経産省「景気動向指数」鉱工業生産だけでなく総合で評価！米中貿易戦争の影響が日本にも

景気動向指数、消費や輸出入など様々な経済指標を勘案

茂木経済産業相は３月５日、１月の景気動向指数について鉱工業生産が大幅な減少となったことに対し、「これまでの生産だけでなく、消費や輸出入など様々な経済指標を総合的に勘案して判断する」と述べました。

１月の鉱工業生産の減少は、米中貿易戦争による日本への影響が大きく、中国から米国へ輸出される半導体などの先端機器の部品は、日本が中国に輸出し、中国が組み立て米国へ輸出しているため、日本の製造業に大きな影響をもたらしました。

米中通商交渉は、３月内にも合意する可能性もあとしていますが、仮に合意に署名しても貿易戦争は終わることなく、中国からの関税全てを撤廃するのか、一部撤回かは未だ見通しが立っていないのが現状です。

景気動向指数、産業・金融・労働など２８項目の指標を算出

景気動向指数は、景気全体の現状を把握し、将来的な動向を予測するなど重要な経済指標であり、産業や金融、労働など経済に重要な２８項目の景気指標をもとに算出されています。

景気動向指数には、景気変動の大きさやテンポを表す「ＣＩ（コンポジット・インデックス）」と、経済指標のうち上昇を示す割合が数ケ月連続で５０％を上回る時は景気拡大、下回れば景気後退と判断する「ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）」があります。

また、数ケ月先の景気動向を示す「先行指標」や、景気の現状を示す「一致指数」、半年から1年遅れで反応する「遅行指数」の３つの指標に大別されています。

「いざなみ景気」超え？6年２ケ月連続景気拡大

茂木経済産業相は、平成２４年１２月に始まった景気拡大が今年１月で６年２ケ月となり、平成１４年からの「いざなみ景気」を超えたとの認識を示しました。

ただ、鉱工業生産指数は、前月からも3.7%低下し３ケ月連続のマイナスとなり、生産の基準判断は「緩やかに持ち直している」から「足踏みをしている」と下方修正されました。

足踏みとなる要因は、明らかに中国経済の景気減速であり、「Made in JAPAN」先端製品のニーズが鈍り生産の指標が下振れしているためです。

バブル期には米国の輸入対日比率は７割超えに

かつて日本は、自動車や家電製品などで世界中から信頼を受け、米国の貿易赤字に占める対日比率は昭和５６年には70.8%を占めており、中国は平成２９年に47.1%となっており、バブル期の日本を大きく下回っています。

ただ、日本は米国と同盟国となる一方、中国は敵対国でもあり、日本が防衛問題との貿易が解決の手段となりましたが、中国は防衛面でも米国と敵対し、「一帯一路」と世界戦略を通じ世界の覇権を樹立を狙うため、解決方法が見つかりません。

ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）など先端技術競争では、中国による米国の知的財産権の侵害は許されず、今後の米中貿易の結末が注視されます。

[2019.3.12]

中小賃上げ企業の割合２年連続で上昇！大企業と中小・非正規社員の賃金格差解消なるか

中小企業の正社員、「不足」は６割に

政府系の金融機関・日本政策金融公庫が２月２６日発表した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」によると、昨年１２月時点で正社員が「不足」と答えた企業は全業種計で60.8%となり、前年から2.8%上昇しました。

業種別では、「運送業」や「建設業」、「情報通信業」の正社員「不足」が目立っています。

昨年１２月に正社員を「増加」させた企業の割合は、全体の32.1%ありましたが、「減少」させた企業も19.5%存在しており、前年に比べ「増加」は1.3%上昇、「減少」は0.8%上昇でした。

「増加」した企業の業種別では、やはり「運送業」、「建設業」、「情報通信業」が目立っています。

正社員の給与、「上昇」した企業は６割

一方、昨年１２月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は、全体の57.4%に上り、前年から2.9%上昇し、２年連続で「上昇」しています。

「上昇」の要因を見ると「自社の業績が改善」が36.2%と最も多く、「採用が困難」が25.4%と次いでおり、平成３１年度についても51.8%の企業が「上昇」すると回答しています。

平成２６年以降、安倍政権は異例の賃上げを大企業に要請する「官製春闘」を起こし、毎年約２％台の賃上げを実現しましたが、今年は数値目標を示さず本来の姿に戻った形となっています。

