少子化に保護者の負担大？「子の教育費」、奨学金を地方企業が返済肩代わり！

高すぎる！私立大学の入学・授業費

日本生活協同組合連合会の調査によると、子供の教育費負担が悩みであり、奨学金制度はあるものの、経済的に大きな負担となっていることがわかりました。

同連合会が平成２８年９月〜１０月、インターネッッットを通じ2,675人から回答を受け、大学などの入学費や授業費について「高いと思う」と回答した人は国立大学で26.7% 、私立大学では73.1%に上りました。

このことから、国立大学より私立大学の入学費、授業費について「高い」と不安を持つ保護者が多いことが判明しています。

子の教育費、保護者の7割が「負担」

子供の教育費について「負担」や「かなり負担」、「やや負担」と答えた保護者は４５歳〜５４歳で約７割に上り、将来の教育費の負担について「負担」と感じるかの問いには２０歳〜４０歳では約８割を超えました。

このため、国では奨学金という入学費、授業料を貸し出すシステムを構築しているものの、３０代後半の保護者の約６割強が「知らない」との答えですが、現実、大学生の約半数が奨学金を利用しているのが現状です。

大学入学をめぐる情勢は、保護者時代とは大きく変わっており、学校を卒業、就職しても、毎月３万〜５万円の返済を迫られているのが実態です。

就職してくれれば奨学金は企業で負担

学校を卒業し、社会的人になっても奨学金を利用していれば初月給から返済が始まり、マイナスからのスタートなっています。

この矛盾に対して、奨学金を利用した新入社員の返済を助成する制度を設ける地方企業が増加しており、西日本でショッピングセンターを展開する「イズミ」や、北海道の「伊藤組土建」などが導入し、新入社員に導入しています。

地方の企業にとっては、都心の企業と異なり新入社員の獲得が難しく、この制度を活用し新入社員の呼び水にしたい考えです。

新入社員、すでに343万円の負債

奨学金を運用する日本学生支援機構によると、平成２９年度に奨学金を利用した学生は129万人と、大学生１人当たりの貸与学は343万円と、新入社員としては負担が大きすぎる状況。

返済においても３ケ月以上滞納する学生は約１６万人と、延滞３ケ月以上となると信用情報機関に登録され、クレジットカードがつくれなかったり、住宅ローンが組めない事例も多く聞かれます。

企業のほか、自治体でも奨学金返済を後押しする動き聞かれ、奨学金の肩代わりをする企業に、負担の半分を補助する制度も出てきており、この傾向が増加することで、日本の力となることが期待されます。

[2019.2.22]

戦後最長の景気回復！？なぜ国民に実感ない？

戦後最大の景気回復？

安倍政権は１月２９日、１月の月例経済報告で景気の総括判断を「緩やかに回復」と前月から据え置き、平成２４年１２月から始まった景気回復基調は戦後最大となったと指摘しました。

景気判断を据え置いたのは１３ケ月連続で、１月の据え置きによってこれまでの平成１４年２月からの最大７３ケ月から７４ケ月となります。

ただ、茂木経済財政・再生相は、中国経済の減速など、海外経済のリスクには十分注意するべきと述べています。

企業の経常利益はバブル期の２倍に

法人企業統計によると金融保険を除く全規模産業の経常利益は、過去最高水準に達し、バブル期の２倍に近いレベルとなっています。

日銀の短観（企業短期経済観測調査）では、雇用人員の不足はバブル期に近い水準に達し、労働力ニーズも同水準で国内の製品やサービスニーズ判断もバブル期並みとなっています。

ただ、現実には労働力のニーズは引き締まり、企業が収益を上げており、モノが売れても設備が足りていないのが現状です。

景気の実態を表現する経済指標は好調である一方、国民全ての景況感は今ひとつが現実的です。

企業は収益大幅増加に対し、賃上げ・設備投資には消極的

企業にとって景気回復でニーズが増加しても、この先の見通しが立たないという懸念もあり、日銀短観からのレポートがあり、内部保留も豊富であるのに、業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、バブル期には達していません

消費者態度指数からもわかるように、今後の暮らし向きや収入の増え方、将来の老後生活資金など、現在の数値は43.7ポイントであり、バブル期や、リーマンショック前の水準も大幅に下回っています。

