訪日外国人集客の注目エリアは四国。2016年１~９月宿泊者数44万6570人で前年同期41％増

宿泊者数は前年同期から41％増

インバウンド（訪日外国人）の集客が、東京・京都・大阪など"定番"エリアから広がってきました。注目エリアの１つが「四国」。４県の平成28（2016）年１～９月の外国人延べ宿泊者数（速報値）は、44万6570人泊と前年同期より41％増え、年間60万人泊の大台も見えてきました。

四国の伸び率は過去２年で２倍強

四国全体の１～９月の伸び率は、全国平均の12％を大きく上回ります。平成27（2015）年通年の前年比（57％増）に比べ少し鈍化しましたが、過去２年で２倍強という好調さです。

トップは香川、四国全体の半数を占める

牽引役は、香川県。１～９月の外国人延べ宿泊者数が23万8300人泊と、四国全体の過半数を占めました。伸び率も53％と過去最高でした。続く２番手が愛媛県で、10万7720人泊、49％増です。一方、高知県は15％増の５万3500人泊、徳島県は13％増の４万7050人泊と、やや出遅れています。

"島めぐり"に向かう外国人たち

香川が好調な理由は、何といっても、３～11月に同県を中心に開催された「瀬戸内国際芸術祭」でしょう。来場者約100万人の１割以上が外国人でした。今年の延べ観光客数が約70万人と見込まれる直島（香川県直島町）は、その半数以上を中国人など外国人が占めます。愛媛・広島両県の島々を結ぶ「サイクリングしまなみ2016」（10月開催）も、参加者約3500人の７％が外国人です。瀬戸内の島めぐりは、外国人の旅行先が多様化した象徴といえます。

それでもまだ認知度14％の四国だが...

日本政策投資銀行などが、アジアを中心とした12カ国・地域の海外旅行経験者にインターネット調査をしたところ、四国の認知度は14％で、日本の他地域より低かった。つまりまだ"伸びしろ"があります。よさこい祭り、阿波踊り、お遍路など、PRできるコンテンツをフル活用してほしいものです。

[2017.1.6]

インベスターズクラウド㈱：ベンチャー不動産、短期間で東証１部上場

２年弱で大きく脱皮、東証１部へ

念願の株式上場を果たし、短期間で東証1部に市場変更－－。バブル最盛期でもなかったような脱皮を見せる不動産ベンチャーが出てきました。インベスターズクラウド（(株)インベスターズクラウド：東京都港区　古木大咲社長）や、ハウスドゥ（(株)ハウスドゥ）東京都千代田区　安藤正弘社長）などです。いずれも平成28（2016）年12月、2年弱での達成でした。

 「ターゲットは年収1000万円の層」戦略の成功

インベスターズクラウドは、収益用アパートの販売・管理を担う企業。上場から1年4日後の12月7日、マザーズから東証1部に変更しました。平成27（2015）年12月期の売り上げは215億1200万円。平成28（2016）年度は327億円の見込みです。平均年収が1000万円の「サラリーマン家主」をターゲットとした戦略が成功しました。金融緩和の影響で、貸出先を探す銀行が「最も融資を通しやすい」層です。

ハウス・リースバックが急成長中

ハウスドゥ（東京都千代田区）は、不動産フランチャイズを展開します。目下、推進するのが、高齢の自宅所有者に対してリバースモゲージを行う『ハウス・リースバック』です。

居住者が退去後に再販、収益化するビジネスモデルですが、高齢化が進み、空き家が急増するなか、可能性のある事業です。年間売り上げは、平成28（2016）年6月期が172億7500万円と急成長中です。

マイナス金利政策を追い風に

インベスターズクラウドも、ハウスドゥも、マイナス金利政策によって、不動産売買市場が活発になったことを「追い風」にしました。もっと早く１部に移ることも可能だったかもしれません。資金が借りやすい今、ビジョンがあれば事業は大きく展開できるという好例です。

[2017.1.5]

全国企業短期経済観測調査（日銀短観12月）：大手製造業四半期ぶり改善／販売価格判断DIマイナス

業況判断指数は四半期ぶりに改善

日銀（日本銀行：東京都中央区　黒田東彦総裁）が、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。最も注目される企業の景況感「業況判断指数」（DI）は、大企業製造業でプラス10でした。前回の９月調査（プラス６）から４ポイント増え、四半期ぶりの改善です。米大統領選後の世界的な株高や原油市況の回復が、追い風になったようです。

３カ月先の大企業製造業プラス８

業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値です。３カ月先の業況判断DIは、大企業製造業がプラス８。米国経済の堅調さと資源需要の引き締まりによる国際商品相場の上昇、輸出の拡大などが景況感を支えています。

