韓国レーダー照射問題「話にならない」防衛省幹部・自民党「我慢の限界！」、「遺憾の意」では済まされ

韓国国防省「今更」また写真公開？

韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機「Ｐ−１」への火器管制レーダー照射事件について、韓国国防省は１月２４日、新たに「Ｐ−１」が低空で威嚇飛行をしたとされる写真を公開しました。

同日、岩屋防衛相は、すでに１月２１日に火器管制レーダーの音声を公開しており、韓国との協議を打ち切り「丸腰の哨戒機が駆逐艦に近づけば脅威を感じるのは哨戒機」と一言。

韓国防衛省による、世論、国際的なアピールを狙ってることはもう誰でも分かっていることであり、「今更」とも思われます。

次から次へと日本に文句、次は何か・・

韓国は、昨年から国会議員による日本の領土である竹島への不法上陸や、徴用工問題での日本企業への賠償、慰安婦問題の拡大など様々な形で日本を攻撃して来ます。

日本・韓国は、昭和４０年に日韓基本条約が締結し、「両国間の請求権の完全かつ最終的な解決」を取り決め、両国で署名、合意しているにも関わらず、韓国内経済が低迷すると、何かと日本へ賠償や謝罪を求める不思議な国とも思えます。

これらの問題は、連日メディアでも報じられ、日本国民にも徐々に韓国という国がどんな国かわかるようになって来ており、両国にとってマイナスしか得られないはずです。

なぜ？訪日韓国人客、異常に増加中

この状況に日韓関係の改善は当面見込められないと考えられますが、平成３０年１０月１７日、朝鮮日報は韓国の若者を中心に訪日客が急速に増加していると報じました。

日本政府観光局によると、平成３０年の韓国からの訪日客は約754万人と、６年前の200万人から異常なほどに増加しています。

韓国の旅行関係者の意見では、増加の理由を「円安で旅費が安い」や「日本は客を尊敬してくれる」、「日本人の性格の良さ」との意見が最も多いといいます。

韓国政府お決まりの「政治と経済は別」との現象が明確になっています。

韓国内の日本企業の資産差し押さえ？韓国の司法とは

１月１１日には自民党が日韓情勢について会議を開催し、これまでの韓国の問題に対し安倍政権は「口頭での抗議」や「遺憾の意」として来ましたが、元徴用工への補償に、韓国内の日本企業の資産を差し押さえる韓国の司法が命じた事には「我慢の限界」の声も多く聞かれました。

１月１０日には、韓国の文大統領が「日本は謙虚な立場をとるべき」との声明に、国際法を遵守しない韓国に対して経済制裁を提案する声が続きました。

ビザ（査証）制限や、韓国への希少品の輸出禁止など、日本経済にとっても痛手となるものの、中長期的には最善との声が上がり、具体的な検討に入ると、今後、日韓関係は益々こじれる予測です。

[2019.2.1]

人手不足による企業倒産件数、4割強増加！運輸、小売、建設業が顕著に

生産年齢人口の減少、正社員が不足する企業5割

景気回復が緩やかに維持されているなか、日本の生産年齢人口（１５歳〜６５歳未満）の減少によって、企業の人手不足感が一段と高まっています。

帝国データバンクが１月１５日発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、平成３０年１０月調査では、正社員が不足していると答えた企業は全体の52.5%と過去最高を更新しました。

また、同年１１月の有効求人倍率は1.63倍と高水準が継続されています。

人手不足倒産、過去最大件数に

平成３０年の「人手不足倒産」は、前年から44.3%と大幅に増え153件発生し、負債総額でも223億7,700万円に上り、３年連続で増加し、調査開始の平成２５年から最多を更新しました。