大企業の正社員でも国が企業に賃上げを要請する程、企業は賃上げには消極的であり、中小企業にとっては論外とも言える内容です。

日本企業、グローバル製造業PMIでは懸念予備軍に

日本は少子高齢化や人口・生産人口の減少、労働者の人手不足、財政の破綻懸念と先行きが懸念されており、世界経済の「瞬間風速」を計測するグローバル製造業PMI（Purchasing Managers'Index：購買担当者景気指数）に歯止めがかかっていません。

日本は景気回復というものの、製造業PMIは、公表された３１ケ国中１０ケ国が50.0を割っており、日本に加え、メキシコやタイ、ロシア、ドイツなども50.0割れの予備軍とされています。

製造業PMIが50.0を割れれば金融市場が崩れ、日本でも株式市場が大きく影響を受けるというリスクも警戒しなければなりません。

[2019.2.19]

副業承認で賃金５兆円押し上げ！「働き方改革」浸透で消費拡大に期待？

副業でGDPも上昇

安倍政権が掲げる「働き方改革」について経団連が初の意識調査を行ったところ、副業を認める企業は全体の５割強に上ったことがわかり、５割の企業が副業を認めれば賃金が約５兆円押し上げ、消費拡大でＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）を0.2〜0.3%引き上げる効果があると言います。

調査によると、副業を認める企業の理由として「社員のモチベーションが上がる」や「能力の向上、アイディアの創出」が約３割を超えました。

企業としては、社内業務だけでは身につかない技術を身につけられるとの期待が強いようです。

経団連企業、４割が副業反対

総務省やリクルートワークス研究所の調査によると、約2,200万人が潜在的に副業を希望していると試算しており、副業での平均年収は約５０万円と、５割の企業が副業を実施すれば全体で賃金を５兆円引き上げると見ています。

ただ、経団連の調査では約４割強の企業が「今後も副業は認めない」と、その理由については、「従業員の総労働時間が把握できない」や「従業員の健康管理が図れない」という意見が多く見られました。

土日だけの勤務も可能

中小企業にとって深刻な人手不足に人材派遣業への問い合わせが相次いでおり、土日だけの勤務でもお願いしたいとの声も多く聞かれています。

本来、人材派遣での求人は週５日フルタイムでの勤務が原則ですが、土日だけでも可能との条件変更で応募が集まりやすくなり、人材派遣業の「エン・ジャパン」によると求人数は平成３０年秋頃より前年から３割求人が増加してるといいます。

これは、「働き方改革」が今年４月より大企業から施行され徐々に中小企業にも適応されることから、副業承認の企業の正社員からも広く応募が集まっているとしています。

収入源の複数化でリスクヘッジにも

副業のメリットは何より収入が増えるだけでなく、収入源の分散ができるメリットがあり、今の世の中、大企業でも破綻する可能性もあり、収入源が複数あれば生活へのリスクヘッジにも繋がります。

精神的にも余裕ができ、家計にとっても支援となり、業務委託など働くことで責任感も創出され、頑張りがえもあり、副業は今後も増加傾向に進むと考えられます。

副業は、世間的には「おこずかい稼ぎ」と思われがちですが、収入面だけでなく様々なメリットがあることもあり、それが消費拡大につながることが期待されています。

[2019.2.12]

進まぬ行政、自治体、学校のIT化！生徒３３人に１台のタブレット？

「毎月勤労統計」の偽造、紙ベースが問題

経済同友会は２月１日、厚生労働省が公表する毎月勤労統計で東京都内で３分の１の企業しか調査していないことについて、ＩＴ（Information Technology：情報技術）化が進んでおらずデジタル化が足りないと改善を促しました。

経団連でも、「経営労働政策特別委員会報告」にて、賃金引き上げに加え、ＩＴなどスキルアップ支援を処遇改善の必要性を訴えています。

今や、企業には１人１台のパソコンがあり、スマートフォンもほぼ故人に普及している時代に、いかに業務につなげ、効率化を目指すか「働き方改革」が問われます。

「紙文化」続く霞ヶ関

スマートフォンで電車に乗ったりチケットを購入したりと生活の中でもデジタル化が進んでいますが、行政機関の中枢である霞ヶ関を見ると、未だ特有の「紙文化」が生き残っています。

これは中小企業経営者にとっても紙でのマニュアル確認、書類作成、申請など霞ヶ関職員でなく補助金申請などに大きな影響をもたらしています。

安倍政権の「働き方改革」は、効率よく業務を進めるものとは逆行しているようです。

経産省、デジタル化進められるか

経済産業省では、この問題から省内での横断の新たな組織「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を設置し、自らをＩＴ、デジタル化を推進しています。

同省では、国の補助金申請に何十枚のマニュアルを把握し、書類に申請書を記載するものの、省内職員はスマートフォンでインターネットにアクセスし便利な生活を送っているのが現状であると指摘。

約380万社ある日本の中小企業へ、ニーズを汲み取り、サービスを迅速に提供出来るよう仕組みを検討中と言います。

学校の教科書をデジタル化、普及率は33人に1台!

