マンション購入者、第一条件は「立地環境」購入価格は上昇中、違法建築には注意！

分譲マンションの購入理由「立地環境」が７割

国土交通省は４月１６日、「平成３０年度住宅市場動向調査」の結果を取りまとめ発表し、現在居住している住宅を選択した理由のうち「住宅の立地環境がよかった」と答えた購入者が分譲マンションで72.3%に上ったことを発表しました。

同省では、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成１３年度から毎年調査を実施しており、平成３０年度は注文住宅867件、中古住宅1,176件、分譲住宅627件の住宅購入者を集計したものです。

調査は、平成２９年４月〜３０年３月に購入、住み替え、建て替えなど行った世帯を対象とし注文住宅、中古住宅は全国を、分譲住宅は三大都市圏を対象としています。

日本の文化？新築住居の購入６割超え

一方、注文住宅購入者は「信頼できる住宅メーカー」が50.7%と半数を占め、分譲戸建て住宅購入者は、「一戸建てだから」が54.1%と最多となりました。

注文住宅や分譲戸建て住宅、分譲マンション購入者が中古住宅を選ばなかった理由としては「新築が気持ち良い」が注文住宅で61.5%、分譲戸建てで66.8%、分譲マンションで60.6%といづれも過半を超えました。

また、中古戸建て、中古マンション購入者が中古を選んだ理由としては「予算的に中古が手頃」が中古戸建てで66.6%、中古マンションで70.6%と７割を超えました。

相次ぐ建築違法住宅に保障は？

住宅購入者にとっては一生に一度の高い買い物であると言われる住宅ですが、大手住宅メーカーの大和ハウス工業は４月１２日、３０都府県の戸建て住宅と賃貸共同住宅の計2,000棟で建築基準法に違反する恐れがあると発表しました。

また、賃貸共同住宅メーカー大手のレオパレス２１でも違法建築が発覚し、最大で1万4,000人が転居を迫られるなど、住居者はもとより、住宅に投資したオーナーへの補償がどうなるのか注目されています。

レオパレス２１は東京・銀座の歌舞伎座タワーに本社を構え、売上高は1,200億円と右肩上がりで、社長は現在も目黒区に土地価格だけで約１３億円の豪邸や渋谷区にも高級分譲マンションを所有するなど資産総額は数十億と推定されています。

マンション、新築・中古とも価格上昇傾向

一生に一度の買い物である住宅は、購入価格が平成２６年度比で分譲マンションが25.9%、中古マンションも31.7%と上昇傾向にあります。

住宅の購入にあたっては、景気の先行き感や、家計収入の見通し、地価・住宅価格の相場、住宅取得時の税制優遇、金利動向などをじっくり検討する必要があります。

令和２年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、東京・築地の選手村は高層マンションとして販売される予定で、立地の良さからさらに価格上昇との声も聞かれますが、３年、５年、１０年先を見通し、住宅購入を考える必要もあります。

[2019.4.23]

日銀「さくらレポート」３地域の景気判断引下げ！国内経済は中国頼み？

「東北」「北陸」「九州・沖縄」が景気判断引下げ

日銀は４月８日、全国の日銀支店から収集された情報をもとにまとめた地域経済報告「さくらレポート」を発表し、全国９つの地域のうち「東北」や「北陸」、「九州・沖縄」の３地域について前回１月の調査から景気の判断を引下げました。

その要因としては、中国経済の減速や半導体製造装置に対するニーズの弱さが挙げられており、３地域同時に景気判断を引下げるのは平成２５年１月以来、６年３ケ月ぶりとなりました。

日銀は、「海外経済の減速が輸出や生産に影響している」との声は、全地域で聞かれたと指摘しました。

景気判断引上げ「北海道」だけ、地震の影響が解消

ただ、各地域の景気の総括判断では引き続き「拡大」または「回復」としており、３地域のみが輸出や生産で海外経済、主に中国の影響を受け、「北海道」だけが昨年の地震の下押し圧力が解消したことから景気判断を引上げました。

他、５地域についての景気判断は据え置き、「拡大している」、「緩やかに回復している」、「回復している」と判断しています。

日銀によると、各地域の判断は、企業や家計など所得から支出へ前向きな循環が働き、国内ニーズの堅調な動きが続いていると分析しており、個人消費や雇用、所得環境の改善など、振れを伴いながらも緩やかに増加していると指摘しています。

