訪日外国人客3,000万人突破！日本での消費に期待もマナー、モラル、治安も懸念

ＬＣＣや大型クルーズ船の新規就航、訪日プロモ〜ションも後押し

国土交通相は１２月１８日、関西国際空港で訪日外国人客が初の3,000万人を超えたことで記念式典に出席。年末までには3,100万人を見込んでいます。

訪日外国人客は、平成２３年の東日本大震災により、621万にまで落ち込みましたが、ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）や大型クルーズ船の新規就航、さらに訪日旅行プロモーションもあり右肩上がりに増加し、平成２５年の1,000万人突破から５年で３倍を超えました。

ただ、今年の訪日外国人客は２月から６月まで前年から２桁増のペースで増え続けて来ましたが、日本での自然災害により減少傾向にもありました。

災害見舞われた今年、復旧に向け訪日数も回復

今年は、６月に震度６の大阪北部地震や６月から７月にかけ西日本を中心にげゲリア豪雨、７月には４０度を超える猛暑、９月には台風２１号上陸で関西国際航空も水没、さらに９月には震度７の北海道胆振東部地震と、これまでにないほどの災害が日本を襲いました。

その後、被災地の復旧や積極的なプロモーションによって訪日外国人客も回復傾向にあり、１月〜１０月の累計で、ベトナムが３３万人、イタリアは12万9,000人、ロシアは7万9,000人、スペインが10万4,000人と４市場は昨年の年間訪日数を超え、過去最高を更新しました。

これまで訪日客のけん引役であった中国も１０月には前年からプラスに転じるなど韓国からも増加傾向にあります。

訪日客、増えればトラブルも

安倍政権は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け年間の訪日外国人客数4,000万人、日本での消費８兆円を目指しています。

ただ、これまでにない外国人が日本の観光地などを訪れることで観光公害ともいわれるトラブルも発生しています。

外国人に人気の神奈川県鎌倉市では、土産物や飲食店で賑わうものの、食べ歩きながらそのままゴミを捨てるなど問題にもなりましたが、世界各国、文化の違いもあるのもの実状は、消費にも貢献してもらっているだけに文句を言えないのも現状でしょう。

また、京都市でも無許可でドローンを飛ばし、立入禁止区域へも侵入し今年１０月には三人の外国人客が書類送検されいます。

出入国管理法が成立、今後50万人の外国人労働者が訪日

安倍政権は、特定技能という在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理法を１２月に成立させ、2025年までに５０万人超えの外国人労働者の受け入れを了承しました。

日本は少子化、人口減少と2060年には日本人の生産人口は32.3%減ると予測し、人手不足の課題を解消したい狙いです。

外国人労働者の受け入れには、「語学力の向上」や「日本文化への理解」などが重要となりますが、日本は何より「労働する国と」して選ばれる国へ見直す時期に来ていると言えます。

[2018.12.25]

景気回復・拡大「いざなぎ景気」戦後超え！？実態にあった経済指標か

戦後２番目の景気回復

内閣府は12月13日、景気回復の長さが平成２９年７月現在で昭和の高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に表明しました。

景気回復の長さは戦後、２番目となり、現在も景気回復は続いるとしています。

「いざなぎ景気」は、５７ヶ月間、景気回復の起点は旧民主党政権から安倍政権が発足し、日銀が異次元金融緩和に踏み切った時期で、日銀が国債を大量に買い入れ、資金を市中へ供給し超低金利政策に推し進めた頃です。

この景気回復は平成３１年１月まで続けば戦後最長の7４ヶ月となります。

景気回復も成長率は10分の１

景気の「山」と「谷」は生産や雇用など９指標をもとに内閣府の「景気動向指数研究会」で有識者らが議論し、内閣府が最終決断を下します。

この結果、景気拡大が平成２９年９月まで続いたことを認定しましたが、あくまで景気拡大の長さであり、成長の大きさではない事です。

昭和３８年の東京五輪の後に大阪万博と「いざなぎ景気」はカラーテレビやエアコンなど庶民に普及し、成長率が１０％にも上りましたが、現在の成長率は１％台と当時の１０分の１であり、「景気拡大は途切れてる」との有識者の意見も多く聞かれます。

アベノミクスの経済指標とは・・

アベノミクスによって経済の停滞期を脱出し、日本は経済成長を拡大したことに魔違いはありませんが、ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）の１つである家計消費はマイナス成長が現状です。

このことが国民の経済成長、経済回復を実感しない理由でもあり、格差社会の象徴とも考えられます。

大企業では賃金が上昇するものの、国内企業の９９％以上を占める中小企業や小規模事業者にとっては約４割が非正規雇用でも雇用が実態でもあります。

ただ、安倍政権の公表する経済指標では、アベノミクス発足以来、日経平均株価は1万230円から2万2,939円に、有効求人倍率は0.83倍から1.55%へ、ＧＤＰは0.9%から2.5%にと公表される経済指標で日本は景気回復に押し進んでいることがわかります。

