マイナス予想のGDPがプラスに！？肝心の個人消費、設備投資はマイナス

マイナス成長予想がプラスに転換

内閣府が５月２０日発表した、今年１月〜３月期の実質ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、マイナス成長が予測されていたものの、プラス0.5%、年率でも2.1%と予想外のプラスとなりました。

ＧＤＰ発表前には、３月の景気動向指数でも基調判断が６年２ケ月ぶりに「悪化」に引き下げられたこともあり、平成３０年１０月をピークに下落傾向にありました。

ＧＤＰは、日本全体の景気動向を表す指標であり、マイナス成長となれば景気後退判断を支援しなければならない有力な根拠にもなっています。

日本は「どれだけ儲けた？」GDP、米国、中国に次ぐ世界3位

ＧＤＰは、一定期間に生み出された付加価値の総額を示す指標で、簡単に言えば日本が年間「どれだけ儲けた？」という意味にもなります。

ＧＤＰ指標は、日本での消費や企業の設備投資、国が投資した資金、輸出額から輸入額を差し引いた額の合計で算出され、ＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）によると平成２７年の日本の実質ＧＤＰは約528兆円で米国、中国に次ぐ第３位となっています。

この約528兆円のうち、約５５％が家計・個人の消費で占められるため、今年１０月の消費増税での動向が注視されています。

輸出、企業の設備投資、家計・個人消費がマイナスに

全体的にＧＤＰはプラス成長を示したものの、輸出が中国を中心に減速が影響してマイナス2.4%、企業の設備投資も米中貿易戦争で中国への輸出が減少し、製造業を中心に設備投資が控えられマイナス0.3%となりました。

さらに、家計・個人の消費でも暖冬の影響によって衣料品の販売が不調に終わり、食品類の値上げも影響を受け消費心理が縮小し２四半期ぶりのマイナス0.1%となりました。

一方、住宅への投資や国の公共投資の増加により、プラス成長に大きく寄与しています。

景気拡張期間、戦後最大の74ケ月連続の効果は？

安倍政権では、今年１月の月例経済報告で景気拡張期間が７４ケ月連続と戦後最長を更新し「景気は緩やかに回復」との見解を示しましたが、令和元年の経済成長見通しはプラス1.3%達成を目指しており、各四半期で年率プラス1.3%になることが必須になります。

現在の世界経済状況は、米中貿易戦争の終息とは逆に一層エスカレートしている状況であり、日本にとっても他人事でなく製造業を中心に輸出・売上が縮小傾向にあります。

この状況下で、夏の参院選や１０月の消費税引き上げなど今後の日本の経済状況の動向が注視されます。

[2019.5.28]

地方創生の活性化、ＩｏＴ・ＡＩの活用で達成なるか「ソサイティ５・０」

ＡＩ、ビッグデータを駆使し地方を活性化

安倍政権は５月１６日、地方創生を目指す「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の策定に地方６団体と意見交換を行い、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）やビッグデータなどを駆使した先進サービスを支援する「スーパーシティ特区構想」などを説明しました。

意見交換の場では片山地方創生相が「頑張っても地方の人口は減少し自治体職員も増やせない」と述べた上で、地方活性化や業務の効率化の切り札として「ソサイティ５・０の取り組みがかかせない」との認識を示しました。

ソサイティ５・０、サイバー空間とフィジカル空間の融合

内閣府が推奨する「ソサイティ５・０」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムによって経済の発展と社会的な課題の解決を両立する人間中心の社会を目指すものです。

これまで「ソサイティ１・０」は狩猟社会、「ソサイティ２・０」は農耕社会、「ソサイティ３・０」が工業社会、「ソサイティ４・０」が情報社会と位置付けられ「ソサイティ５・０」は、第５期科学技術基本計画における国が目指す未来社会をを目指すものとしています。

「ソサイティ５・０」で実現する社会は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）などで全ての「ひと・もの」が繋がり、知識や情報が共有され新たな価値観を生み出し、これまでの少子高齢化などの課題などを克服するものです。

ＩｏＴやグローバル化で経済・社会は変革期

現代の世界の経済や産業、生活環境は、大きな変革期にあり、自動車は自動運転、家電製品はＩｏＴ化など発展が著しく進む中、人々の生活はより便利、豊かになり医療の進歩などで寿命も延々し高齢化が進んでいます。

特に世界経済では、グローバル化が急速に進み、国際的な競争に晒され格差社会や不平等などの面も生じており、解決すべき課題は複雑化して来ています。

現状では、経済の発展と社会的な課題の解決を両立する決定的な解決策は困難な状況にあると言っても過言でないでしょう。

ソサイティ５・０は地域に関係なく経済を活性化可能に

世界経済が大きく変革する一方、ＩｏＴやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、ロボット化、ビッグデータの活用など経済に大きく影響する技術の進展は進んでいます。

