景気の見通しは悪化！？日銀調査、先行きは「悪化？」

１年後の「景気」悪くなるが４割

日銀は１月９日、「生活意識に関するアンケート調査」の結果を公表し、物価の先行きについて「上がる」と答えた割合はわずかに増加したものの、家計のインフレ期待は横ばいのままに終わったことが判明しました。

また、１年後の景気が現在より「悪くなる」と答えた割合は、前回調査の昨年９月から13.3ポイント上昇し39.8%と平成２４年９月調査以来、約６年ぶりにの高水準となりました。

米中貿易戦争や、英国のＥＵ（European Union：欧州連合）離脱、中東情勢、日本・ＥＵとのＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）協定発効など不安材料が覗かせます。

８割弱が１年後に「物価上昇」

調査の対象は企業でなく、全国満２０才以上の個人、2万1,113人の回答であり、生活に密着した返答でもあり、物価の先行きについても１年後に77.5%の人が「上がる」と前回調査から上昇しています。

１年前の景況感を比べた景況感ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、マイナス14.ポイントと小幅ながら悪化しています。

１年後の見通しもマイナス32.0ポイントと前回の17.1ポイントから大きく悪化しており、平成２４年以来１２月調査以来、６年ぶりのマイナスになりました。

調査結果、消費増税の影響も

日銀では、調査期間中のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）や株価など経済指標が弱めになっていると分析しているものの、日本経済の成長力ＤＩは悪化していることも認めています。

今年１０月には消費税が１０％に引き上げられることから増税後の消費低迷や景気減速を織り込んだ可能性もあるでしょう。

ただ、1年後の暮らしや雇用環境などはいづれも過去最高を示しており、日銀では個人の預貯金と景気認識にズレが生じているとも指摘しています。

ワーキングプア、１２年連続1,000万人超え

７年目に入った「アベノミクス」は、国民にとって「景気がいい」とは言えず、貧困格差は拡大しており、年収200万円未満の労働者「ワーキングプア」と呼ばれる層は１２年連続で1,000満人を超えています。

大企業の利益は記録的な水準を維持しており、資本金１０億円以上の企業の内部留保は平成３０年７〜９月期で443億4,000億円まで膨らんでいます。

これまで、大企業がもうかれば中小企業、小規模事業者にも恩恵が行き渡りましたが、グローバル化や省エネ、デジタル化の急速な進捗に時代も大きく変革しています。

[2019.1.22]

深刻な人手不足を背景に中小企業の７割が６５歳超えを雇用！「働き方改革」に追い風か？

「働き方改革」関連法、調査結果は・・

日本商工会議所は１月９日、「働き方改革」関連法への準備状況等に関する調査の集計結果を発表し、今年４月から順次施行される「働き方改革」関連法に関する中小企業の認知度や準備状況などを公表しました。

調査結果によると、中小企業の73.7%が６５歳を超える人材を雇用しており、前回の平成２８年の調査から3.6ポイント増加するなど、深刻な人手不足が浮き彫りになりました。

一方、若手人材の採用阻害や、体力の衰えを理由に６５歳以上を雇用するのは難しいと答えた企業は20.8%になりました。

「働き方改革」関連法案は今年４月から

安倍政権が掲げる「働き方改革」に関する関連法案では、「時間外労働時間の上限は月４５時間」が原則となり大企業は今年４月から、中小企業は2020年４月から導入されます。

また、「年次有給休暇の確実な取得」は大企業・中小企業とも今年４月から、「正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止」は、大企業が今年４月、中小企業が2020年４月からの導入が盛り込まれています。

安倍政権は、公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する法案や、継続雇用年齢を６５歳超へ義務化も視野に入れていますが、当然、年金支給引き上げも検討しているでしょう。

すでに６０歳以上の常用雇用は増加中

厚生労働省が平成３０年１１月に公表した「高齢者の雇用状況」によると、従業員３１人以上の企業で働く６０歳以上の常用雇用者は過去最多の約363万人と、前年から約15万3,000人増加し、平成２１年からは147万人も増加しています。

これは、高齢者雇用安定法が浸透し、人手不足も追い風となり、高齢者の健康寿命も伸びていると同省では分析しており、日本の経済成長への未来投資会議では、毎回高齢者の雇用促進が議題になっており、平成３０年１１月２６日の会議では、安倍首相から「生涯現役社会に向け、７０歳までの就業機会を進めるため、法制を検討する」と強調しました。

