内閣府調査「現在の生活に満足している」６割超え！？バブル知らぬ１８〜２９歳は７割超え

今の生活に「満足してない」は３割強

内閣府は４月５日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表し、「現在の生活に満足している」という答えが7.4%、「やや満足している」が57.3%と64.7%の人々が現在の生活に「満足」してることが判明しました。

一方、「満足していない」との答えは6.0%、「あまり満足していない」が28.6%と「満足していない」は34.6%と、前回調査と比較し、大きな変化は見られませんでした。

ただ、バブル時代を知らぬ１８〜２９歳では「満足」が71.6%と、年代別では稀に見る高水準となりました。

３０〜５０歳代では今の生活「満足していない」

調査は、全国の市区町村に居住する１８歳以上の日本国籍の国民10,000人が対象で、年代別では結果がわかったものの、地域別では関東が3,378人、近畿1,619人、東海1,008人と多い一方、四国の310人、北陸420人、北海道434人と、地域差による意識の認識も異なると考えられます。

年代別ではバブルを知らぬ世代が７割を超え、７０歳以上でも「満足」と答える一方、３０〜５０歳代で「満足していない」の水準が高くなっています。

このことからも、バブル期に社会で活躍し、現在も生活を支える人々がバブル崩壊や、景気低迷、デフレ継続、円高、リーマン・ショックなどと平成時代に大きな社会変革を体験した人々が「満足していない」ことが考えられます。

景気回復に貢献？日銀の異次元金融緩和

日銀は景気対策に異次元金融緩和を継続し、500兆円近い国債を買い取り、２５兆円弱のＥＴＦ（Exchange Traded Fund：指数連動型上場株式投信）、5,000億円以上のＲＥＡＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）を買い支え、日経平均株価も落ち着き、大都市中心に不動産価格も上昇しています。

さらに、マイナス金利政策や中小企業金融円滑化法によるリスケジュール（条件変更）で倒産件数も減少し、令和時代を迎え、平成に振り戻った感もあります。

新成人、日本の未来「暗い」が６割超え

ネット調査会社のマクロミルによる今年成人式を迎えた男女500を対象とした「2019年新成人に関する調査」によると、日本の未来について６３％が「暗い」と答えたことが判明する一方、国民年金制度についての信頼度は41.4%と平成２６年調査以来過去最高となっています。

日本の未来について「暗い」と考える２０歳は、「少子高齢化への不安」や「政治問題」などが多く挙げられ、国民年金制度への信頼が半数以上にならない要因とも考えられます。

２０歳の半数以上が日本の将来が不安でありながらも、現在の生活に満足しているという感性は、自然なことになってしまったようにも考えられます。

[2019.5.10]

貯蓄が「ゼロ世帯」２３％の危うさ！令和の時代に払拭なるか

家計の貯蓄、「非正規雇用」「現役世代は厳しい」

消費者金融大手のSMBCコンシューマーファイナンスによると、将来の出費に備える預貯金などを持たない３０代、４０代の「預貯金ゼロ」世帯が２３％と報じ、国民に反響を与えました。

この報道を受け、ＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）では、「非正規雇用ではギリギリ」や「格差が広がった」、「現役世代は厳しい」との声が多数上がりました。

リスクに脆弱な家計が若い世代に広がっていることが明確になりました。

貯蓄ゼロ、昭和の３％から３０％超えに

日銀の金融広報中央委員会では、昭和３８年より「家計の金融行動に関する世論調査」を行なっており、二人以上世帯の金融資産を「保有していない」と答えた世帯は昭和６２年の3.3%から平成２９年には31.2%に上り、平成３０年間での上昇傾向が鮮明となりました。

この結果は、SMBCコンシューマーファイナンスの調査とも重なっています。

貯蓄ゼロ世帯の世帯主を年代別に見ると、２０代の35.6%から７０歳以上の31.2%まですべてが３割近くを占め、貯蓄ゼロ世帯の増加は世代を超えた共通課題にもなっています。

グローバル化、ロボット、ＩＴ化で賃金増えず

貯蓄ゼロ世帯の増加は、グローバル化やロボット、ＩＴ（Information Technology：情報技術）などが急速に進み、賃金が抑えられたことにあるでしょう。

貯蓄のある世帯では、収入からどれほど貯蓄に回したかの推移を見ると昭和６２年の20.2%から平成２９年は29.2%に上昇しており、所得格差も浮き彫りになりました。

他に増加は１０％未満の２区分のみとなり、１０％以上では全てで割合が減少し、貯蓄世帯でも余裕がなくなっていることが伺えます。

住宅ローン負債額、平均1,690万円で貯蓄可能か

安倍政権は、住宅ローン減税など持ち家取得を促進しており、低金利で金融機関での融資競争が過激していることからも、３０代など若い世代が住宅ローンを組む人も増加しています。