影響は、やはり米中貿易戦争

日銀がまとめた企業の声では、米中貿易戦争の影響により、半導体製造装置など中国向けの輸出が減少しており、両国の合意がなければさらに減少すると予測しています。

工作機械向け部品の生産においても、中国の設備投資の減少から３〜４割程度受注が落ち込み、中国当局の景気梃入れでこれ以上の減少はないと見るものの、当面の持ち直しは期待できないとの声が多く挙がっています。

ただ、スマートフォン関連部品の落ち込みは今夏まで続く見通しですが、その後は５Ｇ（5th Generation：第５世代移動通信システム）関連ニーズに牽引され５Ｇ製品関連部品などの生産が上向くと想定しています。

非製造業の設備投資は前年より増加の予測

一方、非製造業では人手不足対策として自動発注できる在庫管理システムの開発や、接客ロボット、無人レジ化などが検討され、設備投資は前年を上回るとの声が聞かれます。

また、訪日外国人客の増加を見込み、宿泊施設の新設や増設、低価格宿泊施設など差別化を図るための改装などのニーズが高まるとしています。

ただ、１０月より消費増税が実施予定であるため、小売業にとっては軽減税率への対応など課題は多く、次回３ケ月後のレポートが注視されます。

[2019.4.16]

太陽光発電企業、電力買取価格は右肩下がりで採算確保が困難！中小参入企業、逆風で倒産過去最多

経産省、１０年前に電力の買取制度導入、家庭や中小企業も参入

平成２３年の東日本大震災による福島第１原子力発電の被災で、日本各地で停電が起きるなど電力のありがたさが身に染みましたが、この事故を契機に日本はじめ海外でも原子力発電と再生可能エネルギーの議論が盛んとなりました。

経済産業省では平成２１年、電力のＦＩＴ（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）を導入し、家庭の屋根や、空き地には数多いソーラーパネルが設置されました。

家庭では自宅の電気に利用し蓄電したり、中小企業などはＦＩＴの収入を期待し太陽光発電事業に参入し、設備投資してきました。

太陽光発電企業増加で電力買取価格、半分以下に

経済産業省によると、平成２４年のＦＩＴは、１０kW未満で４２円でしたが、太陽光事業に参入する中小企業も増え、その分設備投資費も安くなるとさらに増加し、同時に参入企業の増加でＦＩＴも下落し、平成２４年度は１０kW未満の場合は４２円でしたが２４円に、１０kW以上の場合は、同４０円から同１４円と半分以下に下落しました。

参入企業にとっては、採算の確保が困難となり逆風となって、事業転換を図る中小企業も目立っています。

太陽光発電企業の倒産、５年連続過去最高

帝国データバンクによると、平成３０年度の太陽光発電企業の倒産件数は、前年度比17.1%増加し９６件に達しています。

東日本大震災前の平成１８年からの倒産件数は402件に上り、特に平成２８年からはこれまでの倍近くに倒産が増加しており、５年連続過去最高を更新しており、ＦＩＴが大きく影響してると考えられます。

国や産業界から独立した第三者機関の環境エネルギー政策研究所によると、日本国内の自然エネルギーの全発電量は15.6%となり、太陽光発電は5.7%と太陽光発電業の撤退で衰退していくのか懸念されます。

買取義務保証期間が終了する「2019年問題」

太陽光発電のＦＩＴから、平成３１年は１０年が経ち、１０年間の買取義務保証期間が終了する設備が出始める「2019年問題」が懸念されています。

経済産業省では、電力会社との相対取引は可能であるとしていますが、電力会社に拒否される可能性も残っており、ＦＩＴとは異なりさらに買取価格が下落する可能性もあります。

日本最大の鉄道事業であるリニア中央新幹線の消費電力は、東海道新幹線の約３倍で、山梨のリニア実験線の電力供給元は新潟県の柏崎刈羽原発であり、太陽光発電含む再生エネルギーと原子力発電政策の行方が注視されます。

[2019.4.12]

景気動向指数、７ケ月後方移動平均が７ケ月連続下落！実感できない景気回復

先行指数指数、一致指数は久し振りの上昇

内閣府は、今年２月の景気動向指数を４月５日に発表し、速報値（平成２７＝100）年では景気に対し先行して動く先行指数指数は１月から0.9ポイント上昇し６ケ月ぶりに上昇、ほぼ一致して動く一致指数が0.7ポンント上昇し４ケ月ぶり上昇なりました。

