世界的に期待される遺伝子治療薬を、国内の製薬各社が続々開発中！ １年後には発売へ。

改正薬事法施行で新薬開発が安易に
がん治療や難病治療などの"切り札"とされる「遺伝子治療薬」を、近く日本の製薬企業が発売します。欧米諸国を追いかける格好で、2014年に改正薬事法が施行され、治験の条件緩和や承認期間の短縮化が図られました。新薬開発が容易になり、製薬企業も乗り気になりました。

遺伝子治療薬は、患者の体に特別な機能を持つ遺伝子を入れる薬。製薬業界では、自然界にある物質を使った薬、一般的な化学合成型による薬がほぼ出尽くしたとされ、20年に400億ドル（４兆７千億円）の市場が見込まれる遺伝子治療薬は、世界的に開拓が期待される新分野です。医療イノベーションを推進する政府は、再生医療と並ぶ柱の１つとしています。

第１弾は重症虚血肢の治療薬
製品化の第１弾は、「田辺三菱製薬」になりそう。大阪大学発のベンチャー「アンジェスＭＧ」と組み、１年後をめどに、糖尿病などで足の血流が悪化し、血管が壊死する重症虚血肢の治療薬を発売します。患者の足に注射する治療薬で、健康な人から取り出した遺伝子の作用で、古い血管にかわる新しい血管をつくるというもの。まもなく治験のめどがつきそうです。

　「アステラス」は、米国の創薬ベンチャー「ベリカム」と提携し、従来の抗がん剤では治療できなかった進行がんの治療薬を開発中です。がん細胞のみを攻撃する性質を持つ遺伝子を用いて、培養した細胞を患者に注射する薬です。「キョーリン製薬」も、岡山大学発ベンチャーの「桃太郎源」と、アスベストなどが原因の中皮腫の治療薬開発に向けた治験を始めています。

[2016.2.23]

タカタ製エアバック問題。約半数の車に搭載していたホンダの最高益更新達成を阻む。

約半数にタカタ製エアバック搭載
本業が回復基調なだけに、足を引っ張る存在が腹立たしいのでしょう。今年１月末に開かれた「ホンダ」の決算記者会見。2015年４～12月期の営業利益が減益に転じた理由を問われ、応えた竹内弘平取締役の言葉が印象的でした。「本質的なファンダメンタルズは改善されている。だがタカタ関連の引き当てが、ファンダメンタルズの良いところを全て消してしまった」

不運なことに、ホンダは、約半数の車にタカタ製エアバッグを搭載していました。その結果、世界の自動車メーカーの中でリコール対象車が最も多い存在となり、リコール費用もダントツで膨らんでいます。リコール費用を含む品質関連費用は今期、過去最大の3200億円程度になる見通しで、その半分以上、一説では2000億円以上をタカタが占めると言われます。タカタ関連のリコール台数は今後も増え続けるとみられ、まるで底なし沼だというのに。

リコール費用がなければ最高益更新達成
ホンダの４～12月期の連タカタ結営業利益は、前年同期比３％減の5672億円でした。４～９月期は８％増を確保しましたが、10～12月期、タカタ製エアバッグのリコール費用を大幅に積み増したため、一気に減益に転じたのです。前期、今期の２年間で、国内自動車７社のうち唯一、過去最高益（純利益ベース）を更新できていないホンダ。タカタのリコール費用がなければ、ようやく「最高益更新達成」が実現しそうだったゆえに、恨み節も出るのでしょう。
　
今後、タカタに対してリコール費用の一部請求交渉が始まりそう。しかし、費用の負担が大きくなれば、タカタの存続が難しくなり、状況は複雑。「リスクヘッジができていなかったと」嘆いても、後の祭りです。

[2016.2.22[]

京王電鉄が民泊ビジネスに参入。沿線の観光地と観光客の送客効果を見込み、鉄道会社の強みを生かす。

鉄道会社の民泊ビジネス参入
　訪日外国人の急増や、2020年の東京五輪・パラリンピック開催にあわせ、注目を集めている「民泊」。一般の住宅に格安で旅行客らを泊める仕組みで、政府も解禁に積極的です。その民泊ビジネスに、鉄道会社「京王電鉄」が参入します。傘下の「京王不動産」などを活用します。

　京王電鉄は、東京と地方で試験的な事業を行ってきました。昨年12月には、子会社を通して、都市部向け民泊サイト『ＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮ』を設立。国家戦略特区の特例を受け、民泊を認める条例を施行した東京都大田区で、物件の登録を進めています。民泊の予約仲介サイトを運営する『百戦錬磨』（仙台市）にも昨年、出資しています。旅館業法などで認められている農家の空き部屋などを紹介し、農村体験もあっせんできる予約サイトです。