企業倒産の全体件数が同年、前年を3.7%減少した中、「人手不足倒産」は、大幅増となり、増加率も平成２８年以降３年連続で２桁増となりました。

調査により、６年間の「人手不足倒産」の累計件数は、500件に達したことが判明しました。

「建設業」「サービス業」だけで人手不足倒産は過半超え

業種別で「人手不足倒産」を見ると、増加率で前年比87.5%増の「運輸・通信業」がトップで、「小売業」が同77.8%増、「建設業」の同58.6%増と続きました。

件数では「建設業」が４６件と最多となり、「サービス業」の４１件が続き、この２業種だけで全体の56.9%と過半超えとなりました。

一方、「卸売業」の「人手不足倒産」件数は前年から30.0%減少し７件、「製造業」は同7.7%減の１２件と業種別で差が大きく出た結果となりました。

人手不足、外国人労働者を34万人受け入れ

平成３０年１２月、安倍政権は「農業」や「介護」、「建設」、「宿泊」業など１４業種で外国人労働者の受け入れを拡大する、改正出入国管理法を可決、成立させ、今後５年間で最大約３４万人の受け入れを見込んでいます。

また、「運輸」業においては、労働環境の改善に向け改正貨物事業者運送事業法が成立し、この法改正により、トラックドライバーなど労働環境が改善されて雇用が期待されています。

ただ、中小企業や小規模事業者などでは、人手の確保が難しのが現状であり、雇用確保が難しい状況が続くと想定され、「人手不足倒産」のさらなる拡大が懸念されます。

[2019.1.29]

2040年、日本の就業者２割減少！５人１人は高齢者、ＡＩ活用が急務

20年後には５人に１人が６５歳の就業者

厚生労働省は１月１５日、就業者の長期推計を発表し、日本経済が成長し、働く女性や高齢者が増える場合、2040年に就業者に占める６５歳以上の割合が２割近くになると公表しました。

就労者の５人に１人は６５歳以上という時代が２０年後には起きるという推測です。

同省の分析では、日本が経済成長する前提であり、ゼロ％成長に近い状態で、女性や高齢者の就業者が増えぬ場合には、2017年に比べ2040年には1,285万人少ない5,245万人と約２割減少します。

女性、高齢者の雇用で非正規雇用の増加懸念

日本は2040年に高齢者人口がピークに達し、就業者不足から高齢者の就業者が大きく影響してきており、「農林水産業」や「鉱業・建設業」、「卸売・小売業」では極端に就業者数が減少する試算です。

就業者のうち、高齢者が増加すると非正規雇用で雇用されるケースが予測され、現役世代に比べ短時間で就業するケースが予測されており、高齢者や女性の就業者のパートタイム就業者は、2017年に全体の１４％から2018年には２倍になりました。

外国人労働者で日本の産業、成り立つか

今年４月より導入される外国人労働者の受け入れ拡大の影響は、制度が始まっていないことから今回の調査では含まれておらず、４月以降の外国人就業者の受け入れでどの程度、雇用が保持されるかは公表されていません。

楽観的なシナリオを見ると、日本の高成長と労働者が進む場合、就業者数は約6,024万人となり、2017年比では８％減にとどまる予測で、生産人口（１５〜５９歳）の就業者数は１９％減少するものの、高齢者は1,795万人と３５％増加する試算です。

労働力は改善傾向

総務省の労働力調査では、昨年７月〜9月に比正規雇用だった人のうち、「家事・育児・介護」が両立し易いと回答した人は261万人となり、６年前から４５％増加しました。

さらに、高齢者が働き易い環境を整備するには、生産性を上げるためにも在宅勤務などデジタル技術の開発や教育、社内整備も欠かせません。

厚生労働省の報告では、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）など新たな技術の進展で2017年〜2049年に年率0.8%の生産向上が見込めるものの、就業者の希望に応じる環境の整備が急務と指摘しています。

[2019.1.25]

消費増税前に住宅を購入か？「住宅ローン控除」拡充で対応

消費税５％から８％へ、大きく落ち込んだ消費

今年は１０月に消費税が１０％引き上げられる予定で、住宅などの購入を考える人は、増税前か増税後に購入かが悩まれる事でしょう。

平成２６年４月の８％への増税時には、その後の消費が大きく落ち込み、安倍政権ではこの反省から「やりすぎ」との思えるような増税対策が出てきています。

住宅は高い買い物であり、通常は金融機関の住宅ローンを利用しますが。日銀のマイナス金利政策は継続方針ですので当面は低金利で住宅ローンが組めます。

前回の増税時には控除額２０万円から４０万円へ倍増

住宅ローンを利用して住宅を購入すると税金面で家計の負担を優遇してくれる「住宅ローン控除」があり、新築でも中古住宅でも適用されますが、この控除を受けるには年間の合計所得額が3,000万円以下であることが条件となります。

