小規模人材派遣事業者の倒産増える。「販売不振」などで前年同期比８％増の54社に

改正労働者派遣法の影響

矢野経済研究所（(株)矢野経済研究所：東京都中野区　水越孝社長）が、人材派遣事業者を対象にした、「人材ビジネス市場」の実態調査の結果を発表しました。緩やかながらも市場が拡大しています。しかし、改正労働者派遣法などの影響で拡大ペースは鈍く、小規模の事業者の倒産が増えている――などの現状が見えてきました。

市場自体は２年連続プラス成長だが...

調査は、平成28（2016）年7月から10月にかけて実施。その結果、平成27（2015）年度の人材派遣業（一般労働者派遣業）の市場規模は、前年度比5.0％増の4兆1020億円でした。2年連続のプラス成長で、平成28（2016）年度も拡大は続きそうです。

基本的には"売り手市場"であり、派遣労働者の時給単価も上昇傾向にありますが、人気業種には偏りもあり、3K職場は敬遠されるようです。

「無期転換ルール」の適用時期が迫るなかで

　法改正の影響も見てとれます。平成27（2015）年９月施行の「改正労働者派遣法」は、派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるなど、雇用の安定措置を盛り込みました。その２年半前には、「改正労働者契約法」で、労働契約が更新されて通算5年を超えた場合、無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」も定められ、その適用が平成30（2018）年に迫っています。これらを踏まえ、多くの企業が、人材派遣をやめ、アウトソーシングサービスへの切り替えを進めています。

前年同期比８％増の倒産件数

労働者派遣事業者の倒産が増えているのは、小規模事業者ほど、変化への対応や、派遣労働者の確保が難しくなる環境に置かれているため、と見られます。

東京商工リサーチが昨年11月9日に発表した、「労働者派遣業の倒産状況（平成28年1月～10月）」では、全体の倒産件数がバブル期並みの低水準となるなか、労働者派遣事業者の倒産は、前年同期を上回り、前年同期比8％増の54社でした。「販売不振」（64.8％）、「他社倒産の余波」（14.8％）などが理由に挙げられています。

[2017.1.12]

ハジー技研：「真空米びつ」コメの鮮度を長期間維持／世界的食糧難問題に挑む。

「米びつ」を武器に南北問題に挑む

人類の最大の懸案である、南北問題。その根幹が、経済格差を背景とする、アフリカや南アジアなどの食糧不足問題です。

千葉県の真空容器開発企業、ハジー技研（ハジー技研(株)：千葉県茂原市　萩原忠社長）が、「真空米びつ」という画期的な製品を武器に、この南北問題に挑みます。萩原社長は、人類初の月面着陸を実現した「アポロ計画」に携わった技術者です。

真空状態にする技術は特許も取得済み

「真空米びつ」は、電気などを使わずにコメの鮮度を長期間保てるのが特徴。力の弱い人でも簡単に使用でき、コメや豆といった穀物を透明のプラスチック製の袋に入れて、付属のポンプを15秒間上下させるだけです。

しかし、この「簡単さ」の背景には、高度な技術、知恵の集約があります。内部には複数の逆止弁があるポンプの構造により、吸い出した空気の逆流を防ぎます。袋の中への空気の侵入を防ぎ真空状態を保つ技術も画期的で、特許を取得しています。

１年真空保存した玄米が発芽

真空保存の効果は、多くの実験で実証済みです。佐賀県環境化学検査協会が実施した試験では、30度の温度で保管し、リン、カリウム、脂質、水分の４種類の含有量を分析したところ、米の含有成分はほぼ変化しませんでした。１年近く真空保存していた玄米が発芽したこともあります。

開発は「途上国での活用」を念頭に

国際連合の食糧農業機関（FAO）の「世界の食料不安の現状」（2015年版）によると、飢餓に苦しむ人は、2014～2016年に世界中で約７億9500万人。サハラ以南のアフリカでは、異常気象や内戦で、その数が増え続けています。インドを中心とする南アジアも深刻で、世界の飢餓分布はこの２地域で６割を超えます。

ハジー技研の萩原社長が「途上国での活用」を念頭に、開発してきたことが見事に具現化しました。これからのビジネスは、おしなべて社会的、利他的なところにこそ意義があるといえます。

[2017.1.11]

新年のご挨拶／デフレ脱却に向け、転機予兆の「丁酉」

新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます

さて、今年の干支は丁酉（ひのと・とり）。今年はどのような一年になることでしょうか干支をひも解いてみましょう。 

◆「丁」：の上の一は、陽気の代表的な干である去年の丙（ひのえ）の上の一 （一は陽気を表す） を承けて、さらに陽気が進んだ段階を示します。

春から延びてきた陽気の最終的段階、季節に例えるならば４～５月にあたり、その頃になると盛んであった陽気が、やや末期に入ってくる、沈んでくる。それが丁の字の本義です。ひとことで言えば 「発達の最終段階」 と解釈できます。

◆「酉」：は、元来酒を醸造する器の象形文字で、醗酵を表しています。

成る・熟する・飽くなどの意となり、時刻では午後５時～７時、季節では「仲秋」を表していて中に醸されている新しい勢力の爆発・蒸発、から転じて新しく「革新的な勢力」の創られることを表しています。

