住宅ローン利用者「中古住宅」使途が４年連続増加！金利タイプは「変動型」が過半数

住宅ローン、新規貸出額は前年度から4.7%増加

国土交通省は３月２０日、平成３０年度（平成３０年４月〜３１年３月）の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表し、新規貸出額は前年度から4.7%増加したことを発表しました。

同省では、民間金融機関の住宅ローンの供給状況の実態・動向を把握し、住宅政策の施策のため、民間の1,303の金融機関の協力のもと、平成１５年度から調査を開始しています。

調査期間は、平成３０年１０月から１２月に個人向け住宅ローンの実績や、住宅ローンの商品ラインナップ、賃貸住宅の購入に伴う融資などが調査項目となっています。

新築向けの住宅ローン「新築住宅」が圧倒的

新規住宅ローンの貸出額の使途別シェアでは、「新築住宅向け」が全体の69.0%と最も多く、「中古住宅向け」が同18.4%、「借換向け」が12.6%と、「マイホームの購入は新築」という日本ならではの文化が圧倒的に多いものの、「中古住宅向け」は、４年連続して増加しています。

国税庁によると、住宅ローン控除について、新築でなくとも一定の要件である、築年数が２０年以下、耐震基準のいづれかが満たされれば中古住宅にも控除は適用できるとしています。

超低金利で「変動型金利」が半数

金利タイプ別では、「変動型金利」が全体の50.7%と超低金利が維持されるなかもっとも多く、前年からも0.5%伸びています。

次いで「証券化ローン」が同11.9%、「全期間固定金利型」が同6.2%と減少傾向です。

「証券化ローン」は、民間の金融機関が個人に貸出した住宅ローンを住宅金融支援機構に売却し、住宅ローンを証券化し市場から資金を回収するもので、金融機関は住宅ローンを離すことでリスクがなくなるメリットがあり、代表的なものに「フラット３５」があります。

首都圏住宅は上昇傾向

2020年東京オリンピック・パラリンピックを目前に、首都圏ではホテルなど宿泊施設やマンション、大型商業施設、交通インフラなど建設ラッシュが盛んであり、人手不足による賃金高騰や建設資材の高騰など住宅も上昇傾向にあります。

ただ、日本は少子高齢化・人口減少により「空き家問題」が課題となっており、総務省によると平成２５年時点の全国の空き家数は把握しているだけで約820万戸と、地方だけでなく人口集中する首都圏でも増加しているとしています。

安倍政権は、「空き家問題」対策に譲渡所得から特別控除をできる制度を適用するなど、中古住宅リノベーションなど今後の「中古住宅」の販売動向が注視されます。

[2019.3.29]

国内の賃金水準が世界的に「貧者のサイクル」！国内時給も地域で200円以上の格差に外国人労働者は？

ベースアップ騒がれるものの、実態は２０年前から９％減少

日本国内の賃金はここ数年、安倍政権から企業へ「賃金アップ」を要請するなどベースアップが継続してると言われていますが、過去２０年間の日本国内労働者の時給は９％減少しており、主要国では唯一のマイナスとなりました。

産業界ではグローバル化が急速に進み、国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたためとみられますが、低賃金を温存するため、生産性が向上せず、効率化が進まない「貧者のサイクル」から抜け出せない状況にあります。

労働額は先進国で日本だけがマイナスへ

ＯＥＣＤ(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)によると、民間企業の残業代を含めた総収入について１時間あたりの労働額は、国際的な比較が可能な平成２９年と９年に比べ、２０年間で日本は９％下落しました。

ＯＥＣＤによると、英国は８７％、米国は７６％、フランスは６６％、ドイツが５５％増加したのに対し、唯一日本だけがマイナスとなり、日本の平均年収は、米国の約３割下回る結果となりました。

日本は金融危機に直面した平成９年をピークに労働額が減少し、大企業では定期昇給など１％台の増加を維持したものの、非正規社員も増加し、一人あたりの時給は減少しました。

最低賃金がくの決め方に疑問？

現在の日本の賃金は、最低賃金が決められ、すべての企業が従業員に支払う最低限の時給で、正規社員だけでなく、非正規社員や派遣社員、パート、アルバイトも対象になっています。

