小笠原村で初の「東京産カカオ」の量産化が実現！ 平塚製菓×農園の偉業達成に拍手。

限定地域でしか栽培できなかった
「東京産カカオ」。なんとも夢のあるネーミングです。チョコレートの原料になるカカオの国内生産を、埼玉県草加市の菓子メーカー「平塚製菓」が実現させました。「カカオベルト」と呼ばれる、赤道を中心とした南北20度以内の限られたエリアでしか栽培できなかったカカオ。世界的に需要が増えているなか、民間企業の不断の努力が壁を突破したのです。

平塚製菓は、創業115年。菓子の相手先ブランドによる生産（OEM）を中心に、チョコレートや焼き菓子、ウェハースなどの生産、委託加工、開発を手がけています。昭和20年代には、フォンダンにスイートチョコレートをかぶせ、銀紙で包んだ、通称「玉チョコ」が人気でした。「平塚チョコレート」もロングセラー。アルバイト、パートを含めた従業員は200人です。

小笠原村で実現、初の東京産カカオ！
　平塚正幸社長は2010年、東京産のカカオを使ったチョコレートをつくろうと発想しました。小笠原諸島の母島（小笠原村）で、村の農園経営者と意気投合し、カカオの栽培を始めます。同年は、発芽したカカオの木167本がすべて枯れました。翌年も失敗。大規模農園の整備から塩害を防ぐための特別なビニールハウスまで一つ一整え、11年、ハウスの1号棟が完成します。翌年4月に栽培が本格化し、13年10月、待望の「初カカオ」が収穫されました。その後も、発酵・乾燥などで試行錯誤を続けた末、板チョコ1万5000枚分に相当する0.5トンのカカオ豆の収穫にこぎ着けたのです。無農薬、ヘルシー、フルーティーと、魅力にあふれています。
　プロジェクトへの総投資費用は、1億5000万円にのぼりました。補助金にも頼らず達成した偉業に拍手を送りたいと思います。

[2016.3.2]

産業革新機構が人工知能開発分野への投資をスタート。第一弾は東工大発ベンチャーに２億5000万円！

個人用端末でも扱えるAI技術で投資獲得
　「人工知能（AI）」の技術開発が活発化しそうです。AIに商機を見いだそうとする電機メーカーが近年、開発に取り組んでいますが、官民ファンド「産業革新機構」が、この分野の投資に乗り出します。第一弾は、東京工業大学発のベンチャー企業「SOINN」（東京都小平市）への最大２億５千万円の出資。先行する欧米を凌駕する技術の発展が期待されます。

　SOINNは、「自ら学習する」人工知能技術で知られる企業。通常のAIの極めて複雑な設計を簡素化し、個人用の携帯端末でも扱える優れた技術で、すでに他企業にも提供しています。「NTTコミュニケーションズ」と組んで、工場の機械故障の予測や水害の予測、家計簿アプリのデータを分析して節約策を提案するサービスなどでも実用化に進みつつあります。

日本の"ものづくり"を感じさせる小型化技術
　産業革新機構の狙いは、有力なAI技術を育成し、アベノミクス推進の機動力にしようというもの。インターネットが浸透し、社会の膨大な電子情報「ビッグデータ」がビジネスの資源となるなか、世界に遅れをとるわけにはいきません。確かに、パソコンやスマートフォンにも搭載可能なSOINNの"小型化"の技術は、日本の独自性を強調するにふさわしいもの。こうした支援は、優秀な研究者が海外に流出するのを食い止める策としても有効でしょう。


　民間でも、「NTTコムウェア」が、携帯電話からメッセージを送るとスケジュールを自動で調整する技術を開発したり、「NEC」が複数の防犯カメラなどに映った人混みから同じ人の顔を瞬時に判別する技術を発表したり、「富士通」が映像から人の感情を察する技術を開発したり。競い合ってほしいものです。

[2016.3.1]

燃料電池車トヨタ「ミライ」：燃料電池に水素供給して発電！CO2排出量削減、将来的には車両燃料にも

車両からのCO2は削減、工場排出量は１割増
　自動車最大手の「トヨタ」が、工場の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減するため、水素をエネルギー源として活用します。福岡県や九州大学などと組み、2020年の本格導入を目指しています。世界初の燃料電池車「ミライ」など、自動車での水素利用の発想を工場にも広げました。

　トヨタの調査によると、ミライのほか、多くのハイブリッド車で車両から出るＣＯ2の大幅削減に成功したものの、生産台数の拡大に伴い、世界の工場での排出量は逆に、01年比約１割増えました。工場の生産工程では、空調設備や加熱用の機械から排出されるＣＯ2が、全排出量の６割を占めることも分かりました。こうした状況を改善するための水素利用ですが、まず、福岡県内の太陽光・風力設備で発電した電気で水を電気分解し、水素をつくります。その水素を貯蔵、必要に応じて燃料電池に供給して発電し、空調や、塗装を乾燥させる工程のエネルギーに当てます。「トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）」で、実証実験が始まっています。

