家計調査(昨年11月)消費支出1.5％減。１５カ月連続減少／有効求人倍率1.41倍・完全失業率3

消費低迷の一方で雇用は改善

総務省が昨年12月27日に発表した11月の家計調査。実質の消費支出は、前年同月比1.5％減で、１年３カ月連続の減少でした。年が明けたものの、消費は依然、低迷しています。しかし、雇用は一貫して改善しており、それを下支えに、景気は緩やかながらも回復基調といえます。

年末商戦奮わぬ百貨店。高島屋19％減

年末商戦は、奮わなかったようです。高島屋(株)高島屋：大阪府大阪市　大本茂社長）が同日発表した平成28（2016）年３～11月期の連結決算は、純利益が132億円で、前年同期比19％減。大丸と松坂屋ホールディングスの共同持株会社で、百貨店事業を核とするＪ.フロントリテイリング（J.フロントリテイリング（株）：東京都中央区　山本良一社長）も、純利益は13％減の161億円でした。

正社員増加数が非正規を３カ月連続上回る

ただ、雇用は好調で、昨年11月の有効求人倍率は1.41倍と、25年４カ月ぶりの水準です。完全失業率は3.1％で、こちらも低水準を保っています。正社員の増加数は、非正規社員の増加数を３カ月連続で上回りました。昨年のキーワードは、全世代の「貧困」でしたから、明るい兆しです。働く女性が増えた結果、家事代行サービス大手のベアーズ（(株)ベアーズ：東京都中央区　髙橋健志社長）は、11月の利用者数が、前年同月比で約15％増えました。

底が堅い「コト消費」

体験を買う「コト消費」も、底堅さを見せます。東京ディズニーリゾート（(株)オリエンタルランド：千葉県浦安市　上西京一郎社長）は、昨年４月、大人一日券を500円値上げしましたが、平成28（2016）年度の入場者は、前年より微増の3040万人を見込んでいます。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（(株)ユー・エス・ジェイ：大阪府大阪市　J. L. ボニエCEO）も、過去最高だった平成27（2015）年度の1390万人を超える見込み。テーマパークや娯楽の消費牽引力はかなりのものです。

[2017.1.18]

ファーストリテイリングがニット編み機世界最大手の島精機とタッグ。人件費に左右されない生産体制を追

アパレルでの第４次産業革命

消費者ニーズが多様化し、流行の移り変わるスピードが速まる一方のアパレル業界。低賃金の国での生産体制からの脱皮し、産業用ロボットや、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」をフル活用するシステムへの転換が、今年はさらに加速します。第４次産業革命と呼べる変化です。

米国並みの人件費になった中国

ファーストリテイリング（(株)ファーストリテイリング：山口県山口市　柳井正社長）は、長年の主要生産地だった中国から、日本回帰へ舵を切ります。平成27（2015）年時点での中国の製造コストは、人件費の高騰によりすでに米国並み。中国では、産業用ロボットの購入台数は平成27（2015）年に６万7000台と世界需要の３割を占め、自国企業による製造が勢いを増しています。

ニット編み機世界最大手の島精機とタッグ

こうしたなか、同社が急接近しているのが、ニット編み機では世界最大手の島精機製作所（(株)島精機製作所：和歌山県和歌山市　島正博社長）です。昨年秋、同市内に共同で設立したニット工場では、世界最先端の技術による、縫い目のないセーターやワンピースが、続々と生産されています。「自分たちが変わらなければ産業自体がなくなる」という方向転換の一端です。

人件費に左右されない生産体制を確保

アジアからの本国回帰は、スポーツ用品の世界大手、独アディダス（バイエルン州　カスパー・ローステッドCEO）が先駆的存在です。ロボットによる多品種少量生産を自国で行い、ＩｏＴで販売店と工場を直結。店の在庫に応じて生産をきめ細かく調整し、ムダを極力なくしたうえで、顧客が求める製品をいち早く提供できる体制への切り替えを進めています。

人件費に左右されない生産体制。ファーストリテイリングが、その先駆者になることを願っています。

[2017.1.17]

ソーシャルレンディング活発化。貸し付け型クラウドファンディング。新規実行額は404億円に急増推計

ソーシャルレンディング活発化の予感

平成29（2017）年、日本で活発化しそうな１つが、欧米で普及している「ソーシャルレンディング」です。インターネットなどを通じ、投資家と、資金を得たい人を仲介する仕組みのこと。ネットなどで目的を提示し、中小企業や個人から小口資金を集める「クラウドファンディング」は広く知られていますが、これはその一種で、「貸し付け」の形を取り、主に投資目的で運用されます。

注目される背景は資金の運用難

クラウドファンディングは、金銭などの対価を求めない「寄付型」、投資対象の商品やサービスを対価として受け取る「購入型」、投資色が強い「貸し付け型」に分かれ、ソーシャルレンディングは、その３番目。投資利回りは年５％以上のものが多く、銀行のマイナス金利など資金の運用難を背景に、注目されるようになりました。矢野経済研究所は、平成27（2015）年度に約322億円だった新規実行額が、平成28（2016）年度には、約404億円に急増すると推計しています。

クラウドファンディング大手が参入

クラウドファンディング大手のキャンプファイヤー（(株) CAMPFIRE：東京都渋谷区　家入一真社長）は今年春、この事業に乗り出します。昨年12月、その資金として、３億5000万円を調達しました。ライフネット生命保険の創業に関与した著名な投資家、谷家衛氏を会長に迎え、貸金業と第２種金融商品取引業の登録を目指すとしています。