販売価格判断DIマイナス改善

大企業製造業の「販売価格判断DI」はマイナス７と、９月調査（マイナス10）から３ポイントの上昇でした。このDIは、販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を差し引いたもの。個人消費の伸び悩みや物価の低迷により、販売価格には依然、下落圧力が強いようです。

設備投資計画5.5％増

また、平成28（2016）年度の設備投資計画も、大企業全産業では、前年度比5.5％増。内訳をみると、製造業は11.2％増、非製造業は2.5％増の計画ですが、好調と呼ぶにはいまひとつです。

追い風がいつ逆風に？

当面、米国の動きの影響がありそうです。トランプ氏は、世界経済に逆風となる保護主義的な政策を掲げました。ドル高けん制発言も繰り返しています。今は追い風でも、これがいつ向かい風に変わるのか、楽観視できない状況が続きます。

[2017.1.4]

米国FRB：政策金利引上げ／トランプ円安：事前予測とは真逆

円安というよりもドル高

ドラルド・トランプ氏の次期米国大統領就任を前に、外国為替市場は「トランプ円安」とも呼べるような状況です。

円安というより、ドル高なのでしょう。大統領選前は、大半の市場関係者が「トランプ氏が勝てば、リスク回避のため、激しい円高・ドル安になるだろう」と想定しましたが、実際には、真逆の現象が起きており、その勢いは衰えそうにありません。

2017年利上げ回数予測は過去最高の３回

米国でも、FRB（米連邦準備制度理事会）が12月、政策金利を0.25％に引き上げ、「0.5～0.75％」にすることを決めました。平成29（2017）年の利上げ回数は過去最高の「３回」と予想し、トランプ次期大統領下での経済成長の勢いを見込んでいます。彼の「積極財政」の公約、ビジネスマンという実績だけでは、国家を巻き込んだこれほどの動きにはなりません。

トランプ円安の背景は何か

では、「トランプ円安」の背景は何でしょうか。為替相場を動かす２大要因、投資家行動を映す「証券投資」と、企業行動を映す「貿易・サービス収支」を見てみましょう。

証券投資では、実は、大統領選前から、国内投資家の外債投資は急拡大し、10月時点で中長期債の買越額が27兆6000億円余りと、過去20年で最大規模に膨れ上がっていました。円を買うことで為替リスクを避けてきた投資家が、すでに積極策をとるように立場を転じていたのです。

円安既定路線に大統領就任の相乗効果

貿易・サービス収支も、アベノミクスの結果、円安が既定路線として定着していました。トランプ円安は、こうした動きに、トランプ氏の大統領就任が乗り、相乗効果を生んだ結果の現象、と見ることができます。とはいえ、彼の政策提言の一つ一つが、今後も注目されるのは確かです。

[2016.12.31]

農業の現場に広がるICT活用術：経験、勘をクラウドで共有、生産性高める

農家の経験や勘を「ノウハウ」として

進化を続ける情報通信技術（ICT※）の活用が、農業の現場を変えることは間違いありません。優れた農家が長年かけて培った経験や勘も、データに置き換えれば、ノウハウとして共有できます。国の基本である農業全体を支えるため、その可能性に期待が集まっています。

「あぐりログ」でどんなデータも一目瞭然に

愛知県とベンチャー企業のIT工房Ｚ（アイティコウボウジー／(株)IT工房Z：愛知県名古屋市　座光寺勇社長）は、共同で、測定器「あぐりログ」を開発しました。縦横各20センチ、幅10センチほどの白い箱形。スマートフォンやタブレット端末に、簡単につなげます。画面では、野菜の品質を大きく左右する温度や湿度、二酸化炭素（CO2）濃度が、赤や青色の折れ線グラフで示されます。生産量の多い農家のデータでも、一目瞭然の分かりやすさです。

６万8000円から導入できるクラウド

インターネットを使ったサービスを提供するセラク（(株)セラク：東京都新宿区　宮崎龍己社長）も、同様の測定器「みどりクラウド」を開発し、温度、湿度、日射量などのチェックのほか、カメラの撮影機能も加えました。導入コストは８万9000円から。無線LANが使える環境なら６万8000円から設置でます。

携帯で記録するシステムなら月４万から

富士通（富士通(株)：神奈川県川崎市　田中達也社長）も、水まきや肥料やりなど、その日の農作業を携帯端末でクラウド上に記録する農業支援システム「Akisai（あきさい）」を、月４万円からの価格で販売しています。

ベストの生育環境データが共有される世界

ベストの生育環境のデータがICTで共有されれば、日本の農業の質はさらに各段に向上するでしょう。経験と勘に頼っていた世界が、変わります。それを個々の農家がよしとするか、国としてどう考えるか。重要なことだけに、しっかりとしたコンセンサスを築きたいものです。

※ICT＝Information and Communication Technologyのことで、情報処理や通信に関する技術の総称。日本では「情報通信技術」と訳される。

[2016.12.30]