点と線を結びつける鉄道会社ならではの戦略
　ただし、本当の狙いは、関連ビジネス。主力として考えているのが、宿泊物件の管理です。京王不動産は、京王線沿線を中心にマンションや戸建て住宅など約5000戸を管理しており、その機能を発展させて、大きな需要が見込まれながら、外国語でのトラブル対応や宿泊客が帰ったあとの清掃など面倒も多い民泊ビジネスに乗り出そうとしています。グループ内の不動産のリノベーション会社なども連携します。企業全体で、民泊需要を取り込む戦略です。

　民泊ビジネスが軌道に乗れば、主力の鉄道事業にも好影響が見込めます。沿線には高尾山や『サンリオピューロランド』など観光スポットも多く、訪日客の送客を促す効果が期待できるためです。多摩ニュータウンなど高齢化が深刻で、空き家が増えている沿線地域にも着目しています。

[2016.2.19]

アップルはやはり「第４次産業革命」の旗手か。AI、仮想現実など新分野への投資を加速中。

猛進する「第4次産業革命」
　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で世界を席巻した米国の「アップル」が、「人工知能（ＡＩ）」や「仮想現実（ＶＲ）」分野に乗り出します。多角化の背景として、主力商品であるｉＰｈｏｎｅの失速を指摘する声もありますが、インターネットやＡＩなど様々な技術が融合し、猛烈な勢いで進歩を続ける、来るべき「第４次産業革命」への強い意志を感じます。

　ＡＩ分野では、昨年秋以降、動画を見る人の感情を読み取る＜顔認識技術＞を持つ米国の「エモティエント」など、独自技術を持つ新興企業の買収を進めました。ＡＩが無限に生かされる＜自動車運転技術＞の技術者も急ピッチで採用中。Ｄ（立体）映像でＶＲを体験できる＜ＶＲ関連技術＞の新興企業も複数買収したと言われ、多方面へ触手を伸ばしています。

ダボス会議でも「この革命が世界を変える」
「第４次産業革命」が到来すれば、デジタルやネット技術により、ものづくりの効率化や高度化が一気に進みます。今年１月にスイスで開催された「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」では、主要テーマの１つとされ、この革命が、産業の現場に限らず、人々の暮らしや社会、政治や安全保障、さらには人間の意識まで、世界全体を変えていくとの認識が示されました。何が生まれるか分からないチャレンジの時代の始まりで、挑戦を忘れた企業は取り残されます。

　アップルは最近、株式の時価総額で世界トップの座を「グーグル」に奪われました。ｉＰｈｏｎｅの販売台数は、2015年10～12月期が前年同期比0.4％増と、07年の発売以来、最も低い伸び率です。時価総額5350億ドルの優秀な世界企業だからこそ、危機に敏感なのでしょう。

[2016.2.18]

医療ツーリズム：インバウンド2000万人達成後の"切り札"！

訪日外国人の足を医療分野でも吸収
政府の成長戦略の１つが「医療イノベーション」。その関連で、韓国やタイなどアジア諸国に押され気味の「医療ツーリズム」を、政府は「訪日外国人客数2000万人の達成後の強化策」と位置づけました。訪日外国人客の足を、最先端技術を提供する医療分野でも吸収します。

医療ツーリズムとは、海外旅行と同じように、外国で、満足のいく医療サービスの提供を受けること。「医療観光」とも呼ばれます。整形手術、最先端機器での健康診断、臓器移植などさまざまな分野で行われ、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアなどに、主に途上国の富裕層が渡航しています。韓国やタイは、医療ツーリズムを外貨獲得の重要手段とし、政策の柱の１つにするほど。タイでは、富裕外国人のかかる大病院に庶民がかかることはありません。

切り札的な"売り"の重要度が上がる！
医療技術の高さでは屈指の日本で、これまで進んでこなかったのは、言葉やサポートを含めた受け入れ態勢が整わなかったため。2015年の訪日外国人客数（推計値）が前年比47％増の1973万人と過去最高を記録するなど、"追い風"が吹くなか、いよいよ「医療分野でも」ということ。いや、中国経済の減速をみれば、今後の観光客の伸びも楽観視はできない。訪日客拡大を喚起するため、かけがえのない「売り物」として重要度が増したというわけでしょう。

政府の意向を受けて医療産業の海外展開を担う一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）」が、外国人受診者向けに受け入れ体制と質を認証した医療機関のリストをつくり、海外に発信します。産業競争力会議でも、検討項目の１つとして取り上げていきます。

[2016.2.16]