訪日外国人の急増や、2020年の東京五輪・パラリンピック開催にあわせ、注目を集めている「民泊」。一般の住宅に格安で旅行客らを泊める仕組みで、政府も解禁に積極的です。その民泊ビジネスに、鉄道会社「京王電鉄」が参入します。傘下の「京王不動産」などを活用します。京王電鉄は、東京と地方で試験的な事業を行ってきました。昨年12月には、子会社を通して、都市部向け民泊サイト『ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ』を設立。国家戦略特区の特例を受け、民泊を認める条例を施行した東京都大田区で、物件の登録を進めています。民泊の予約仲介サイトを運営する『百戦錬磨』（仙台市）にも昨年、出資しています。旅館業法などで認められている農家の空き部屋などを紹介し、農村体験もあっせんできる予約サイトです。
点と線を結びつける鉄道会社ならではの戦略
ただし、本当の狙いは、関連ビジネス。主力として考えているのが、宿泊物件の管理です。京王不動産は、京王線沿線を中心にマンションや戸建て住宅など約5000戸を管理しており、その機能を発展させて、大きな需要が見込まれながら、外国語でのトラブル対応や宿泊客が帰ったあとの清掃など面倒も多い民泊ビジネスに乗り出そうとしています。グループ内の不動産のリノベーション会社なども連携します。企業全体で、民泊需要を取り込む戦略です。
民泊ビジネスが軌道に乗れば、主力の鉄道事業にも好影響が見込めます。沿線には高尾山や『サンリオピューロランド』など観光スポットも多く、訪日客の送客を促す効果が期待できるためです。多摩ニュータウンなど高齢化が深刻で、空き家が増えている沿線地域にも着目しています。
[2016.2.19]