一方、教育分野では平成３０年５月に「デジタル教科書」導入が可決され平成３１年４月から導入されることになり、文部科学省では小中高校の一部にデジタル教科書を併用可能にするもタブレットなど、学校か貸与、家庭で負担するとしています。

今時の小中高校生はスマートフォンをほぼ所有しており、文部科学省の理解とは大きく異なるとも思えます。

同省によると平成２９年３月現在、学校へのタブレット端末導入台数はわずか37万3,475台と、生徒３３人に１台の普及率に日本のＩＴ後進国にさらに滑車がかけられそうです。

[2019.2.8]

食べたいのは「カツ丼？」大坂なおみ「全米」「全豪」連覇で経済効果は無限？勝因はメンタル向上

対戦、練習相手がいないサウスポー選手に対応

プロテニスプレイヤーの大坂なおみ選手は、昨年の世界４大メジャートーナメントの「全米オープン」で優勝し、さらに今月には同メジャー「全豪オーープン]」で、ここ数ケ月対戦、練習のないサウスポーのペトラ・クビトバを破り見事優勝。

日本人ならずアジア人では初のメジャー連覇であり、プロテニス女子世界ランクで１位を獲得するなど、これまでにない活躍をみせつけました。

昨年の今頃には、大坂選手の世界ランクは７３位であり、なぜ１年で世界トップにまで伸びて来たのかが誰でもきになるところです。

メンタル面の強さ、中小企業経営者にも該当？

大坂選手の強さはパワーもあるものの、メンタル面が１年で急速に向上したとスポーツ評論家は誰でもいい、自分を抑え、自分をコントロールできたことが勝因と言います。

精神的に自分をコントロールできるようになり、フィジカル面でもオフ期間に専属のサーシャコーチと肉体改造を図り、パワーを落とさずに約１０kg減量したことが強さの秘密と言えます。

これは、中小企業経営者にとっても同様のことが考えられ、メンタル、フィジカル面を強化すれば、従業員からも信頼され、新たな事業へも積極的に参入する意志が向上出来ると考えられます。

スポンサー、国内外から殺到

現在、大阪選手のスポンサー企業は、ヨネックスやアディダス、日産自動車、日清、WOWOWであり、「全豪オープン」優勝、世界ランク１位となったことで、これまでの経済効果200億円をはるかに超える契約、契約金額が期待されます。

すでに大坂選手が来たユニフォームやラケット、キャップ、シューズ、腕時計までも完売状態です。

特に「なおみ節」と言われる独自のコメントは、日本ならずとも海外メディアからも大絶賛で優勝翌日のインタビューでは「なにが食べたい？」の問いに「カツ丼」とも。

海外からのオファーも当然考えられ、日本企業と異なりスポンサー料は桁違いになります。

米経済紙「フォーブス」によると、平成３０年度のテニス選手収入ランキングでは、男子のフェデラー選手で年収は約85億9,000万円で、うち、スポンサー料は約７２億円と、大きな宣伝効果に期待が持たれ、大坂選手もアディダスと約9億5,000万円と「全豪オープン」優勝賞金約３億円を大きく超えています。

伸び代ありすぎる２１歳

大坂選手の年齢（２１）から考えれば今後も世界のトップに君臨することに間違いなく、国内外からのスポンサーオファーも殺到状況です。

何より大坂選手はインターナショナル選手であり、英語はネイティブで本音をそのまま答える裏表のない正直な選手で、ユーモアもあり欧米メディアからも注目されている魅力的ある選手です。

大坂選手の平成３０年の獲得賞金は約７億円に対し、スポンサー料は約１５億円と倍以上であり、「全豪オープン」優勝でさらなるスポンサーがサポートする可能性は無限です。

[2019.2.5]