トヨタの試みがCO2削減の試金石に
再生可能エネルギーからつくられた水素の量に余裕ができれば、工場内だけでなくミライなどの燃料として供給することも可能です。トヨタはこのノウハウを蓄積し、20年をメドに愛知県豊田市のミライの工場でも水素の本格利用を始める計画で、自動車と工場の両方での排出削減を進めます。

昨年末、温暖化ガスの削減目標を定めた「パリ協定」が採択されました。日本は30年度の排出量を、13年度比で26％減らす目標を決めています。各企業が排出量の削減を迫られており、トヨタの試みはその試金石になるでしょう。業種を問わず、追随してほしいと思います。

[2016.2.26]

タマホーム：低価格から中高価格帯住宅に参入／コストは倍だが特色重視！

「相場の半額で提供しよう」と設立
　住宅産業は、景気の影響を受けやすい業界です。2014年の消費増税に伴い、駆け込み需要がふくれあがった反動で、最近は、特に「低価格住宅」が苦しい。低価格の注文住宅で名をはせた「タマホーム」も、苦労人の経営者が素早く方針を切り替え、「中高価格住宅」市場に参入します。

　玉木康裕社長は、福岡大商学部を卒業後、家業の「筑後興産」（福岡県筑後市）に入社しました。1998年、48歳の時、自分の愛称「タマちゃん」から名を取って「タマホーム」を設立。あるインタビューでは、「『ユニクロ』の全国展開に刺激を受けた。視察した米国で、住宅価格の安さに衝撃を受けたことを思い出し、注文住宅を相場の半額で提供しようと思い立った」と語っています。この発想が秀逸でした。現在は、全国に約260支店を展開し、14年５月期の連結売上高は1695億円。「ハッピーライフ、ハッピーホーム、タマホーム」のテレビCMを覚えている方も多いでしょう。あのフレーズも社長のアイデアです。

コストは倍だが特色を打ち出し転換！
　しかし、時代が変わり、15年度の戸建て注文住宅は、「大和ハウス工業」や「住友林業」など、高価格帯の累計受注額が前年を上回る反面、低価格のタマホームは５％減と落ち込みました。賃上げなどの恩恵を受けた高所得層が再増税の前の購入を考える一方、同社の顧客層は買い控えの姿勢を変えません。

　今春、全額出資子会社「日本の森と家」を設立し、夏以降、営業を本格化させます。寺社などで用いる伝統工法を応用した「板倉構法」を採用。価格は標準的な建物で3000万～4000万円と、これまでの同社の建物に比べ約２倍になります。今回の転換もまた、優れた判断になればと思います。

[2016.2.25]

インドネシアで牛肉が大人気！ 人口２億5000万人の巨大市場を狙い、日本の外食大手も活発化。

所得が増え高価なカルビや牛タン食べ放題が人気
１人当たり国内総生産（GDP）が年3000ドル（約35万円）を超え、新興国としての存在感を増すインドネシア。所得が増え、食の充実が進む同国は、人口の９割がイスラム教徒のため、豚肉ではなく牛肉の需要が急増しています。牛肉に着目した日本企業のビジネスが活発です。

　焼き肉の「牛角」などを経営する「コロワイド」は、今後５年間で現地店舗を８倍に増やします。首都ジャカルタなどの牛角では、一昔前なら高価で手がでなかった１人前約40万ルピア（約3400円）のカルビや、牛タンの食べ放題コースが人気。連日、家族やカップルで大賑わいです。昨年秋、第２の都市スラバヤに出店した同社の「しゃぶしゃぶ温野菜」は、開店２週間で１カ月の計画だった売り上げを達成しました。同社は2020年までに、現在の６店を50店に広げます。

伊藤ハムは牛肉製品を供給
ステーキ店「ペッパーランチ」を経営する「ペッパーフードサービス」も、同年までに43店を60店に拡大する予定。「吉野家ホールディングス」も、牛丼チェーン「吉野家」を昨年１年間で13店増やし、48店としました。「伊藤ハム」は、イスラム教の戒律に沿った商品であることを示す「ハラル認証」を取得した牛肉製品をニュージーランドから供給するルートを開拓しました。

　インドネシアの牛肉消費量は、この10年間で２倍増となり、昨年の牛肉消費量は、前年比10％増の約65万４千トン。１人当たりの消費量は約２・６キロと日本の約６キロを下回りますが、人口が２億５千万人もいる大国の食欲に火が付けば、市場規模が逆転する日も近い。この巨大市場を狙って周辺諸国の企業がしのぎを削っています。変化するニーズに応えた企業が勝者になります。

[2016.2.24]