定年６０から６５歳に伸ばした企業は２割弱

現行の制度では、企業に対して６５歳までの継続雇用を義務付けているものの、６０歳から６５歳に定年を引き伸ばした企業はわずか19.2%で、定年制を廃止した企業は5.1%だったのが実態です。

安倍政権では、継続雇用を６５歳超に伸ばすことを検討していますが、現在のところは義務化することは避ける方針です。

日本商工会議所の調査では、６５歳超の継続雇用の義務化には50.5%の企業が反対していますが、半数は６５歳超の継続雇用も人手不足から必要としている企業も存在する可能性もあると思われます。

[2019.1.18]

企業の土地取引状況「東京」は引き続き活発！さらに外資系企業の日本の土地買収も急増

土地取引、東京以外はマイナスに

国土交通省は１月７日、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる企業を対象に、土地取引などに関する意向を把握、整理し、わかりやすくまとめた平成３０年８月実施の「土地取引状況の企業ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）」を発表。

土地取引状況の判断についてのＤＩ（活発であるー不活発である）は、「東京」が前回の平成３０年２月の調査から7.3ポイント増加し、プラス43.1ポイントと活発な状況が判明しました。

一方、「大阪」は同10.7ポイント減少しプラス31.1ポイント、「その他地域」も同7.1ポイント減少しマイナス2.7ポイントとなりました。

地域の本社所在地の地価水準判断ＤＩは全地域でプラス

ただ、各地域に本社を置く企業について本社所在地の地価水準判断ＤＩは、「東京」が同1.3ポイント増のプラス60.1ポイント、「大阪」も同1.2ポイント増のプラスプラス29.4ポイント、「その他地域」でも同1.2ポイント増のプラス1.5ポイントとすべての地域で増加しました。

調査対象は、上場企業2,700社、資本金１０億円以上の非上場企業1,655社のうち、有効回答数は1,108社となっています。

主要企業の土地取引状況は、2020年東京オリンピック・パラリンピック効果を反映した「東京」が引き続き活発化が目立つことが浮き彫りにな理ました。

買収する外資系、中国・香港が急増

企業の土地取引は外資系企業にも及んでおり、日本の水源地を含む森林やゴルフ場、リゾート地などが急速に買収されており、特に北海道では買収が現在でも中国や香港など急増しているといいます。

農林水産省が平成３０年４月に調査した結果では、平成２９年の１年間だけで外資系企業に買収された森林面積は５３ヘクタール（東京ドーム約１２個分）に相当する広さになっています。

この傾向はすでに１０年ほど前より始まっており、同省林野庁の統計では、平成１８年から２９年までに外資系企業が買収した日本の森林総面積は5,789ヘクタールに及び、これは東京のＪＲ山手線の内側約９割に上っています。

森林以外のと土地は日本政府に報告義務なし？

森林以外の土地売買については、日本政府へ報告する義務がないため、実際にどの程度、日本の土地が外資系企業に取引されているのかは不明であり、氷山の一角とも言えます。

北海道では、ウインタースポーツ、パウダースノーで人気のニセコやトマム、サホロなど人気のリゾート地には多言語の看板が掲げられているのも現状で、外資系企業による宿泊施設の買収、訪日外国人の集客、さらに外資系航空会社での来日となれば、「日本人の立場は？」とも思えます。

安倍政権含めこれまで何兆円もかけ、道路やエネルギーなどのインフラを整備したものの、最後は外資系に街ごと奪われる危機感も実感でき、どう歯止めをかけるか検討する必要があるでしょう

[2019.1.15]

改正入管法成立、外国人労働者34万人受入れ！「人手不足」問題が優先、外国人への対応策は？

改正法成立から閣議決定まで20日間の早ワザ

安倍政権は昨年１２月５日、臨時国会で改正出入国管理法を成立させ、２５日には改正入管難民法に基づく外国人労働者受入れ拡大の、新たな制度について基本方針などについて閣議決定しました。

基本方針では、これまで高度専門職に限っていた従来施策を変更し、「特定技能１号」と「特定技能２号」の在留資格を新設し、外食業や介護業、建設業など１４分野の単純労働分野にも外国人労働者を受け入れ、今年４月より５年間で最大34万5,150人を受け入れるとしました。

中小企業の「人手不足」７割、「外国人雇用したい」５割

東京商工リサーチが中小企業を対象に昨年１１月〜１２月にかけ実施した「外国人雇用に関するアンケート」（有効回答1万353社）によると、「人手不足」を感じている企業は約７割に達し、外国人を雇用したい企業は５割を超えました。