日本は先進国として、これらの技術を様々な産業や社会生活に取り入れ、経済の発展と社会的な課題に取り組む「ソサイティ５・０」の実現が重要となり、日本の地域に関係なく、首都圏他、地方でもその充実は十分に可能です。

日本は、地方過疎化がメディアでも報じられますが、先端技術を産業や社会生活に取り入れることでイノベーションから新たな価値を生み出し創造されることも地域に関係なく実現可能であり、「ソサイティ５・０」を世界に向け実現すべきと考えられます。

[2019.5.24]

東京五輪選手村マンション7,000万円超え？！ＧＷには内見会に1,200組来場の魅力

東京・晴海、過去最大のマンション街誕生

令和２年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建設が現在も東京・晴海地区で進められていますが、五輪終了後には巨大なマンション街となり一般に販売される計画です。

五輪開催中には選手村と使用され、開催後には内部をリフォームし新築マンションとして中層マンション１７棟に、五輪開催後に２棟の高層タワーマンションが新設されます。

開催後の晴海の総分譲戸数は4,145戸と過去最大級の民間分譲マンション街となり「晴海フラッグ」と地名も名付けられました。

内見会も予約が取れない状況

大型連休のゴールデンウィークには、建設中のクレーンがそびえ立つ中、分譲マンションの内見会が行われ完全予約制の中、1,200組が来場し、６月末までは予約がとれない状況です。

内見会には若い夫婦が多く見られ、モデルルーム内に設置された託児室は早朝から満室状況と、引退したシニア夫婦などの姿も目立ったと言います。

内見会では物件概要の説明や紹介映像の視聴、モデルルームの内見と新築分譲マンションには一連の流れですが、最大の注目はその価格帯にあります。

先行販売、1億3,000万円も

「晴海フラッグ」販売には、三井不動産や三井地所、野村不動産、住友不動産など大手１０社が名を連ねることも異例であり、価格設定によっては周辺の不動産相場に影響も与えると考えられます。

販売は、南西側街区の700戸弱が先行販売する予定で、３ＬＤＫ（85〜96平米）で7,000万円代後半から8,000万円代後半、４ＬＤＫ（95〜127平米）で8,000万円代後半から1億3,000万円になる見込みです。

平均坪単価で見ると、おおよそ302万円となりますが、近隣の住友不動産のタワーマンション「ドゥ・トゥール」で366万円、三井不動産の「パークタワー晴海」が344万円と割安感はあります。

空き家800万戸以上なのに、なぜ新築分譲マンションが立つのか

日本は「少子高齢化の加速」や「３０年後には人口１億人割れ」、「空き家800万戸」とネガティブな傾向にあるものの、人口は首都圏に集中傾向にあります。

地方からの首都圏流入は年間約１３万人に達し、外国人人口も毎年約７万人と、賃貸住宅や分譲マンションなどの価格も上昇傾向にあり、地方との価格格差も目立つようになっています。

「晴海フラッグ」は、今後、小中学校や商業施設、公園が設置される計画ですが、交通では最寄駅が東京メトロ有楽町線の月島駅と約２０分かかる立地です。

新橋や東京、湾岸エリアに職場があれば利便さが体感出来そうですが、新たな街として今後、未知数な部分も多く五輪開催後の動向が注視されます。

[2019.5.21]

個人情報提供で利益還元する日本の「情報銀行」世界初、ビッグデータの活用スタート！

スカパー、Ｊスコアが情報提供の対価で利用者に還元

日本国内において各企業が世界初となる、個人情報提供者へ利益を還元し情報を一括管理する情報銀行が始まります。

スカパーＪＳＡＴが７月から視聴履歴などの提供に同意した利用者へ、視聴料の割引やみずほ銀行が出資する個人融資サービスのＪスコアの電子マネーや現金などを還元するものです。

個人情報の収集については米ＩＴ（Information Technology：情報技術）企業大手のＧＡＦＡ（Google：グーグル、Apple：アップル、Facebook：フェイスブック、Amazon：アマゾン）が、利用者の承認なくデータを利用し、不満が高まり、フェイスブックでは個人情報の情報漏洩問題までに発展し業績を緩わせました。

情報提供、個人の同意が基本

情報銀行は、利用者の行動履歴や購買履歴などの個人情報データを一括管理し、「個人の同意」に基づき、企業など第三者へデータを提供するしくみで、業界の垣根を超え流通できるように安倍政権でも検討が進んでいます。

