「株式」が22.9%と大きな差があることがわかりました。

サブリース・節税対策や老舗生活資金に「安定収入を」

この状況の中、ここ数年で新たに「相続・節税対策」や「老後資金確保」を謳い文句に不動産のサブリースという言葉が報道でも多く報じられました。

サブリース契約とは、アパートやマンションを貸主が建築するため、金融機関から融資してもらい、不動産会社などが建物を一括で借り上げてもらうシステムで、入居者に転貸するもので、貸主は入居者がいなくても不動産会社からなどから一定の家賃収入が保証される契約です。

国土交通省によると、アパートやマンションの貸家の新設住宅着工戸数は、年々増加傾向にあり、平成２９年には41万9,397戸と、日本が人口減少、少子化にもかかわらず建設されてきました。

一定の家賃収入が保証されていたはずなのに・・

日銀のマイナス金利政策が持続する中、金融機関に預金しても利子はごくわずかで手数料の方が高くなるなど、タンス預金が増えているのも実態で、ある程度の資金力のある高齢者を狙い「オレオレ詐欺」がなくならないのも手元資金が多いからでしょう。

この状況の中、サブリースという不動産業者や金融機関から不動産投資話を持ちかけられ、一定の家賃収入が保証されるはずの契約が実行されない現実も多々報じられています。

スルガ銀行では融資を伸ばすために、貸主の通帳を１桁増やすなどの不正で融資を繰り返し、金融庁より一部業務停止命令が出ており、不動産業者なども、入居者を募集するための販促活動もコストを惜しみ、空室が目立ち貸主に一定収入が入らないことも報じられました。

国交相、金融庁と消費者庁と連携し注意喚起

このようなサブリース契約のトラブルが目立ち始め、国土交通省は金融庁と消費者庁と連携し１０月２６日、注意喚起を呼びかけました。

同省では、サブリース契約は賃貸住宅を貸主から一括で借り上げるため、賃料収入が見込め、管理の手間もかからないなどメリットがある一方、ここ数年で空室を放置、賃料減額などのトラブルが発生しているとしています。

サブリース契約は、契約内容やリスクを十分理解してから契約するよう同省では呼びかけています。

これも、マイナス金利政策の副作用、社会保障費の不安から起きていると考えられます。

[2018.11.9]