新国立競技場建設に国産材使用の方針が決定。森林認証制度に注目が集まる！

国産材使用が決定し、自治体に活気
　「森林認証制度」が注目されています。大きなきっかけが、2020年開催の東京五輪・パラリンピック。主会場となる新国立競技場で、同制度の認証を得た「国産材」を使う方針が打ち出され、各自治体に活気が生まれました。環境保全と産業が共存する国に生まれ変わりたいものです。

　この制度は、自治体などの申請を受けて、第三者機関が「環境に配慮した森林経営」を認証する仕組み。「貴重な動植物など生態系を破壊していないか」「伐採後の植林を計画的に実施するか」「従業員の安全が確保されているか」などが審査されます。日本では、これまでに計170万ヘクタール（全体の約７％）の森林が認証されており、半分以上の94.8万ヘクタールを北海道が占めます。一方、欧米では認証木材を使う意識が一般化しています。

木材業者にも新たな活路
日本でこの制度が普及しなかった背景には、認証取得に100万円以上のコストがかかるという問題がありました。認証を得た木材の売値が跳ね上がるわけでもないため、農林水産省がいくら国内材の積極活用を訴えても盛りあがらなかったのです。豊かな自然に恵まれすぎて、森林のありがたさを忘れ、経済効率に走ってきたを、私たちは大いに反省すべきでしょう。

東京五輪・パラリンピックを絶好のPRの機会ととらえ、静岡県は昨年11月、県森林認証推進協議会を設置しました。天竜材で有名な浜松市は、五輪に向けてゼネコンへの売り込みをかけます。山梨県も昨年９月、五輪向けに優先して資材供給する仕組みづくりを始めました。北海道でも昨年10月、普及セミナーがスタート。国全体で意識改革が進むといいですね。

[2016.3.16]

「ゼロエミッション」に大きく貢献。あらゆる紙から再生紙を作れる最先端技術が完成。

金属が付いていても再生できる！
「ゼロエミッション」という言葉をご存じでしょうか。あらゆる「廃棄物」を有効活用し、資源循環型の社会システムをつくる考え方で、1994年に国連大学が提唱しました。国内でも工場のゼロエミッションに取り組む企業が増えるなか、静岡県富士市の最新鋭工場が注目されています。

新たな挑戦を始めたのは、紙の専門商社大手「日本紙パルプ商事」の子会社で、再生紙トイレットペーパー最大手の「コアレックス信栄」（富士市）。昨年１０月、経済産業省の補助金を受け１２０億円で建設された新工場は、「あらゆる紙」を再生紙の原料とします。「あらゆる」とは、プラスチックや金属が付いたままの古紙、内側にアルミが張られた酒類の紙パック、取り出し口にフィルムが付いたティッシュペーパーの箱など「すべて」です。

ペーパーレス化をチャンスに
それらを一斉に溶かし、金属やプラスチックを分離する最先端技術を開発しました。１日に約200トンの紙を処理し、トイレ用ロール１３０万個、ボックスティッシュ１５万個を生産します。分離した金属やプラスチックも再資源化。廃棄物を全く出さない、まさにゼロエミッションです。オフィスでのペーパーレス化が進むピンチをチャンスに変える新ビジネスです。

新工場は、地元自治体である富士市の窮状も救いました。同市の可燃ごみに混じる紙の割合は平均で３割、多いところで５割。新聞や雑誌以外の「雑紙」を紙袋に入れて集積所に出すルールも守られませんでした。しかし、新工場の稼働をきっかけのひとつとして、やっと住民の分別意識が進んだのです。新技術が生み出す波及効果が地域貢献につながった一例です。

[2016.3.9]

首都圏のマンション成約率50％台に鈍化：増税直前「駆け込み需要」待ちか

契約率は約８年ぶりの50％台に
　消費者の意識がダイレクトに反映するのが「不動産市場」、特に「首都圏マンションの市場」の動向です。不動産経済研究所（東京）の発表で、首都圏のマンションの売れ行きが鈍っていることが分かりました。建設費用の高止まりによる販売価格の上昇。そう遠くない消費税増税が、買い控えの原因。マイナス金利が始まり、住宅ローン金利も下がりますが、急激な回復はなさそうです。

業界では「70％」が好不調の目安
同研究所によると、１月の月間契約率（実際に売れた割合）は58.6％でした。前年同月比で、16.3％の下落。「50％」台まで落ち込んだのは2008年７月以来７年半ぶりです。業界では「70％」が好不調の目安とされ、深刻な買い控え状況といえます。反面、１戸あたり平均価格は前年同月比25％増の5570万円で、過去最高だったバブル期の6100万円に近づきました。