「住宅ローン控除」は景気状況などにより内容も変わり、前回の消費税の増税時には、所得税からの控除額が上限２０万円から４０万円に拡大されています。

平成２９年の住民税の「住宅ローン控除」額は原則、13万6,500円、または所得税の課税総所得額x７％となっています。

控除期間、１０年から１３年に延長

平成３０年１２月１４日には与党税制改正大綱が発表され、増税後に住宅を購入し、来年いっぱいまでに居住を開始した場合、控除期間が１０年から１３年に延長され、今年の通常国会で税制改正法案の可決・成立が見込まれています。

また、来年度の住民税より、納税通知書送達日までに提出していなくても控除が受けられるよう改正される予定で、来年度の住民税についても2020年２月まで確定申告を行えば控除が受けられることになります。

控除しすぎ？会計検査院が指摘

会計検査院によると「住宅ローン控除」は、納税者が誤って申告し、国税局もミスを見落とすことが平成３０年１２月に発覚しました。

平成２５年から２８年の４年分で約1万4,500人が対象となり、納税額は数万円から数十万円になる可能性が出てきました。

平成２９年に「住宅ローン控除」を利用した人は約330万人で約5,500億円が控除されています。

「住宅ローン控除」は、昭和４７年の税制改正で挿入され、その後、景気対策などの理由で適用条件や控除額の変更が頻繁に行われており、増税前に住宅を購入するかは、「収入」や「支出」、「資産」、「負債」などじっくり検討する必要があります。

[2019.1.11]

機能しているのか「経営者保証ガイドライン」！二重の経営者保証を要求４割、事業承継にも支障

事業承継、金融機関は旧経営者、新経営者からも個人補償取得？

金融庁は昨年１２月２７日、平成２９年１０月〜３０年３月まで全国の548の金融機関を対象に実施した調査によると、中小企業が事業承継をする場合に、金融機関が新たな融資の為に旧経営者から取得済みの個人保証を解除せず、新経営者からも２重に個人保証を取得するケースが36.3%あったことが明らかにしました。

このうち、旧経営者の個人保証を外し、新経営者からも個人保証を取らなかった融資は、わずか9.5%の3,438件にとどまりました。

中小企業の経営者は高齢化しており、後継者不足に悩み、金融機関は融資先の倒産に備え個人保証を求め、その負担の大きさから事業承継から廃業を選択する中小企業も増加しています。

融資は中小より大企業中心？

政府系金融機関の「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた融資では、平成２６年に1兆4,801億円から２９年には2兆6,189億円と倍増しているものの、融資先件数では約1.5倍と大きくは伸びていないのが実態です。

経済産業省中小企業庁では、中小企業にガイドラインの積極的な活用を金融機関へ取り組みを促していると言うものの、実態は大企業への融資が多くあるものと思われます。

「経営者保証に関するガイドライン」が発行されたのは平成２６年２月で、４年近くたっても中小企業、小規模事業者へは十分に届いて居ないことが理解出来ます。

金融庁、１２地銀を調査

全国銀行協会などは、平成２６年に保証の指針である自主的ルール「経営者保証に関するガイドライン」を導入したものの、金融庁では、過度に個人保証や担保などに依存しない融資を金融機関に求めており、地銀１２行に実態調査に乗り出しています。

個人保証は金融機関にとっては「保全」が目的ですが、金融庁では、「日本のものづくり」の阻害に要因になっていると考慮しており、金融機関へ対応を要請して居ます。

ガイドライン、個人補償を免除、軽減するはずでは・・

「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業や小規模事業者の新たな事業展開や早期再建に向け金融機関が経営者から取得する個人保証を免除・軽減する為の指針です。

平成２６年２月に適用を始め、法人と個人の資産区分や適切な情報の開示によって個人保証がなくても融資を受けられることが盛り込まれましたが、実態は４割の旧経営者、新経営者が個人保証を取られているのが実態です。

金融機関では、事業再生や破産手続きの場合でも経営者が誠実に対応すれば金融機関は、保証債務の免除の要請に応じるとして居ますが、その割合はどの程度かデータが注視されます。

[2019.1.8]