不動産業からベンチャー、中小企業へ

これまでのソーシャルレンディングは不動産業への投資が中心でしたが、ベンチャーや中小企業に資金が流れるようになれば、既存の金融機関では対応が難しかった小口の資金需要に応えるサービスになるかもしれません。

利回り５～８％、登録者は数万人

ほかに、有力なのは、maneoマーケット（maneoマーケット(株)：東京都千代田区　瀧本憲治社長）が平成20（2008）年から運営する「maneo」。ロードスターキャピタル（ロードスターキャピタル(株)：東京都中央区　岩野達志社長）が子会社のロードスターファンディングを通じて平成26（2014）年から運営している「Owners Book」など。いずれも利回り５～８％をうたい、ユーザー登録数は数万人に上っています。

[2017.1.16]

フィンテック2017②：ブロックチェーン技術／日本流フィンテックの正念場

カギを握る「ブロックチェーン」技術

金融とテクノロジーを融合させた新分野「FinTech」（フィンテック）。平成29（2017）年は、日本流のFinTechを、グローバルスタンダードへと"昇華"させられるかどうかの正念場になるでしょう。

カギを握るのが、「ブロックチェーン」技術です。仮想通貨の取り引きを支える基盤技術で、これまでの"中央集権的"だった金融界の常識を、根底から崩すといわれています。

世界中のPCが連携してマネーを運用・管理

ビットコインというと、イメージがあまりよくないのですが、あれも、ブロックチェーンの一形態です。従来、銀行や保険会社が手掛ける金融サービスは、中央銀行や特定の企業など一つの機関が取り引きを運用・管理してきました。しかし、ブロックチェーンでは、世界中に散らばったコンピューターが連携してマネーを運用・管理します。特定の企業や中央銀行に頼らないマネーのこの流通形態は、グローバル化が進む今、不可逆的な革命だとされています。

2016秋、国内金融機関幹部クラスが東京に集結

平成28（2016）年10月、国内金融機関の幹部クラスが東京・六本木で一堂に会しました。みずほフィナンシャルグループ（(株)みずほフィナンシャルグループ：東京都千代田区　佐藤康博社長）、りそな銀行（(株)りそな銀行：大阪府大阪市　東和浩社長）、三井住友信託銀行（三井住友信託銀行（株）：東京都千代田区　常陰均社長）、セブン銀行（(株)セブン銀行：東京都千代田区　二子石謙輔社長）、足利銀行（(株)足利銀行：栃木県宇都宮市　松下正直頭取）、広島銀行（(株)広島銀行：広島県広島市　池田晃治頭取）など、そうそうたる顔ぶれでした。

６月には商用サービス開始？

この設立会合「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」では、「ブロックチェーン技術に頼ることで、今までにない安価な国内送金や海外送金サービスを実現する方針」が確認されました。早ければ平成29（2017）年6月にも、商用サービスを開始する銀行が出てくる見通しです。

日本向けが占めるのは0.3％

世界のライバルも、しのぎを削っています。平成27（2015）年の世界全体のFinTech投資総額では、日本向けが占める比率はわずか0.3％。米国と中国が先行し、すでに"桁違い"のマネーが市場に流れ込んでいます。金融革命の海に漕ぎ出すには、官民一体の強力な戦略が必要です。

[2017.1.14]

フィンテック2017①：日本独自のフィンテック技術の開発／世界を席巻の機運！

フィンテック元年だった2016年

金融（Finance）と技術（Technology）を大胆に融合させる新分野「FinTech」（フィンテック）。平成28（2016）年は、まさに「FinTech」元年でした。米国発のこの巨大革命は、世界に広がり、既存の金融機関の在り方を変えようとしています。平成29（2017）年、いったい、どう展開するのでしょうか。

金融庁も銀行法を改正させ支援役に

まず、平成28（2016）年の動きを復習しておきましょう。日本でも、商機到来とにらんだ企業が続々現れ、金融庁も、５月に銀行法改正を成立させたり、問い合わせ窓口「FinTechサポートデスク」を設置したりと、支援役を買って出ました。魅力的な独自技術を開発し、斬新なサービスで世界を席巻しようという機運があります。

本家との"養子縁組"も

1月には、三井住友カード（三井住友カード(株)：東京都港区　久保健社長）が、FinTech関連の米ベンチャーファンドに出資。7月には、三菱東京UFJ銀行（(株)三菱東京UFJ銀行：東京都千代田区　小山田隆頭取）も、米国の仮想通貨取引所運営会社に出資など、本家との"養子縁組"も盛んでした。

世界に通じる「日本発」のフィンテック技術

一方、国内での連携も進みました。９月は、みずほ銀行（(株)みずほ銀行：東京都千代田区　林信秀頭取）が、ソフトバンク（ソフトバンクグループ（株）：東京都港区　孫正義社長）と、個人向け融資を手掛ける金融会社の設立を発表。10月には、SBIホールディングス（SBI HD(株)：東京都港区　北尾吉孝社長）が、ウェルスナビ（ウェルスナビ(株)：東京都千代田区　柴山和久社長）との業務提携契約を締結しました。ウェルスナビは、コンピューターが資産運用を助言するロボアドバイザーで独自技術を持つ気鋭の企業です。

「日本発のFinTech技術は、世界で十分通じるとの感触がある」。記者会見でのSBI HD北尾社長の言葉に、各社共通の思いを感じます。

[2017.1.13]