「本社機能を移転」で地方税減税：長野「法人事業税」を３年間95％減、石川は「不動産取得税」減額！

全国ほぼ20県が導入・計画中
　地方創生の一環で東京一極集中の是正が進むなか、地方自治体の間で、「本社機能」を移転した企業に対し、地方税を減額する動きが広がっています。減税額の最大４分の３を「地方交付税」として財政措置する、国の移転推進政策に乗ったものです。近年、地元の雇用確保のための「工場誘致」が盛んですが、「本社機能」移転なら、"撤収"の可能性も低くなるでしょう。

経済産業省によると、全都道府県の４割にあたるほぼ20県が、この減税を導入・計画中です。東京集中を改善したい国と、地域の中核企業をつくり、人口流出を抑えたい地方のニーズ、「事業拠点を分散させて大規模災害リスクに備えたい」（昨年末、札幌市へ機能の一部移転を決めた『アメリカンファミリー生命保険・アフラック』）など企業のニーズが一致しました。

石川県では不動産取得税も減額
長野県では、東京23区から本社機能を移転した企業の「法人事業税」を３年間、95％減額します。富山県、石川県は90％。群馬、香川県では初年度50％、２年目は25％、３年目には12.5％を免除。福岡県が優遇の「適用範囲」を県外全域に広げたり、兵庫県が愛知や大阪周辺を加えた三大都市圏から移転した企業に広げたり、自治体ごとの判断も出てきました。

長野、富山県などでは、さらに、不動産取得税や固定資産税の減額措置も追加。各県とも「本社機能」の定義に、管理部門や研究開発拠点を含めています。不動産取得税も減額する石川県は、ソニーとパナソニックの有機ELパネル事業を統合した「JOLED」（東京・千代田区）が研究開発拠点の移転を決めました。優良企業の本社機能誘致合戦に火花が散る時代になりそうです。

[2016.2.12]

舛添要一都知事／築地市場跡地:舟運（しゅううん）プラン「築地リバーフロントターミナル」整備

渋滞解消や都民生活の質向上にもつながる

東京都内の観光地を船で結ぶ航路「舟運（しゅううん）」。今年11月に移転する築地市場の跡地や墨田川沿いに船着き場やテラスを整備し、江戸時代から受け継いできた「水の都」の魅力を世界に発信するプランを、都が打ち出しました。2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に、東京の風景が変わります。舟運が「生活の足」として見直されるかもしれません。

　プランは、築地市場跡地の活用策として浮上しました。広さ23ヘクタールの敷地のうち、伊豆諸島からの鮮魚の荷揚げなどに使っている桟橋を解体し、24年度までに船着き場「築地リバーフロントターミナル」（仮称）を整備します。複数の船が同時に接岸できる規模を想定しています。現地は銀座にも近く、交通至便の一等地。地下鉄駅やバス停など陸上の交通機関とうまくつなげれば、観光だけでなく、渋滞解消や都民生活の質向上にもつながるでしょう。

オリンピックを契機に「水の都・東京」が復活!?
　舛添要一知事は、このプランについて、「戦後の開発で川は埋め立てられ、暗渠（あんきょ）になり、高速道路で覆われた。東京を『水の都』としてよみがえらせたい」と意欲的です。確かに、20年大会を契機に、舟運を交通手段として定着させようという発想は画期的で、評価できます。羽田空港～浅草間でみても、鉄道の２倍以上かかる所要時間の問題なども踏まえ、「水の都」と「利便性」をどう両立させるか、全体像に期待したいと思います。

ちなみに、舟運復活の先進事例は、英国・ロンドン。12年の五輪・パラリンピックの開催にあわせ、テムズ川の船着き場約30カ所の設備や案内表示を改善しました。13年度の利用者は、約840万人に達しています。

[2016.2.11]

ダイコーの廃棄カツ横流し：事件の業者処分は「廃棄物処理法違反」だけでいいの？

廃棄の理由は「異物混入」。それがスーパーに......
　カレーチェーン「CoCo（ココ）壱番屋」を展開する「壱番屋」（本社・愛知県一宮市）が廃棄を依頼した冷凍ビーフカツを、産業廃棄物処理業者「ダイコー」（同県稲沢市）が横流ししていた事件。愛知県警は、廃棄物処理法違反の疑いでダイコーの家宅捜索を行いました。違法な横流しは、この３年間で少なくとも３回、廃棄商品は22カ所に流通していたとみられます。

ダイコーの容疑は、昨年９月、壱番屋から、自社工場で作った冷凍ビーフカツ約４万枚に異物混入の疑いがあるとして処分を依頼された際、このうち３万3000枚を「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）などの業者に売却したというもの。残り7000枚は、たい肥として転売しました。