「人手不足」が深刻化する中、外国人労働者が単純労働に従事することが認められた意味は十分に大きいとしています。

調査では実際に現在、外国人を雇用している企業は、全体の30.3%に当たる3,134社あり、雇用を検討している企業も同11.5%の1,192社があり、改正出入国管理法によって同58.2%の6,027社が外国人労働者を雇用する可能性も高まっています。

少子高齢化、人口減少、必要だった「改正出入国管理法」

日本は「少子」、「高齢化」、「人口減少」と３つの大きな課題を抱えており生産労働者数が増加する要因が見えず、深刻な企業の「人手不足」から外国人労働者の雇用は必要であると考えれば、改正出入国管理法は必要でした。

これまでは、「技能研修」という名目で入国し就労したものの、現実には単純労働者の雇用に頼っていたのも現実で、今回の法改正は重要であることは理解できるものです。

ただ、法案成立は、外国人労働者受入れの確保を重視し、急速に成立されたもので受入れる各産業を管轄する省庁などは自治体、業界団体、企業任せの色が濃く、様々な外国人労働者への対応策など課題が解決されていないのも実態です。

就職手配、日本語理解度、賃金ギャップ、文化、理解できるか・・・

一方、昨年１月から１１月に「人手不足」を理由に倒産した企業は362社と過去最高となっており、受入れを急ぐ必要性もあるのも現状です。

今年４月より外国人労働者が入国し、就職の手配、日本語の理解、都心・地方との賃金ギャップ、日本文化・ルールなどが理解されなければ新たな問題にもつながる可能性もあります。

平成１４年にサッカー日韓ワードカップ開催年には、海外からの入国審査が緩和され日本人も含め「刑法犯認知件数」は285万3,739件に上り、前年の91万5,042から約３倍に増加したのも実態です。

報道では、来日外国人が「日本には道路に金庫（自動販売機）がある」とコメントしたことからも治安も含め早急な対応策が必要となります。

[2019.1.4]

少子化対策に貢献！？返済ない給付型奨学金を文科省が提案、少子化問題も解消？

文科省、給付型奨学金、最大９１万円支給案

文部科学省は１２月２０日、自民党本部会にて2020年度より大学など高等教育の無償化を、一人当たり最大年間９１万円する給付する案を示しました。

2020年度に高校や専門学校、高専、短大、大学へ進学予定の在校生からマイナンバーの提出を義務付け家計を把握し、来年度より対象者を選定するとしています。

奨学金の債権は、平成２８年度に３ケ月以上の滞納で683億円と、一人当たりの返済額は月約３万円で、厚生労働省の調査では平成２９年の大卒者の初任給は平均20万6,000円、手取りでは約16万7,000円となり、実家を出て独立生活する新卒者にとって奨学金の返済は重たいものになっています。

「人づくり改革」に役立つか

文部科学省では、高等教育無償化は安倍政権の「人づくり改革」の柱でもあり、国公立大学や短大、専門学校の場合には自宅生は３５万円、自宅外の学生には約８０万円。

また、私立の大学や短大、専門学校の場合は、自宅生へ約４６万円、自宅外で約９１万円を支給するとしていますが、高専の場合は、寮生活が多いと判断し、生活の実態に応じて大学の５〜７割程度の支給としています。

同省では、会計が厳しい世帯の子の教科書代や通学費、生活費に充当することで進学への機会を増やしたいと考えています。

大学や自治体でも給付型奨学金を創設

給付型奨学金は、全国の大学や自治体でも独自で創設し、学生を支援しています。

東京・慶応義塾大学では、平成２４年に給付型奨学金制度を創設し、首都圏以外の地方の学生を対象に両親の年間収入が1,000万円未満を条件に年間６０万円を支援しています。

この制度によって、受験生は給付型奨学金の受け取りの採否が事前にわかり、学費の心配をせずに受験に臨めます。

同様の制度は、愛知大学や関西外語大学、東京理科大学でも行われており、自治体でも沖縄県が県内就職を条件に入学金や授業費などを支援しています。

奨学金で少子化は無くなる・・？

国や大学、自治体などではこうした動きが進んでいますが、日本の致命的な少子化問題を解決するには、支援者の年齢が高すぎるとも考えられます。

昨年の出生数は、明治３２年の統計開始以来、初の100万人を割り、日本の人口減少に大きく影響を与えており、未婚や晩婚問題や結婚しても子を預けられないなど安倍政権の「女性の活躍」は、まだ十分ではないでしょう。

「子育てはお金がかかる」、「仕事に支障が出る」、「心理・肉体的な負担がある」などの負のイメージを変えるような政策が求められています。

[2018.12.28]