厚生労働省では、地域により最低賃金額を４ランクに分け、目安額を示し各地域が最低賃金を決めており、最低賃金を下回れば雇用する企業に罰金が科せられます。

国内の平均時給は、875円ですが、地域別に見れば東京都が985円と最も高く、鹿児島県は761円と224円もの開きがあり、このランクシステムを継続すれば地域間の賃金格差は広がるのが予測できます。

地方、東海４県では賃金問題解決への成功例も

安倍政権は、来年度より新たな在留資格で外国人労働者の受け入れを拡大していきますが、外国人労働者は時給の高い都市部に集中し、地方の人手不足は解消されない懸念もあります。

ただ、人手不足が大きな課題となる企業において、愛知や岐阜、三重、静岡県の東海４県では、外国人従業員が働きやすく、暮らしやすい環境を整えるため、１０年前に地元経済団体の協力で「適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定し、現在でも外国人労働者は増加傾向にあり、取り組みも進んでいます。

こうした新たな取り組みによって、各地域においてもグローバル化の１つとして日本の賃金水準についての議論が期待されます。

[2019.3.26]

キャッシュレスで新幹線乗車可能に！QＲコードで訪日外国人客にも対応

切符無しでキャッシュレスで新幹線乗車可能に

ＪＲ東海は、2020年前半にも東海道新幹線をスマートフォンで表示するＱＲコードで乗車できることを発表しました。

東京五輪を目の前に、東京・新大阪間でＩＣ(Integrated Circuit：集積回路) 乗車券を持たない乗客でも、紙の切符を使用しないチケットレス乗車ができるようになる予定です。

安部政権は、2020年に訪日外国人客数4,000万人、消費額８兆円を目指しており、この目標に向け各々企業も対応を本格化させています。

航空機に続き新幹線もキャシュレス

スマートフォンを利用し、新幹線に乗車するには、インターネット上で列車を予約し、スマートフォンに表示されたＱＲコードを新幹線改札口でかざし乗車できる仕組みとなります。

現在は、「Suica」などＩＣ乗車券が必要となり、訪日外国人客には使いづらいという声が多く上がっていました。

ＱＲコードを使用した交通機関は、すでに国内の航空会社でも取り入られており、鉄道でスマートフォンを利用し乗車できるシステムはＪＲ東海が初となります。

Made in JAPANの技術、国際規格に

ＱＲコードは、平成６年にデンソーウェーブによって開発された２次元コードで、バーコードとは異なり、平面上に縦横に配置した白黒のドットパターンを表現し、格納できるデータ量が飛躍的に拡大しました。

平成１２年には、その利便性から国際規格にもなり世界的に広がり、日本の技術力の高さを保持しました。

近年は中国でＱＲコードが急普及し、屋台の低価格の商品でも気軽に使用出来ると先進国問わず後進国にも拡大している状況で、訪日外国人客数でトップの中国観光客に対し、日本の店舗も対応が急速に進められています。

SNSで日本人でも知らない観光地でキャシュレス決済

日本政府観光局によると、平成３１年１月の訪日外国人客数は、前年から２８％も増加したベトナムに続き、中国も同１９％伸びており、東海道新幹線を利用し、日本人でも知らないような観光地以外でもＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）を利用してＱＲコード決済可能な店舗も増加傾向にあります。

さらに、twitter（ツイッター：140文字のコミュニケーション・ツール）を活用し、新幹線のダイヤの乱れ、遅延情報を英語や中国語など４ケ国語で配信するサービスを３月１６日から開始しました。

東海道新幹線では、平成３０年１２月までに全１７駅で７４言語に対応する携帯通訳機を350台配置するなど、日本の「おもてなし」が新たに加わっています。

[2019.3.22]

中小企業のサイバー保険加入率、わずか１割！北朝鮮からの攻撃も要注意

事業規模小さいほど、保険加入の意識は低く

日本損害保険協会が、３月１１日に発表したサイバー攻撃に備える「サイバー保険」調査において、加入率が１2%程度にとどまったことが判明しました。

このなかでも、事業規模の小さい中小企業や小規模事業者ほど加入が限られ、サイバー攻撃への危機感への意識が低いことがわかりました。

同協会が「サイバー保険」の加入に関してのアンケート調査は初めてで、国内1,113社から回答を得ています。

「サイバー保険」加入の検討なしが７割超え

日本国内企業では、サイバー攻撃による顧客情報などの漏洩が相次いでおり、損害保険会社では賠償責任やシステムの復旧費など保証する「サイバー保険」の販売を強化しているものの、企業では「検討したこともない」が７３％に上りました。