一方、遅れて動く３ケ月後方移動平均指数は0.17ポインと下降し８ケ月連続の下降、７ケ月後方移動平均も0.33ポイント下降し９ケ月連続で下降しました。

景気動向指数、景気の現状、将来の経済予測に重要な指標

景気動向指数は、生産や雇用など経済活動において重要であり、景気に敏感に反応する指標を統合し、景気の現状を把握し将来の経済予測に資するために作成される指標です。

景気動向指数には、指標の動きを合成し景気変動の大きさなどを表すＣＩ（Composite Index：景気動向指数）と、ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）があります。

これまで景気動向指数は、ＤＩ中心の公表形態でしたが、近年の景気変動の大きさなどを把握することが重要となるＣＩ中心の公表形態に平成２０年４月より移行しています。

３月には「下方への局面変化」と下方修正

３月７日に發表された景気動向指数は、ＣＩの落ち込みが厳しく基調判断は「下方への局面変化」に下方修正されました。

メディア各社では、景気回復の実感についてはアンケート調査を行なっており、乏しいままという意見が多く含まれました。

ＮＨＫが今年２月に行なったアンケート調査では、景気回復を「実感していない」が６６％、日本経済新聞では「実感していない」が７８％、共同通信では「実感していない」が７８％、産経新聞が83.7％と７割以上が景気の回復を「実感していない」と応えています。

大企業、国内ニーズ拡大への事業展開を海外へ移行

日本は少子高齢化、人口減少により大企業では海外での収益に依存度を高め、将来の国内消費ニーズの拡大に事業展開がしにくくなっている状況です。

また、株主への配当の還元を重視する米国流の考え方が増え、結果、従業員への大盤振る舞い的な賃金上積みが期待できなくなっています。

平成３１年３月期の上場企業の配当総額は、前年から９％増え、11兆6,700億円と６年連続で過去最高を更新するなど、収益が最高額になった上場企業でも、従業員の賃金待遇は、メリットは限定的と留まるなど、安倍政権の経済政策が問われています。

[2019.4.9]

英国EU離脱で日本企業に影響は？日系企業は相次ぎ英国を撤退

国民投票で「ＥＵ離脱」も離脱承認案は決まらず

英国は、平成２８年６月に行われた国民投票で「ＥＵ（European Union：欧州連合）離脱支持」の結果により、２９年３月にＥＵ大統領に離脱を通告し、３１年３月末でＥＵ法が適用されなくなります。

ただ、離脱期日を過ぎても詳細な離脱案はまとまらず、ＥＵは、英国議会での離脱承認案を５月２２日まで延期を求める方針を示しています。

米国では、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）を離脱し、メキシコとの国境に壁を作り移民を受け入れない方針を示していますが、英国でも移民は増加傾向にあり、これも１つのＥＵ離脱の理由となっているのか推測されます。

日本・ＥＵのＥＰＡで輸出入は円滑に

日本とＥＵは、ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）が制定されており、「ヒト・モノ・カネ」の流れが円滑に取引されていますが、英国のＥＵ離脱によって今後は英国との輸出入に関税がかかることになります。

２月１日に財務省関税局が発表した、日本と英国の貿易関係について、移行期間が設けられれば2020年１２月末までＥＰＡが適用され、移行期間が設けられない場合は、３月末で英国とのＥＰＡは適用されなくなるとしています。

英国進出の日系企業は700社超え

東京商工リサーチによると、３月２５日現在、英国に進出する日系企業は707社、5,485カ所の拠点で展開しています。

業種別で見ると、輸送に付帯するサービス業や自動車、機械器具製造業、卸売業など多岐にわたり、すでに証券会社や金融機関はオランダで免許を取得し、自動車でもホンダが撤退を発表し、トヨタ自動車、日産自動車も追い打ちをかけそうです。

ただ、菅官房長長官は３月２８日、英国のメイ首相がＥＵ離脱で辞任するとの発言に「日英同盟以来の親密な関係が築かれている」と、述べています。

すでに英国離脱日系企業も

英国のＥＵ離脱により、日系企業は英国で生産した「モノ」をＥＵ加盟国へ輸出する際に関税がかかることになり、生産拠点をＥＵ他国へ移す動きも目立ってきています。

当然、拠点の移動で設備投資費用はかかりますが、影響は英国の現地子会社であり、英国人の雇用の影響の方が大きいと考えられます。

短期的には、日本経済にも影響は出る予測ですが、一時的なものと推測する有識者がほとんどです。

[2019.4.2]