情報を提供された企業にとっては、異次元の深さのビッグデータが入手出来、消費者のニーズや関係性をも築くこととなり、付加価値の高い商品やサービスを生み出し、新たなニーズを掘り起こせる可能性も高くなります。

情報銀行の今後の普及は未知数であるものの、効率的、効果的にニーズのある消費者へ情報を与えることが可能となり、データ資本主義の要となることには間違いないと考えられます。

総務省、金融庁も承諾済み

情報銀行は、日本ＩＴ団体連盟が総務省と共同して指針を作成し、個人情報保護ルールを定めているなど国のお墨付きであり、情報提供者は情報銀行への情報提供の可否を選択でき、提供した場合には対価が得られるとしています。

その対価は、これまでＴポイントサービスや百貨店、宿泊施設の優待サービスに留まっていましたが、スカパーでは視聴料の割引やみずほ銀行傘下のＪスコアでも現金や電子マネーの提供などより身近なメリットが利用者に与えられます。

Ｊスコアは、金融庁と協議し、早ければ令和元年度にもサービスを開始する予定で、他にも三井住友信託銀行やイオンが出資するフェリカポケットマーケティングも６月中には情報銀行の認可を取得する見込みです。

日本の情報銀行、米ＧＡＦＡとは異なる個人情報の扱い

日本の情報銀行は、米ＧＡＦＡの個人情報の承諾なしに勝手に乱用する仕組みとは大きく異なり、利用者の承諾を得たうえで個人情報の対価に相当するサービスを提供する運営方法となります。

国内外では、企業や各種機関での個人情報漏洩や流出、不正利用が大きな問題となっていますが、日本の情報銀行は国の支援をも受け、利用者の同意を得てデータを活用し、利用者にも対価を与えるなど、新たなマーケティングの取り組みとして今後、注目されます。

[2019.5.17]

経団連会長「終身雇用はもう無理」の衝撃！４割弱が非正規雇用の実態

終身雇用は限界、雇用維持のために事業を残すべきではない

経団連の中西会長（日立製作所：会長）は５月７日、定例会見で終身雇用について「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている」と持論を強調。

さらに「雇用維持のために事業を残すべきではない」と経営者に対して新たな事業へ注力するよう訴えました。

同会長は、出身の電気業界での事業展開が進んでると指摘し、従業員の仕事がなくなる現実にいつも直面し、すぐにリストラするわけにはいかず内部転換や外部で働くかどちらかだと強調しています。

これは「終身雇用をこれ以上維持するのは無理」とのことであり、産業界で話題となっています。

終身雇用、４０年雇用で人件費３億円

企業にとっては、従業員を６５歳まで雇用する事を前提に計算すると、平均年収を社会保険料込みで800万円とし４０年間雇用した場合、おおよそ３億円以上の人件費が必要となり、その価値があるか問われる時代です。

３年先、５年先が見通せない今の時代に終身雇用の維持は無理なのか、安倍政権でも年金支給開始年齢のさらなる引き上げを検討中であり、企業へ定年延長を求める状況です。

一方、年功序列については、新卒一括採用の見直しに代表されるように優秀層から見直しが始まる見通しで、自分の希望するスキルを求め企業と交渉をし、流動化されると考えられます。

同じ仕事しながら正規、非正規の収入差

総務省が発表した平成３０年の「労働力調査」によると、会社役員や自営業を除く日本の労働者5,596万人のうち、37.9%に当たる2,120万人が契約社員や派遣社員など非正規雇用の労働者です。

当然のように非正規雇用の従業員は、同じ仕事をこなしても正規雇用従業員より年収は低く、子を持つどころか結婚も諦め、節約志向で経済的な余裕が持てないのが実態です。

昭和の高度経済成長期には、国民皆中流層と非正規雇用などの言葉はありませんでしたが、平成に入り昭和を牽引した経営者トップが変わると何も変革もなくグローバル化の進捗で格差が生まれてきました。

企業、非正規雇用は賃金節約のため

厚生労働省の平成２６年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、従業員５人以上いる事業者が非正規雇用を賄う理由として「賃金節約のため」が38.8%に上りました。

民間や自治体など非正規雇用が増加した背景には、平成１５年の小泉政権で打ち出した「集中改革プラン」であり、中心となったのは当時の総務相で現派遣業大手・パソナグループ会長の竹中氏でした。

それまで高度専門職に限定した派遣の職種を製造業まで緩和し、非正規雇用者を激増させました。

その竹中氏は、現在、安倍政権の国家戦略特区の諮問会議の議員として起用されており、これからの雇用構造にどのように影響するか注視されます。

[2019.5.14]