従業員規模別では、1,000人以上の企業が加入率３０％に対し、５０人未満の企業では５％と、規模の小さい企業ほど加入率が低いことがわかりました。

また、自社がサイバー攻撃に合うかの問いに対し「可能性はない」や「わからない」が６１％に達するなど、サイバー攻撃にはあわないと考える企業が多いことが判明しました。

日本の企業・行政はサイバー攻撃のカモ？

国内企業へのサイバー攻撃は急増しており、世界からも日本企業・行政はカモとされているのが現状で国内ネットワークに向けられたサーバー攻撃は平成３０年に約2.121億件にも上っています。

サイバー攻撃に備えることは企業にとっては急務であり、現状とリスクを把握し「サイバー保険」などに加入するなど備えることが重要となります。

「サイバー保険」は、サイバー攻撃により、企業に生じた第三者に対して損害賠償責任のほか、サイバー攻撃時に必要となる費用や自社の喪失利益を包括的に保障してくれる保険です。

北朝鮮の経済制裁かわすサーバー攻撃、580億円も流出

日本では、仮想通貨交換業者の「コインチェック」が北朝鮮からのサイバー攻撃で約580億円が流出し、国連の専門家は「明らかに北朝鮮のサイバー攻撃」と指摘しました。

国連によると、サイバー攻撃が北朝鮮への経済制裁逃れの手口になっていると指摘され、国内でも平成２７年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の年金情報が流出するなど国内でもサイバーセキュリティ対策の転換期となりました。

サイバー攻撃者は、同機構の職員に悪意のあるソフトウェア・マルウェア付きのメールを送りつけ感染させ、ファイルサーバーから情報を盗み出すなど、大企業、中小企業などもはや他社ごとではない時代となっています。

[2019.3.19]

中小・零細事業者の倒産、リーマン後の推移に逆戻り？高齢経営者の代換えが課題

中小・零細事業者の倒産、リーマンショック時同様に

東京商工リサーチによると、平成３０年に負債総額1,000万円未満の企業倒産件数は、前年から6.5%増加し521件と平成２０年のリーマンショック直後の推移に戻ったことがを公表しました。

平成２１年以降では、２２年の537件に次いで２番目に多く、３年連続で前年を上回る結果となりました。

一方、負債額1,000万円以上の企業倒産は8,235件と前年から2.0%増加しましたが、平成２１年から３０年まで１０年連続で前年を下回りました。

負債1,000万円未満の中小、小規模事業者の倒産は、平成２７年を底に増加に転じています。

「破産」が９割

企業の「休廃業・解散」では、２年ぶりに前年を上回り、中小・零細事業者と取り巻く経営環境は中堅以上の企業に比べ厳しさが増している状況が明白になっています。

産業別で見ると、創業・設備投資がさほどかからない飲食業などを含む「サービス業」が241件と全体の46.2%お約４割を占めるなど半数を占めました。

形態別では、「破産」が同90.4%を占め、大半で負債1,000万円以上の倒産の「破産」はの構成比は１０％上回り中小・小規模事業者ほど事業の立て直しが難しいことが示されました。

「サービス業」の倒産、過半数に

産業別では「サービス業」が全体の46.2%と半数を占め、「小売業」が同15.1%、「建設業」が同12.6%。「製造業」が同5.7%と続き、人手不足と言われる産業が前年から増加しています。

「生活関連サービス業」では、「娯楽業」が前年の３２件から３８件と増加が目立ち、増加率で見れば「農・林・漁・林業」で前年から200%増加しました。

他にも「金融・保険業」が同33.3%、「情報通信業」が同27.2%増となりました。

事業承継が重要

平成３０年の企業倒産件数は、「負債1,000万円以上」が前年から2.0%減少し8,235件で、「負債1,000万円未満」は同6.5%増加し521件でした。

事業の改善・計画が遅れ、後継者難に事業承継が困難な企業は少なくなく、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）や事業譲渡など不可能であれば「倒産」や「休廃業・解散」に追い込まれることになり、平成２６年より増加しているのも実態です。

平成３０年の企業経営者の平均年齢は、61.3歳と上昇傾向にあり、生産向上や人手不足など高いハードルへの支援が急務となっています。

[2019.4.15]