壱番屋の箱で堂々と納入
みのりフーズは今回、ダイコーから話を持ち掛けられ、冷凍ビーフカツ２万4000枚を30枚1000円で購入しました。廃棄商品はその後、複数の卸業者を経て、県内のスーパー７店で売られました。11月頃から店頭に並び、約8000枚が売られています。店側は５枚を300円で仕入れ、429円で売るという具合です。みのりフーズは、これ以外にも、少なくとも２回、１万8000枚をさばいていたことが分かっています。カツは壱番屋の名を書いた箱入りで納入されており、「廃棄物とは知らなかった」という言い訳は通用しませんね。

ダイコーの立件は当然としても、「廃棄物処理法」だけの処分でよいのでしょうか。仮に、壱番屋の指摘通り異物が混入しており、それが消費者の口に入ったとしたら、あるいはより危険な混入物が見過ごされる事態が起きるとしたら......。食品の安全性の防波堤をより強固にしたいものです。

[2016.2.10]

教科書検定、22社中10社が謝礼！／三省堂、東京書籍、教育出版、光村図書出版など総額3500万円

教科書業界のモラルの欠如に唖然

　検定教科書を巡る教員らへの「謝礼問題」。文部科学省が調査結果を発表しました。教科書業界の規範意識の欠如には、あきれるばかりです。そして、教員たちの社会性の欠如も悲しい。不正とは何か、なぜ、不正行為を犯したか。生徒たちに自分たちの言葉で謝罪してほしいものです。

　文科省によると、謝礼を支払っていた出版社は、小中学校の教科書を発行する計22社のうち10社。2009年度以降、検定中の教科書を約4000人の教員らに見せ、現金などを渡していました。１人あたり3000円～３万円。謝礼の総額は3500万円を超えています。検定作業に不当な圧力がかかるのを防ぐため、文科省が、検定中の教科書を外部に見せることを禁じている、にもかかわらずです。「採択目的はなかった」という言い訳は通りません。

教科書大手の版元の違反が目立つ......

出版社では、最初に不正が発覚した「三省堂」のほか、「東京書籍」「教育出版」「光村図書出版」など、教科書のシェアで上位を占める大手の違反が目立ちます。三省堂のケースでは、謝礼を受け取った校長ら６人が関わった６地区で、教科書が他社から三省堂に切り替わっていました。数研出版に至っては、教育長や教育委員計10人に歳暮や中元を贈っていました。大手のシェアが不正な営業で維持されてきたのなら、これはもはや"事件"です。

　調査は今後、都道府県の教育委員会に引き継がれ、謝礼提供が教科書選定に与えた影響を洗い出します。悪弊としか言えない商慣習、営業努力の意味をはき違えた不正行為はどの業界にも存在します。重要なのは、反省し、謝罪し、二度と繰り返さないこと。今回、謝罪する相手は生徒です。

[2016.2.9]

財務省：2015年の貿易収支速報／赤字が前年比77.9％減。輸出に力強さ不足「先行きの懸念あり」

改善の要因の第一は原油安
財務省が、2015年の貿易収支（速報）を発表しました。日本の輸出額から輸入額を差し引いた数値で、「貿易立国」である我が国の状況を示すものです。２兆8322億円の赤字で、過去最大の赤字だった14年（12兆8161億円）から10兆円減りましたが、まだ楽観はできません。

前年比77.9％減、約５分の１に縮小した貿易収支の赤字。東日本大震災が起きた11年以降、５年連続の赤字ですが、改善しました。要因として、まず挙げられるのは原油安。15年の原油の平均輸入価格が１バレル＝55ドルで、14年より約50ドル下がりました。これに伴い、全体の輸入額も前年比8.7％減の78兆4637億円と、６年ぶりに減少しました。

輸出額は増えても数量ベースでみると......
もう１つの要因が円安効果で、これにより、輸出額も3.5％増の75兆6316億円と、３年連続で増えました。しかし、安心はできません。輸出を数量ベースでみると、14年の0.6％増から15年は１％減と悪化しています。輸出額の伸び率の鈍化、減速も定着し、13年は前年比9.5％、14年は4.8％、15年は3.5％という結果でした。

原油価格は、年明け以降も、１バレル＝30ドルを割り込む低水準が続いています。円相場は、15年の通年平均で１ドル＝121円と、前年比14.9％の円安。輸出全体としては、14年まで堅調だった中国向け輸出の落ち込みを、好調な欧米向けが補っている格好です。貿易収支は今後、黒字化へ向かうとの見方もありますが、やはり中国経済の減速が、日本の輸出にとって最大のリスクでしょう。輸出に力強さがなく、「先行きの懸念あり」が正当な評価だと思います。

[2016.2.8]