非正規社員の「不足」も４割に

人手不足が深刻化される中、正社員の過不足感を見ると、全業種で「不足」との答えが60.8%となり、平成２９年実績に比べ2.8%上昇しています。

また、「適正」と答えた企業は34.5%に留まり、「過剰」は4.7%となっています。

非正規社員の過不足感についても、全業種で「不足」が全体の40.0%となり、「不足」の割合は同0.4%上昇しており、業種別では「宿泊・飲食サービス業」や、「サービス業」、「運送業」が目立っています。

トヨタ自動車労組1.2万円昇給要請、その下請け中小企業は？

大企業の春闘相場を牽引するトヨタ自動車の労働組合は、今春の基本給を一律に上げるベースアップの要求額は明らかにぜず、代わりとして定期昇給などを含む総額1万2,000円を要請しました。

ただ、傘下の自動車部品など中小企業グループの定期昇給はない企業が多く、賃上げ総額でも親会社には及ばないのが実態です。

日本の労働者の約７割が中小企業で働きながら、大企業と中小企業との賃金の格差は広がる状況であり、非正規社員も約４割、2,000万人を超える中、「働き方改革」での生産性向上や、収益を内部保留する企業から労働者への還元も進めなければ、「人手不足」も課題を残したままになると考えられます。

[2019.3.8]

中小自動車部品メーカーを支援！経産省、技術者OBを派遣

経産省、自動車部本のサプライヤーを強化

経済産業省は、有識者や自動車メーカーを退職した技術者ＯＢなどを業務に必要な機材や資材、原材料、サービスなどを供給するサプライヤーとなる、中小の自動車部品メーカーに派遣する新たな事業を４月より開始すると公表しました。

平成３１年度予算案に組み込まれた約13億7,000万円を「中小企業・小規模事業者人材対策事業」に計上する意向です。

自動車産業は大きな変革期となっており、環境規制に伴い、これまでのガソリン車やディーゼル車に代わり、ＨＶ（Hybrid Vehicle：モーター付ガソリンエンジン自動車）やＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）などエコカーが今後の主流となるためです。

自動車部品、他分野への応用や異分野との連携も

経済産業省では４月以降、都道府県の産業支援機構や商工団体などを対象に新規事業を展開する支援団体を公募し、認定団体には技術者ＯＢや有識者らを起用し、半年から１年、中小自動車部品メーカーへ派遣する方針です。

中小自動車部品メーカーに対して様々な相談に応じ、技術や技能を客観的に評価し、他分野への応用を促したり、異分野との共同プロジェクトを立ち上げ、競争力を高める狙いです。

今やＥＶは発電機のような位置付けであり、昨年９月の北海道胆振東部地震では、道内全体が停電の中、地元コンビニエンスストア「ポプラ」の９割以上がＥＶを発電機として装備していたため店舗も閉めず商品を供給できました。

世界各国でガソリン車、ディーゼル車廃止予定

平成２９年に9,680万台だった世界の自動車販売台数は、数年で1億台を超えるのは予測でき、市場拡大の中でも英国やフランスなどはガソリン車、ディーゼル車を2040年までに販売中止にすると発表。

今後の自動車産業は、確実にエコカー志向となり、これまでの培われた整備、メンテナンス技術は活用出来なくなるのは見通せます。

経済産業省でも、すぐにガソリン車、ディーゼル車がなくなるわけではないが、中小の自動車部品メーカーの競争力を向上することで、日本の製造業にとって大きな課題となると指摘しています。

サプライヤー同士のＭ＆Ａも視野に

経済産業省では、中小の自動車部品メーカーでも後継者難が課題となっており、各都道府県の認定団体には、事業承継の支援センターや地域の金融機関とも連携し、サプライヤー同士のＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）なども後押しするとしています。

自動車産業では、エコカーの進捗が進み、自動運転もすでに実用化段階に入っているだけに、その技術、技能の習得が大きな課題となりそうです。

[2019.3.5]

消費税増税に軽減税率で消費者負担減！一石二鳥でキャッシュレス化で消費者、小売店への負担は？

軽減税率、自動車・住宅ローン減税、バラマキと何のための増税か

今年１０月に消費税が１０％に引き上げられる予定で、安倍政権では消費の縮小、悪影響回避のため、軽減税率やバラマキ策、自動車・住宅ローン減税が検討されています。

軽減税率やバラマキ策を、実行すれば巨額の財政が必要となり、何のための増税するのかが疑問も生じますが、特に軽減税率導入では、店内の飲食では消費税は１０％、持ち帰りなら８％になるなど、小売店にとっては大きな混乱を招く可能性もあります。