中小・小鬼簿事業者、「景気回復」実感は１割

帝国データバンクが平成２９年１１月に今年の景気回復を判断した調査によると、「景気回復」と答えた企業は全体のわずか9.4%で前年同期調査から11.8%減少しました。

平成３１年の景気見通しでも「回復」は9.1%と同20.3から大きく悪化した結果となりました。

中小企業や小規模事業者の懸念として来年10月の「消費増税」が全体の55.3%と過半を超え、「人出不足」、「原油・素材価格の高騰」が続きました。

消費増税は社会保険料や財政再建など国民は理解するものの、人手不足や消費生活、さらに少子化対策に政策を推し進めることが一層、重要となりそうです。

[18.12.21]

年末に向け資金繰りを支援！経営者保証に依存しない融資も実態は４割弱が担保要求？

経産省、政府系金融機関、中小・小規模事業者支援を断言

経済産業省中小企業庁では１２月７日、年末に向けて資金繰りで困窮する中小企業や小規模事業者に「経営者保証に関するガイドライン」を活用し、経営者保証に頼らない融資や、保証債務の整理を希望する中小企業、小規模事業者を支援することを言動しました。

同庁では、年末にかけ、資金ニーズが増加する中、資金繰りに万全を期するため中小企業、小規模事業者からの相談に対する対応や、実情に応じた対応などについて政府系金融機関に対し配慮、要請を行うとしています。

新規の融資の申し込みや、既存の借入金についてのリスケジュール（条件変更）など積極的に対応するとしています。

平成２６年からは経営者保証に頼らない融資や新規融資も

日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、平成２５年１２月５日に「経営者保証に関するガイドライン」を公表し、翌２６年に２月１日から実施されています。

経営者保証を提供せずに資金調達を希望する経営者や、事業承継などで既存の保証契約の見直しを希望する経営者、また事業再生や清算によって個人保証債務の整理を希望する経営者は、中小企業基盤整備機構の地域本部などで相談を受け付けるとしています。

同ガイドラインによって、経営者保証なしでの新規融資や、経営者保証の解除ができる可能性があるとしています。

▼中小企業基盤整備機構：「問合せ地域本部」

事業承継、旧経営者の保証解除せず新経営者の保証もとる融資４割弱

ただ、金融庁が平成２９年下半期（平成２９年１０月〜３０年３月）に全国548の金融機関に実施した経営者保証に関する調査によると、事業承継のあった取引先2万5,732件のうち、旧経営者から取得した経営者保証を解除せずに、新経営者からも２重経営者保証をとるケースが全体の36,３％、9,349件あったことが判明しました。

一方、旧経営者保証を解除し、新経営者からも経営者保証をとらなかった融資は同9.5%、わずか2,438件に留まりました。

経営者の高齢化は急速に進んでおり、後継者不足に悩む中小企業が多い中、金融機関は企業の破綻に備える慣行で未だ個人保証を求める実態が浮き彫りとなりました。

「ガイドライン」知らないが半数超え

中小企業基盤整備機構が今年１月に経営者保証に依存しない融資慣行に関して中小企業、小規模事業者10,095件にアンケート調査を行ったところ、「経営者保証に関するガイドライン」を知っているかの問いに全体の52.4%が「知らない」と返答しました。

「知っている」と答えた中小企業、小規模事業者は「何によって知ったか」の問いに「金融機関」が全体の36.6%、「機構からのダイレクトメール」が23.1%と、一部の金融機関の積極性も見られました。

年末、また年度末を見据え、資金繰りに懸念がある場合には早めの相談が重要となります。

▼中小企業基盤整備機構：「経営者保証に関するガイドライン」

[2018.12.18]

不動産価格指数「住宅」が上昇、45ケ月連続上昇、プチバブル！「商業用」は下落傾向

上昇傾向も「戸建住宅」だけが下落

国土交通省は１１月２８日、今年８月分の「住宅総合」の不動産価格指数が111.9（平成２２年=100）と前年同月比で４５ケ月連続して上昇していることを発表しました。

指数は、前年同月からは2.2%上昇し、内訳では「マンション」が142.2、同4.6%上昇し、「住宅地」も101.4、同2.1%上昇と高騰しましたが、「戸建住宅」だけが101.2、同0.3%下落と落ち込みました。

不動産価格指数は、ＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）などによる国際指針に基づいて、不動産価格の動向を表すもので、投資環境などの整備を進めることが目的となっています。

都心別でも異なる上昇、下落

都市圏別で見ると、東京都の「住宅総合」は126.0と前年同月から2.1%上昇し、「マンション」が同3.9%上昇し143.1、「戸建住宅」が同3.2%上昇の113.5に対し、「住宅地」だけが111.6と同3.8%下落しました。