住宅ローン世帯のローン負債額は、平成２９年で平均1,690万円と、子育てなど考えれば貯蓄に回す余裕もなくなってきているのが現状です。

貯蓄ゼロ世帯において、失業や病気など収入が減少すれば生活困窮となる平成３０年の時代に、令和は、財政や社会保障など国民の不安を払拭できるかが課題となります。

[2019.5.7]

平成から令和へ！過去最長のＧＷ１０連休の経済効果は２兆円超え

ＧＷ１０連休、プラスやマイナス面も

平成から令和へ改元を挟んだ過去最長となる１０連休となるＧＷ（ゴールデンウィーク）休暇が始まり、日本経済にとっては景気にプラスとマイナスの影響の格差が目立ってきそうです。

大手旅行会社のＪＴＢによると、４月２５日から５月５日に１泊以上の旅行に出かける人は国内外で過去最高の2,467万人と前年から1.2%増加しており、平成・令和をまたぐ結婚式や、初日の出ツアーなどに人気が出ているようです。

経済的にプラス面では、娯楽や旅行、外食などの消費支出が期待される一方、マイナス面では、連休明けの消費購買心理の低迷、節約モードが挙げられています。

天皇陛下譲位、皇太子即位のお祝い行事に経済効果期待

関西大学の宮本名誉教授が４月１７日に発表した今年のＧＷ経済効果によると、2兆1,395億円との試算で、天皇陛下譲位や皇太子即位のお祝い行事などで、１０連休の経済効果を試算、分析しました。

これは、内閣府が平成２８年に発表した全国の「産業連関表」を用いて計算し、国内外の旅行による経済効果が1兆6,245億328万円で、波及効果が5,150億8,641万円と総計し２兆円を超えると分析しました。

宮本名誉教授によると、今年のＧＷ１０連休の経済効果は、平成２４年の東京スカイツリー関連1,861億2,000万円の約11.5倍、２９年の上野動物園のシャンシャン誕生誕生観覧267億4,736億円の約８０倍など、他のイベントなどに比べ経済に大きな影響をもたらすとしています。

非正規労働者は減収、子の保育園、病院の対応は？

ただ、１０連休によって非正規労働者にとっては休日が増えることで収入が減少する可能性もあり、また、両親共働きで子を保育園などに預けている親や、病院へ治療へ通わなければならない患者にとってはプラス面よりもマイナス面の影響が出る可能性もあります。

１０日間の連休により、日本全体が休暇となれば経済にとっては製造業などではマイナス面も大きく、作りだめや連休明けの増産など通常の連休とは異なる影響も出る懸念もあります。

グローバル化の中、日本だけＧＷで金融機関や株式市場も閉鎖

ＧＷは日本だけの休暇であり、グローバル化が急速する中、日本だけが金融機関や株式市場が閉ざされることとなり、万が一、海外で大暴落でも起きれば日本市場は閉まっているためインターネット証券では操作可能であるものの、窓口での対応は不可能となります。

令和元年となり、お祝い気分で経済効果には十分期待できるものの、金融機関や医療関係などインターネット上では告知されていますので確認する必要があります。

[2019.5.3]

失われた３０年の「平成」が終わり「令和」へ！高止まり状態の中小「休廃業・解散」が懸念

平成、長期にわたる不況時代

「平成」の時代が終わり「令和」の時代が訪れようとしています。

平成元年は、１２月２９日に日経平均株価が3万3,8915円と史上最高値を記録し、その後にバブルが崩壊し日本の経済は「失われた２０年」や「３０年」と報じられ長期にわたり不況に陥りました。

平成に入り、不良債権処理にて銀行など金融機関の破綻や統廃合が進み、平成１０年頃よりデフレが蔓延し、平成２０年には100年に１度と言われるリーマン・ショックにより世界同時不況に突入しました。

さらに平成２３年３月１１日には、東日本大震災や、阪神・淡路大地震など相次ぐ地震や豪雨・台風などの自然災害に見舞われ中小企業にも大きな影響を与えました。

金融機関や上場企業、老舗企業は倒産しない？

平成を振り返り、企業は金融機関や上場企業、老舗企業は倒産しないことが常識となっていましたが、バブル崩壊後は不良債権の増加やデフレなどにより経営体力を失う企業が続出しました。