マイナス金利効果頼みでは限界が
日銀のマイナス金利政策が導入され、住宅ローン金利を下げる金融機関が相次いでいます。それでも市場の停滞に改善が見られないのは、そもそも金利水準が低く、大きなインパクトにならなかったためでしょう。「今後もローン金利が下がれば、購入の後押しになる」（東急不動産）、「変動金利も下がれば、さらに販売面に良い効果が出る」（住友不動産）など、企業側の期待は依然、高いのですが、「マイナス金利効果」頼みでは限界があります。

駆け込み需要期待か？
2017年４月とされてきた消費増税も、実施の先延ばしが検討されています。実施の半年前までに購入契約を結べば、税率が10％になった後の引き渡しでも現行の８％が適用されるわけですが、消費税増税が、先延ばしなら「駆け込み需要」の時期もずれる。新しいニーズをどの層に見いだすか今後が注目されます。

[2015.3.8]

JR西日本が民間初の40年社債発行。マイナス金利の余波は企業を巡るマネーにも影響大。

マイナス金利の余波は企業マネーにも
日銀が導入を決めた「マイナス金利」の余波が広がるなか、企業が資金調達のために用いる「社債」を巡る動きもさまざまです。金利の先行き動向を見極めようと、社債の発行を見送る企業もあれば、西日本旅客鉄道（JR西日本）は企業としては初めて「期間40年」普通社債の発行に踏み切りました。個人の家計だけでなく、企業を巡るマネーの動きも変わっていきます。

　社債とは、企業が発行する債券のこと。社債を売って資金を集める一方、債券を持っている人には期日までの間、定期的に利息を支払います。利息を明記した借用証書のようなものと考えてください。「普通社債」は最も一般的な社債で、ほかに一定の条件で株式に転換できる「転換社債型新株予約権付社債」、弁済の優先順位が低いかわりに高利回りな「劣後債」などがあります。肝心の社債の利回りは国債のそれを基準に決めますが、国債よりは高くなります。

今が低コストで資金を確保する好機？
　「大和証券グループ本社」は、２月上旬に予定していた社債の発行を先延ばしにしました。国債の利回りが今後さらに低下すれば、連動する社債の利回りも下がり、企業の負担がより軽くなるためです。マイナス金利の影響は「読み切れない」のが現実で、これも一つの選択でしょう。

一方、JR西日本は、過去最長だった期間30年の社債を40年にして発行に乗り出しました。一般に期間が長い社債ほど利回りが高くなりますが、40年物の国債利回りは1.1％まで下がっており、「今が、安いコストで長期の資金を確保する絶好機」と踏んだのでしょう。40年物社債の利回りは1.6％程度とみられ、約100億円分を機関投資家向けに発行します。

[2015.3.7]

減損3000億円規模！ 資源、エネルギー消費を支えてきた大手商社が軒並み苦境にあえぐ。

大手商社が軒並み減損計上
　2010年に中国に追い越されたものの、日本はGDP世界第3位の経済大国。その土台である資源・エネルギー消費を支えてきた「大手商社」が、苦境にあえいでいます。資源価格の低迷が大きな負担になっているためです。商社の担う役割は大きく、打開策が求められますが、現状は厳しい。

　「住友商事」「三井物産」など商社の大手５社は、2015年３月期、計約7000億円の減損を計上しました。16年３月期の連結決算では、計約3000億円の減損損失を計上する見通です。減損は帳簿上だけの会計処理で、資金の流出がないため、配当は従来の予定通り実施しますが、資源価格が好転する要素はなく、各社の利益水準が一段と下がるとの観測もあります。

貿易量は倍でも資源価格低迷で大打撃
住友商は、海外のニッケル鉱山での減損770億円に加え、チリの銅開発や原油開発の停滞で、計1000億円の減損計上となりそうです。三井物産も、チリの銅開発で約200億円の減損損失を計上する見通しで、原油やガス開発でも損失が出そう。丸紅も、北海やメキシコ湾での原油開発などで、約700億円の減損見通し。三菱商事と伊藤忠商事も、それぞれ200億円の減損を出すとみられます。

新興国の資源需要が拡大し、鉄鉱石や石炭、液化天然ガスなどの貿易量は、この10年間で約2倍に拡大しました。年換算でみると、伸び率は7～8％。しかし一方で、生産が容易な土地や浅海のおける資源は枯渇しつつあり、開発・生産の現場は、より奥地、深海へ移っています。設備投資にお金がかかる分、資源価格が低迷すると、商社には大打撃になるのです。

[2016.3.3]