南関東圏では、同様に「住宅総合」が115.6と同2.2%上昇し、「住宅地」だけが下落しており、京阪神圏も「住宅総合」は115.6と同5.6%上昇、「住宅地」も上昇と、全てで前年同月を上回りました。

経済活性化が見られる名古屋圏では、「マンション」だけが143.5と同2.8%上昇したものの、「住宅総合」では101.6と同3.6%下落しました。

不動産プチバブル？東京五輪、大阪万博まで上昇か？

「住宅総合」は、都心部と地方で明暗は分かれるものの、上昇傾向にありプチバブルと言える状況ですが、この価格上昇は2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでか、2025年の大阪万博まで続くのか、正確な先行きは専門家でも予測できないでしょう。

ただ、東京都では、2022年に生産緑地問題が迫っており、都内の農地は法の施行から３０年経過し、固定資産税の優遇措置がなくなり、空き地でなく住宅地として転用しないと多くの税金が課せられることになります。

日本は人口が減少にある中、地方から都心集中への流れは止まらず、生産緑地を住宅地にすることで一気に都心部での住宅用地が増え、不動産価格が下落するのと声も上がっています。

商業用、「倉庫」が上昇

一方、同日発表された第２四半期（４月〜６月）の商業用の不動産価格指数は、「総合」で123.1と前四半期123.6から下落。

内訳を見ても、「店舗」が前四半期138.1から135.9、「オフィス」が同136.4から133.2、「マンション・アパート」も同136.0から134.3と下落傾向です。

ただ、国土交通省では、サンプル数の増加により修正値を発表し、「倉庫」が同10.9%上昇し126.1になり、三大都市圏で同10.6%、それ以外では同16.8%上昇しました。

インターネット通販の急速な拡大で「店舗」からでなく「倉庫」から客へダイレクトに配送されている現状が証明されています。

[2018.12.14]

倒産増加への対応か！？倒産手続ＩＴ化でスピードアップ・コスト削減

「倒産手続のＩＴ化研究会」を設立

弁護士や大学教授など法律の専門家が１１月５日に「倒産手続のＩＴ（Information Technology：情報技術）化研究会」を設立し、初会合が開かれ、東京地裁の裁判官や法務省・内閣府の担当者も議論に参加しました。

同研究会では、民事再生や破産など裁判所が関わる法的整理の手続にインターネットを利用し、手続を容易にしコストダウンを目指すとしています。

現行の倒産手続は、管財人らの負担も大きく、無駄を省くためにはＩＴの活用が有効と示しており、来春までに具体案をまとめ、ルール整備を安倍政権に要請するとしています。

企業の倒産件数は低水準で推移

今年の企業倒産件数は低水準で推移し、４年連続で8,000件台に留まる見通しで、これも中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）終了後も、金融機関が積極的に中小企業などに対応している効果と見られます。

ただ、平成２９年度（平成２９年４月〜３０年３月）のリスケジュール申請数は、80万461件と中小企業全体の２割強にも上っているのが現状です。

今年下半期は、西日本豪雨や大型台風、米中の貿易戦争、原油価格の高騰など不透明さが懸念され、個人消費の落ち込みや原材料・人件費の上昇もあり７月〜９月期のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、年換算でマイナス1.2%と２期ぶりのマイナス成長となっています。

人手不足による倒産も懸念されるなか、安倍政権では外国人労働者受け入れに積極姿勢です。

時間も費用もかかり「使い勝手悪い」現行制度

現在の、法的整理での倒産手続では、裁判所の管理下で進められ透明性が高いものの、手続きに多くの時間や費用がかかり、使い勝手が悪いとの指摘もあります。

民事再生法の場合、監督委員を選任し、債権把握のため関係者へ手続開始の事実を郵送し、それぞれの過程でも通知が必要となり、印刷や郵送などで大きな手間、費用がかかります。

平成２２年に会社更生法を申請した消費者金融大手の武富士は、債権者約90万人に通知書などの郵送費だけで数億円かかったと言われ、その郵送費分は債権者の弁済総額から差し引かれることになりました。

セキュリティ問題や法改正も課題多く

倒産手続のＩＴ化は、安倍政権でも司法手続のＩＴ化を検討していますが、課題も多いの現状で、債権者集会などインターネット上でのウェブ会議ではセキュリティの安全性や、現行法上で法改正が不可欠な部分もあり、「倒産手続のＩＴ化研究会」には、このような点を見極めてもらうことが重要となります。

リスケジュール申請数は、累計で600万件をも超え、日本の経済の活性化に手続きが使いにくければ グローバル化社会の中で生き残りも厳しくなるのは考えられ、海外ＩＴ先進国に遅れを取らないためにも官民で議論を急ぐ必要があります。

[2018.12.11]