一部のコンビニエンスストアでは、店内飲食を閉鎖することも検討され、すでに混乱が生じています。

軽減税率、何が８％で何が１０％なのか

大手広告代理店、電通の「消費税増税に関する意識調査」によると、ペットボトルや即席麺、缶詰など税率が８％に据え置かれる食品について、３割超えが増税前に数ケ月〜１年分買いだめすると回答しました。

調査では、どの品目が増税されるのか消費者に十分理解されていないと分析しています。

前回の消費税増税で、増税後に消費者購買心理が著しく低迷したため、安倍政権では中小の飲食店や小売店でクレジットカードなどで決済すれば、増税分の２％をポイントとして還元する方向で検討されています。

経産省、カード決済で加盟店手数料を引き下げに

経済産業省では、クレジットカード決済の手数料の上限を、現在の３％〜７％の加盟店手数料を上限３％にすることを求めており、カード会社にとっては収益減となります。

仮に３％に抑えることを実施すれば、カード会社は手数料の約１５％程度のリボ払いを消費者に勧めてくることになるでしょう。

リボ払いは、毎月定額の支払いで利用することができ、「消費者の使い過ぎ」の懸念もあり、経済産業省の試算では、年間１８万円カードで決済し、リボ払いを選択すれば、完済するのには、４年目まで伸び、手数料は3万4,125円としています。

信用情報センターCIC、リボ払い延滞は６年で7万人増加

経済産業省が平成２９年４月に発表した「消費市場とクレジット」のリポートでは、ＣＩＣ（CREDIT INFORMATION CENTER CORP：日本信用情報センター）に登録された３ケ月以上支払いが滞った人は、平成２３年には約９３万人でしたが２８年には約100万人に増加しています。

ここ数年、クレジットカード会社からのダイレクトメールや、インターネット通販などではリボ払いを選ぶと「ポイントプレゼント」などの広告が見られますが、毎月定額払いば安心としても手数料は高いことを意識するべきでしょう。

[2019.3.1]

ホンダジェット、２年連続販売数世界首位！自動車部門は英国離脱、航空機部門とのバランスは？

航続距離の長さ、室内空有間の広さが勝因

ホンダの航空機子会社であるホンダエアクラフトカンパニーは２月２０日、小型ビジネスジェット「ホンダジェット」が平成３０年も世界納入機数で２年連続で首位になったことを発表しました。

平成３０年は３７機を納入し、航続距離の長さや、室内空有間の広さなどにより、競合機である米セスナ社の「サイテーションＭ２」の３４機を上回りました。

全米航空機製造者協会が２月２０日まとめた集計で、「超小型ジェット機」の販売で首位だったことが判明しました。

日本国内でも初納入

ホンダは、平成３０年１２月２０日、「ホンダジェット」の「ファーストデリバリーセレモニー」を羽田国際空港の大型格納庫で行い、ホンダにとっては満を持しての日本凱旋となりました

「ホンダジェット」の初の国内引き渡しには国土交通省担当者も参列し、デリバリーセレモニーが行われ、千葉県の投資家に日本初の「ホンダジェット」オーナーが紹介されました。

ビジネスジェットやドローンに興味を持っていた同オーナーは、購入の最終的な決め手はテレビコマーシャルだったと言います。

ANAと連携しチャーター機用でニーズも

世界のビジネスジェット機の市場は703機と前年から3.8%増加しており、「ホンダジェット」は平成３０年に燃料タンクを大きくし、航続距離を伸ばすなど「ホンダジェット・エリート」を発売し、ＡＮＡ（全日空）とも連携し、海外でのチャーター機利用で日本から直接乗り継げるサービスを開始し、日本国内での運行も開始したことから２年連続首位に繋がったと見られます。

「ホンダジェット・エリート」の航続距離は、2,661kmに伸ばし、東京から北京までも直行でき、機体の標準価格も525万ドル（約5億9,000万円）とビジネス利用ではトップクラスとなりました。

整備拠点を世界へ拡大、自動車は英国から離脱

「ホンダジェット」は２年連続で好調な販売の反面、航空機事業部門では開発費などがかさんでおり、平成３０年４月〜１２月期は291億円の営業赤字となりました。

ホンダは、世界各地に整備拠点を増やし、機体の販売やメンテナンスを拡充し、収益化を安定させたい考えですが、自動車部門では、英国工場の自動車生産を2021年中に終了することを発表しています。

航空機部門、自動車部門ともブランドは日本の「ホンダ」であり、今後の営業展開が注視されます。

[2019.2.26]