◆丁酉の「丁」が主な動きの形成の最終段階を示すならば、「酉」はこれまで伸びてきた陽気では末節だった部分も含めて機が熟して、新たな勢力が発することを示しています。

この新たな勢力は、主な動きが陽の気であった「丁」の字の頭の「一」の部分を突き上げていくさまで、熟した気勢の登場を示すのが「酉」であると言えます。

◆それぞれの意味を統合すると、平成２９年の干支である「丁酉」は、これまでの主な動きが一応の形を成し、発展がピークを越える一方で、周辺勢力を含めたあらゆる機運が熟して発する、いわば「新しい勢力の岐路」になる年と解釈できます。

◇国内外の社会情勢に目を向けてみると、日本国内では小池百合子東京都知事就任により、東京オリンピック開催や築地市場移転など、様々な局面で改革が進められていることが強く印象付けられています。

また米国ではドナルド・トランプ氏が大統領に当選したことを受け、これからの経済指標は極めて高水準を示し、株や不動産も最高値を更新中です。

経団連の榊原定征会長は１月５日年頭記者会見で「米国経済が活気付けば世界経済全体がインフレ傾向を強め、日本経済もデフレからの脱却が実現できる」と今年の明るい展望を話していました。

◇転機の予兆となる今年は、何を選び、何を伸ばしていくかの采配がとても重要になる年です。

企業経営では、これまで以上に「選択と集中」を意識して「トリ」組む年にしていきたいものです。昨年の兆候が今年に入って成就して伸ばしていけるきっかけになる年にしたいものです。

ベンチャー支援のリバネス：町工場をベンチャーと結びつけるネットワーク。イノベーション連鎖狙う

新たなニーズ＋ものづくりの現場

ものづくり大国、日本。新たなニーズと現場をつなげた、好事例を紹介します。

さまざまな技術ベンチャーを支援するリバネス（(株)リバネス：東京都新宿区　丸幸弘CEO）と、樹脂加工メーカーの墨田加工（墨田加工(株)：東京都墨田区　鈴木洋一社長）のコラボレーションです。

「日本でもイノベーションの連鎖を起こしたい」

リバネスが墨田加工を訪ねたのは、平成25（2013）年。墨田加工は昭和21（1946）年創業の中小製造業で、航空機や医療機器向け部品、射出成形、ブロー成形、真空成形、プレス成形などが得意でした。大企業との取引が大半でしたが、「優れた技術を持つ多数の町工場をネットワーク化してベンチャーと結び付け、日本でも米シリコンバレーのようなイノベーションの連鎖を起こしたい」というリバネスの熱気に押され、「一緒に仕事をしてみたいと思った」と言います。

激しい議論の末に「量産の壁」を乗り越え

平成25（2013）年秋、リバネスが持ち込んだのは、ベンチャーのWHILL（WHILL（株）：神奈川県横浜市　杉江理社長）が手掛けている、電動車いす型モビリティーの開発支援の話でした。

手すり部分のマウス型コントローラーを傾けるだけでその方向に移動できるユニークな製品ですが、生産コストを引き下げつつ、高い品質を実現するときに直面する、いわゆる「量産の壁」がありました。「ケンカをするくらい激しい議論」（鈴木社長）や試作が繰り返し、キャップやカバーなどあらゆる外装の樹脂パーツが完成。他の複数の企業も加わりました。

日本の町工場が海外ベンチャー支援も

リバネスはシンガポールにも拠点を設け、「町工場相談会」を開催しています。日本の中小ものづくり企業のネットワークを生かし、海外のベンチャーも支援していく考えといいます。今ほど、こうした「優れた目利き」が切望される時代はありません。活躍に期待したいと思います。

[2017.1.9]

2016年、医療M＆A件数過去最高の116件に。総額１兆6000億円超。他業種参入など盛ん

他業種参入、新分野への投資など盛んに

医療関連で日本企業が絡んだＭ＆Ａ（合併・買収）の件数が、平成28（2016）年、過去最高を記録しました。他業種からの参入に加え、特許切れの薬の事業を売却してバイオや再生医療など新分野への投資に切り替える動きも盛んです。「医療」は、可能性に満ちた分野なのでしょう。

武田薬品を1547億円で買収

富士フイルムホールディングス（富士フイルムＨＤ(株)：東京都港区　助野健児社長）は、武田薬品工業（武田薬品工業(株)：大阪府大阪市　クリストフ　ウェバー社長）の子会社、和光純薬工業（和光純薬工業(株)：大阪府大阪市　小畠伸三社長）を買収。金額は1547億円でした。狙いは、和光が持つ再生医療に必要な技術です。日立製作所子会社の日立化成（日立化成(株)：東京都千代田区　丸山寿社長）、米投資ファンドのカーライル・グループ（コロンビア特別区　デイビッド・M・ルーベンシュタインCEO）などに競り勝ちました。

M＆A総額は１兆6000億円超に

キヤノン（キヤノン(株)：東京都大田区　御手洗冨士夫社長）は、東芝メディカルシステムズ（東芝メディカルシステムズ(株)：栃木県大田原市　瀧口登志夫社長）の買収を決定。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など画像診断装置の取り込みを狙います。買収額は6655億円でした。

医療関連の今年のＭ＆Ａは12月時点で116件。初めて100件の大台を超え、金額ベースでもＭ＆Ａの総額は１兆6000億円超となりました。

売却益で新薬開発

事業転換も活発です。塩野義製薬（塩野義製薬(株)：大阪府大阪市　手代木功社長）は12月、特許期間が終了した睡眠導入剤など21製品を、共和薬品工業（共和薬品工業(株)：大阪府大阪市　角田礼昭社長）に売却しました。薬価引き下げや後発薬の普及促進で、特許切れ薬の採算は下がるばかり。事業を早めに売却し、得た資金をがん治療などの新薬開発に集中させます。

[2017.1.7]