ＩＭＦ指摘！日本、構造改革なければ４０年後にはＧＤＰ２５％減少？

人口減が原因！生産性向上で経済規模の縮小は減少

ＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）は１１月２８日、日本の経済情勢を分析した報告書を公表し、日本は人口減により、今後４０年でＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）が２５％以上減少しかねないとの試算を示しました。

ただ、生産性を向上する構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小は抑えられるとも指摘し、来年１０月の消費税引き上げの際に需要喚起などの緩和策を促しました。

ＩＭＦでは年１回、加盟国と経済状況を分析する「４条協議」を行い、報告書をまとめており、日本は現行の政策のままでは人口減で実質ＧＤＰの縮小は続くため、構造改革が必要と主張しました。

消費税引き上げで経済成長率は0.9%に縮小

ＩＭＦによると、日本の今年の経済成長率は1.14%と見込んでいますが、来年は消費税の引き上げもあり0.9%に減速すると分析しました。

ＩＭＦでは、日本の消費税の増税を促してきましたが、来年１０月の消費税引き上げ時には経済が収縮する懸念が残るとして、消費税増税の緩和策として自動車や住宅関連の減税を挙げ、現在、安倍政権が検討する措置を後押ししました。

また、日銀のマイナス金利政策を継続すべきとし、その副作用で地銀などの収益悪化も懸念されるものの、地銀には人口減に対応する事業モデルへの変革が必要であり、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック：Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語）の活用も有効としました。

消費増税・・・対策は・・？

年末にかけて安倍政権は来年度の予算・税制改正案づくりに入りますが、メインとなるのは消費増税対策であり、１１月２０日には経済財政諮問会議にて対策に万全を期するよう指示しました。

安倍政権は、これまでの増税で消費反動減を懸念し、１０％への引き上げは２度にわたって延期した経緯があり、安倍首相にとっては自然災害のような存在とも捉えています。

対策では、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレスでの消費に、消費税２％を上回る５％のポイント還元や、自動車や住宅関連の購入への支援措置に加え、公共事業の積み増しなども検討しています。

国民より、大企業の利益から負担も？

消費税の導入は３％から５％、８％と来年は１０％に引き上げられ、目的は社会保障費の持続や財政健全化であり、国民の消費増税より今年３月期の決算でこれまでにない収益をあげた大企業から負担できないのか十分な説明も必要かと考えられます。

来年は、新しい時代の移行であるとともに、消費税が導入され３０周年となります。

国民に不可欠な野菜は災害で、ガソリンや電気、 ガス代は原由高騰のため、国民の実質負担は大きくなる中、消費増税の引き上げの意味を考える機会を持ってもいいのではないでしょうか。

[2018.12.7]

マツダ「EV・HV」に対抗！ガソリンエンジン革命、「MAZDA3」世界へ投入

燃費３割向上、CO2もHV車並み

マツダは１１月２８日、米ロサンゼルスで来年世界に投入する新型小型車「MAZDA3（日本名：アクセラ）を世界で初公開しました。

世界の自動車市場がＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）やＨＶ（Hybrid Vehicle：モーター付ガソリンエンジン自動車）へ移り変わる中、あえてガソリンエンジンで勝負をかけます。

新たなエンジンは、燃費を最大３割向上させ、ＣＯ２（二酸化炭素）も排出量でＨＶに近いレベルに達し、環境性能でも研究・開発されました。

マツダのエンジン開発者３０人、トヨタは1,000人

マツダは、現行エンジンを約２０年前から開発していましたが拡大路線に失敗し、経営も悪化しており、エンジン開発者はトヨタの約1,000人に対しわずか３０人ほどでした。

平成８年には、経営難から米フォード自動車傘下となり、窮屈な開発や販売を強いられたものの、その後、平成２３年に現行の「スカイアクティブ」エンジンを投入し、燃費向上、車体デザインも一新し世界販売台数は、平成２４年の124万台から163万台にまで伸ばしました。

ＳＵＶ（多目的スポーツ車）の「CX-5」のヒットもあり、マツダの業績を支える推進力となりました。

EVにも技術提供、日系９社でEV開発へ

一方、マツダは平成２９年にトヨタ自動車やデンソーなどと出資し、ＥＶ自動車開発の「EVシー・エー・スピリット社」を設立し、いすず自動車も合流し、日産自動車、ホンダを除く日系９社連合が作られました。