平成２年にはリースマンション分譲のマルコーが会社更生法を申請し平成初の上場企業倒産が始まりとなり、その後は山一證券や北海道拓殖銀行など金融機関の破綻が相次ぎました。

平成の３０年間、上場企業の倒産件数は233件に上りました。

「平成」の上場倒産企業数、「昭和」の３倍に増加

東京商工リサーチによると、平成の３０年で上場企業倒産件数は年平均7,7件でしたが、戦後の昭和２７年から６３年までの３７年間の上場企業倒産件数は年平均2,5件と、単純に比較はできないものの、平成は昭和の約３倍のペースで上場企業が倒産したことになります。

ただ、平成２１年からは、金融機関の不良債権処理が落ち着き、資金調達への政策も改善、日銀の異次元金融緩和政策で円安に振れ輸出企業には大きな収益をもたらし、同4,9件と大幅に減少しました。

中小企業においても、平成２１年１２月に施行した中小企業金融円滑化法によるリスケジュール（条件変更）により、中小企業においても資金繰りが支援されました。

高止まり状態の中小企業の「休廃業・解散」件数

一方、中小企業において「休廃業・解散」は高止まりした状態であり、平成３０年は4万6,724件と前年から14.2%増加しており、経営者の高齢化、事業承継の不備、人手不足、原資材の高騰などが要因となっています。

平成２年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、前回大会から半世紀が経ち、交通インフラなどの老朽化も目立ち始めています。

国土の強靭化や、観光大国を目指す日本にとって「令和」の時代に、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）やＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）などの革命技術、さらにアナログな部分でも差別化、付加価値を高めることが中小企業にとって進むべきと考えられます。

[2019.4.30]

日銀が指摘！不動産向け融資がバブル期並みに、スルガ銀行の再来？

バブル期並みの不動産向け融資に日銀が指摘

日銀は４月１７日、「金融システムリポート」を発表し、銀行など金融機関による不動産業向け貸出しが「過熱」していると指摘し、今後は不動産市場の動向が金融機関に与える影響を注視すると指摘しました。

金融機関による不動産向け貸出し残高は、ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）比で14.1%であり、過熱でも停滞でもないと言われる12.8%を上回っており、バブル機崩壊寸前の平成初期以降、初めて「過熱」と判断しています。

スルガ銀行、再び不動産向け融資再開へ

不動産向け融資が増加し要因には、日銀のマイナス金利政策が継続する中、利ざやを求め地銀を中心に増加したことが背景にあり、平成３０年にはスルガ銀行の多数の不動産向け不正融資が発覚し、メディアでも大きく取り上げられ今年に入ってから減少傾向にあるものの、不動産業向け融資の貸出期間が長い割合が上がっています。

そのスルガ銀行は、４月１２日、金融庁の業務停止命令期間の最終日を迎へ、不動産投資向け融資を５月中旬から再開する事を発表しました。

同行によると、「業務改善計画の主な進捗状況について」では、行員が法令を守るよう研修、教育を徹底し、内部監査体制も確立したと説明しましたが、外部から見れば、今までその対策は全くなかったとの見解にも聞かれます。

地銀、企業への融資がこれまで通りなら１０年後に６割が純損益に

日銀では同日、地銀の中長期的な経営状態の試算も公表しており、企業などの借入れがこれまでのペースで縮小された場合、１０年後には地銀の５８％、信金の５３％が純損益で赤字になると試算しました。

さらに、５年後にリーマン・ショック並みの金融危機が起き景気悪化に見舞われた場合、地銀の自己資本を表す資本比率が9.6%から6.5%にまで低下すると指摘しました。

日銀では、収益力をあげるような取り組みを地銀などに要請しています。

地銀、融資ほか不動産投資へ軸足も

日銀リポートによると、不動産向け貸出し比率が高まる金融機関ほど自己資本比率が低い傾向にあり、融資だけでなく、ＲＥＡＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）や私募ＲＥＡＴなど不動産ファンド向け出資も地銀を中心に大きく増加しており、不動産悪化局面では貸出しより大きく価値が毀損すると警告を発しています。

スルガ銀行では金融サービス企業のＳＢＩＨＤ（SBIホールディングス）と提携し、不動産向け融資について協議が行われていますが、提携交渉の内容は依然不明で経営再建の道筋も明確ではありません。

同行では、早期に基準を確定し個別の状況に応じ対応するとしていますが、マイナス金利政策の中、銀行の金利低迷で安易に不動産投資に軸足を移すにはそれなりの知識、動向、対応が必要となっています。

]2019.4.26]