「老後生活資金に不安」８割超え
ソーシャルレンディングに特化したインターネット上の比較サイト・ニュースサイトを運営するクラウドポートは１０月１５日、２０代～６０代の男女600名を対象に「老後資金」に関するアンケート調査を発表。
「老後資金に不安はあるか？」の問いに、「年金受給の引き上げ」が64.2%と最も多く、「漠然と不安」が43.2%と、老後生活資金に関して不安を持つ人が数多いことが判明しました。
その対策として「貯蓄」が85.5%と低金利の中、銀行など金融機関や自宅金庫に現金を預けるという人がほとんどであり、「投資信託」は30.0%、「株式」が22.9%と大きな差があることがわかりました。
サブリース・節税対策や老舗生活資金に「安定収入を」
この状況の中、ここ数年で新たに「相続・節税対策」や「老後資金確保」を謳い文句に不動産のサブリースという言葉が報道でも多く報じられました。
サブリース契約とは、アパートやマンションを貸主が建築するため、金融機関から融資してもらい、不動産会社などが建物を一括で借り上げてもらうシステムで、入居者に転貸するもので、貸主は入居者がいなくても不動産会社からなどから一定の家賃収入が保証される契約です。
国土交通省によると、アパートやマンションの貸家の新設住宅着工戸数は、年々増加傾向にあり、平成２９年には41万9,397戸と、日本が人口減少、少子化にもかかわらず建設されてきました。
一定の家賃収入が保証されていたはずなのに・・
日銀のマイナス金利政策が持続する中、金融機関に預金しても利子はごくわずかで手数料の方が高くなるなど、タンス預金が増えているのも実態で、ある程度の資金力のある高齢者を狙い「オレオレ詐欺」がなくならないのも手元資金が多いからでしょう。
この状況の中、サブリースという不動産業者や金融機関から不動産投資話を持ちかけられ、一定の家賃収入が保証されるはずの契約が実行されない現実も多々報じられています。
スルガ銀行では融資を伸ばすために、貸主の通帳を１桁増やすなどの不正で融資を繰り返し、金融庁より一部業務停止命令が出ており、不動産業者なども、入居者を募集するための販促活動もコストを惜しみ、空室が目立ち貸主に一定収入が入らないことも報じられました。
国交相、金融庁と消費者庁と連携し注意喚起
このようなサブリース契約のトラブルが目立ち始め、国土交通省は金融庁と消費者庁と連携し１０月２６日、注意喚起を呼びかけました。
同省では、サブリース契約は賃貸住宅を貸主から一括で借り上げるため、賃料収入が見込め、管理の手間もかからないなどメリットがある一方、ここ数年で空室を放置、賃料減額などのトラブルが発生しているとしています。
サブリース契約は、契約内容やリスクを十分理解してから契約するよう同省では呼びかけています。
これも、マイナス金利政策の副作用、社会保障費の不安から起きていると考えられます。
[2018.11.9]