ＥＶ開発は進んでおり、2020年以降に各社のＥＶが反映される計画です。

ＥＶ自動車市場の先行きの見通しを読むのは困難であり、欧州や中国では数年後にはガゾリン、ディーゼルエンジン廃止と掲げていますが、電池コストや充電インフラもどの程度のスピードで普及するかは、自動車評論家の間でも差があります。

ただ、マツダでは、わからないこそ効率よく開発できる体制を作っておくと、技術を磨き続けます。

「王シフト」ヒントに

マツダでは、コンピューター上でのシミュレーションを活用し、15年前から効率よく性能評価の約７５％で行い、残りは試作車で確認しておます。

この技術は、昭和２９年の後楽園球場（現東京ドーム）でのプロ野球、巨人対広島戦で試合終盤に元巨人の王貞治選手がバッターボックスに立った時に内外野手が一斉に守備位置を右に移し「王シフト」が生まれました。

これは、当時の広島の親会社の東洋工業（現マツダ）松田社長が自動車のシミュレーション技術を活用して「王シフト」が生まれたものでした。

当時、９連覇の巨人相手に弱者である広島の姿勢は、現在のマツダの業績にも反映されているようです。

[2018.12.4]

消費者物価指数２２ケ月連続上昇！公的年金に大きく影響

ガソリンや電気代、タバコも値上げ

総務省が２２日発表した「１０月の全国ＣＰＩ（Consumer Price Index：消費者物価指数（平成２７年＝100）」は、値動きが大きくなる生鮮食品を除く「総合」で102.0と前年同月から1.4%上昇し、プラスとなるのは２２ケ月連続となりました。

物価上昇率の押し上げになっているのは原油相場の高騰で、ガソリンや電気料などが相次いで値上がりを公表しています。

エネルギー関連では、電気代が全国平均で前年同月比4.5%上昇し、ガス代も同3.2%上昇し、さらにタバコ税の増税に伴ってタバコは8.6%上昇しました。

生鮮野菜、２０％も値上げ

国民に身近な生鮮食品を含む「総合指数」でも1.4%上昇しており、上昇幅は前月からさらに拡大しており、今年２月の1.5%以来の上げ幅となりました。

これも異常気象による豪雨や台風などの天候の影響が大きく、エネルギー上昇分の半分近くを占め、ねぎやレタスなど生鮮野菜の物価も20.4%も上昇しました。

ただ、総務省によると、エネルギー費については来年１月まで値上げが考えられるが、以降は原油価格が下がってきているので下落基調となると予測しています。

年金受給額は減少？

原油価格が下落することにより、日銀の企業物価指数の消費財の価格も鈍化してきており、物価上昇圧力は徐々に後退していくと考えられます。

また、ＣＰＩが前年同月から上回ったことにより、国民年金や厚生年金など公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が来年度に発動される公算が大きくなってきました。

これは、通年でも１％超えの物価高の高い水準で、物価と賃金の伸びよりも年金の支給額を抑える、年金財政の持続性を高める政策でもあります。

年金受給額に影響ある「マクロ経済スライド」制度

年金の給付額は、物価と賃金の変化により毎年改正されており、物価、賃金が上がれば年金の給付額も上がりますが、この上昇率を抑えるために平成１６年に「マクロ経済スライド」が導入されました。

これは、現役世代が将来受け取る年金が減少しないようすることが目的で、現状は高齢者が年金受給額が減少することになります。

厚生労働省では、今年度から「マクロ経済スライド」が発動しない場合、減額率を翌年以降に持ち越す キャリーオーバーを開始しましたが、今年度は0.3%の減額率が繰り越され、来年度に発動する場合、給付額抑制にこの分が加わる可能性がある懸念があります。

[2018.11.30]

メガバンク、純利益は「増収」地銀は「減少」に再編進むか！？日銀も懸念

メガバンク純利益増は一時的？

３メガバンク（三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほ）フィナンシャルグループの今年９月期の中間決算が１４日に公表され、「融資先の業績回復」や「貸倒引当金が必要ない戻り益」収益が支えとなり、３社ともに純利益が前年同期を上回りました。

収益を押し上げたのは、東芝などの大口融資先の財務改善や、政策保有株の売却などであり一時的とも見られ、超低金利が継続する中、先行き懸念も残ります。

日銀のマイナス金利政策により超低金利で、融資での収益向上は難しい状況で、本業の収益である業務純利益は、３メガバンク合計で前年同期を下回っています。

地銀６３行、純利益は３割減

一方、全国地方銀行協会が発表した９月期の中間決算では、公表した６３行の純利益は前年同期から30.3%減少し3,555億円でした。

ただ、本業の収益、業務純利益は同3.9%増の5,559億円で、超低金利による融資の縮小には歯止めがかかったものの、貸倒引当金などの「与信関係費用」がかさみ、純利益は減少しました。

今年は、不正問題を起こしたスルガ銀行の与信費用が1,196億円を計上したことで、全体を押し下げた結果となりました。

ただ、これを除いても与信費用は412億円で前年同期の195億円の戻り益から約600億円が増加しました。

与信費用とは・・・

与信関係費用は、与信に関わる費用全体を示し、与信先の状況に応じて引当金を積み増すことにより発生する「貸倒引当金繰入額」や、債権の回収が不可能となったことで確定した損失を計上する「償却額」などがあります。

与信先の業績が改善したことで貸倒引当金の取り崩しを行った場合には、マイナスの費用（利益）となります。

地域の事業者の業績が改善し、雇用も維持され、地域が活性化すれば、新たな業務拡大に向け金融機関は融資を行い、地銀などの業績も改善します。

この好循環サイクルは、金融行政方針にも記載されています。

日銀、 マイナス金利政策の副作用を懸念

３メガバンクは、増益となったものの国内に比べ、海外への投融資の拡大が支えにもなっている一方、上場地銀８０行は対照的に約７割近くが最終減益となり、マイナス金利政策を継続する日銀も、その副作用を懸念し始めています。

３メガバンクでも、この先の数年で数万単位の人員リストラを公表しており、地銀でも店舗網や人員配置の見直しなど、収益低下に伴う経費削減対策が必要になってきます。

地銀では、他行との再編も選択肢となりますが、長崎県内の地銀再編で公正取引委員会が独禁法に触れると難色を示すなど、今後、地銀や金融庁、公正取引委員会などの動向が注目されれます。

[2018.11.27]

カタログ通販、訪問販売業の倒産止まらず！消費者はネット通販へシフト

ネット通販の急拡大に客を奪われる現状

「アマゾン・ドット・コム」や「楽天市場」、「ZOZOタウン」などインターネット上の通販市場は急拡大している一方、これまでのカタログ通信販売や訪問販売企業の業績は客を奪われる形となって業績悪化が目立っています。

東京商工リサーチによると、今年１月〜１０月までにカタログ通信販売、訪問販売企業の倒産件数は５６件に上り、１０月時点で３年ぶり前年を上回りました。

内訳では、衣食住に関わる商品を扱う多品種の商品展開を行う通販企業が目立っており、負債額は5,000万円未満の小規模企業が約８割を占め、通販業界内で格差は広がっていることが明らかになりました。

ネット通販、個人でも参入可能だが競合も数多く

通販事業は、参入への障壁も低く個人での事業立ち上げも可能で、パソコンやスマートフォン経由の取引拡大で地域に関係なく地方でも成長できる市場です。

ただ、その半面、競合相手も多く、オークションや個人売買なども好調で、強みとなる差別化や付加価値がなければ生き残るのも厳しい市場とも言えます。

今年１０月までに倒産が増加したのは、中小企業や小規模事業者、個人事業主などインターネット通販への参入が過当競争に滑車をかけたと見られます。

通販大手、千趣会も業績不振で本社売却、リストラ

「ベルメゾン」ブランドで知られるカタログ通販大手の千趣会は１０月２４日に、業績不振を理由に希望退職を募るほか、大阪市の本社ビルを売却する検討を始めたことが報じられました。

同社は、平成２９年も５０人の希望退職を募りましたが、応募者は想定を上回る134人に上り、今回も人数が膨らむ可能性があります。

同社の平成２９年１２月期の連結準損益は110億円の赤字となり、今年１２月期は１４億円の黒字を見込んでいましたが、今年７月に２億円の黒字に下方修正しました。

中国ネット通販大手「アリババ」１日で３兆円超えの売上達成

小売業ほか、インターネットは銀行や証券、保険、行政サービスなどすでになくてはならない存在となり、得に小売業の急拡大は全世界で目立ってきています。

１１月１１日には、「１」が並ぶ日とし「独身の日」として、「Madein JAPAN」爆買いの中国のネット通販大手「アリババ」でセールが行われ、わずか１日だけの取引額が過去最高の2,135億元（約3兆5,000億円）と前年をさらに２６％上回りました。

たった１日で３兆円を超える売り上げるインターネット通販は、アナログからデジタルへの変革が想定以上に急成長していることが伺えます。

[2018.11.23]