化粧品「着る」「貼る」時代：画期的製品／医薬品医療機器法許認可付き肌着

化粧品は「着る」「貼る」へ

「着る化粧品」「貼るメイク」など、画期的な化粧品が市場を活性化させています。肌着の繊維に肌荒れを防ぐ成分を配合したり、肌に直接貼ってシミなどを隠したりという斬新な発想で、「塗る化粧品」からの脱却です。スポーツ用品や、医療、介護など幅広い分野に広がりそうです。

「医薬品医療機器法」許認可付きの肌着

化学繊維大手の帝人（帝人(株)：大阪府大阪市　鈴木純社長）は、衣類型の化粧品「ラフィナン」を開発しました。肌の表面を弱酸性に保つ「リンゴ酸」を繊維にしみ込ませており、水分が蒸発しにくく、肌荒れを防ぐ効果があります。肌着ジャンルでは、日本初となる「医薬品医療機器法」に基づく製造・販売の許認可を得ました。50回程度洗濯しても、成分は落ちません。

女性の保湿ニーズの大きさ

今年は、このラフィナンを使った商品がヒットしました。女性肌着大手のトリンプ（トリンプ・インターナショナル・ジャパン(株)：東京都中央区　土居健人社長）は、高級ブランド「フロラーレ」に、ラフィナンを使った「化粧品インナー」をそろえました。

イオン（イオン(株)：千葉県千葉市　岡田元也社長）やグンゼ（グンゼ(株)：大阪府大阪市　児玉和社長）も保湿成分などを繊維に含ませた機能性肌着を「着るスキンケア」「着るコスメ」にして売り出しました。肌の乾燥をケアしたいという女性のニーズの大きさに、驚かされました。

メイク用シートはジェットプリンターから出力

パナソニック（パナソニック(株)：大阪府門真市　津賀一宏社長）は、極薄フィルムシート「メイクアップシート」を開発中です。専用の鏡に内蔵されたカメラとLED光で肌のシミやしわ、透明感などを測定し、２分ほどで、本人に最も適した色味や大きさのシートが専用インクジェットプリンターから印刷されます。このシートに水を吹き付け、肌に貼ります。こうした商品はすぐに定着し、生活風景を変えていきそうです。今後の展開が楽しみです。

[2016.12.29]

フィンテックの活用：バックオフィスにIT導入推進！「IT化投資支援」成長戦略（経済産業省）

中小企業の収益・資金調達・個人消費を向上

経済産業省は平成２８年１２月１２日、ファイナンス（finance：金融）とIT（Information Technology：情報技術）を融合したフィンテックに関する有識者会合で、中小企業の収益向上や資金調達、個人の消費活動などに役立てる政策案をまとめました。

政策目標も具体的に示し、フィンテックの活用を促し、平成２９年夏には成長戦略に盛り込むとしています。

日銀の黒田総裁も、都内の講演でフィンテックは「金融サービスを変革する大きな潜在力を持っている」と述べています。日銀は、フィンテックの健全な発展を支援する姿勢をみせ、金融サービスの利便性や経済活動の活性化に結びつけるよう最大限の貢献をする主旨を示しました。

中小企業のＩＴ化、補助金も用意

経済産業省は、中小企業がフィンテックの活用を容易に活用できるよう、バックオフィスなどのIT導入を推進する「IT化投資支援補助金」の支給も成長戦略に盛り込みました。

政策案として、企業の原材料や部品の調達から製造、在庫管理、販売、配送までの全プロセスを連携するサプライチェーンの資金循環速度を向上。企業の資金回収の早さを示し、数値が小さいほど資金繰りが改善していることを中小企業に理解してもらいます。

金融サービスの供給は、フィンテックのほか仮想通貨など金融機関などの店舗やATM（Automatic Teller Machine：現金自動預入れ支払い機）に頼る必要性がなくなる時代も遅くはないでしょう。

横浜銀行、会計ソフト「freee」／協業

政策目標としては、中小企業と取引先との金銭のやり取りの期間や財務、会計業務などをクラウドサービスの活用を数値目標に策定します。

平成２８年１２月１９日からは、地銀最大手の横浜銀行とクラウド（Cloud：ネット上のサーバーが提供する）会計ソフト「freee」が協業し、地域の中小企業の資金調達環境を改善。小規模事業による地域活性化を支援します。

銀行や税理士・会計事務所、クラウド会計ソフト企業３者が地域の中小企業を支援するのは初の試みです。

みずほ銀行、ソフトバンクが合弁会社／新たな金融サービス

フィンテックは、これまで「キーワード」だけが先行していましたが、平成２７年９月には、フィンテックを活用した新しい融資サービスを実施するため、みずほ銀行とソフトバンクが合弁会社を設立することを発表。スマートフォンで融資の申込みから実行までを完結させ、平成２９年前半には事業を開始する予定です。

今回の横浜銀行など３者協業により具体的な動きが見え始め、本格的にフィンテックが中小企業にまで普及すれば、日本の金融サービスは５年かからずに大きな変革をすることでしょう。

[2016.12.28]

倒産件数：前年比3.9％減、上半期８年連続減／26年ぶりの低水準（東京商工リサーチ）

倒産件数減少傾向

平成28（2016）年もすでに師走後半、この時期には例年企業倒産、銀行強盗などが報道されます。景気も一旦踊り場段階から、なかなかこれといって上向きになりません、アメリカ大統領選挙、劣勢なＩＳのヨーロッパでのテロなど、海外情勢も不安定です。
海外情勢が不安定でも日本の倒産の件数は減少傾向で、バブル期と同レベルです。

バブル期に次ぐ26年ぶりの低水準

中小企業庁の発表では、平成28（2016）年10月、上半期の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は4216件、負債総額は6623億9200万円でした。倒産件数は、前年同期比3.9％減で、上半期では8年連続で減少。バブル期の平成２（1990）年度同期（3070件）に次ぐ、26年ぶりの低水準です。

背景には金融機関のリスケが

背景には、金融機関が、中小企業のリスケ（借り入れ条件の変更）に応じていることがあります。「リスケ」は「リスケジュール（reschedule）」の略。金融機関からの借入金の返済が困難な時、元本の返済額を減らしたり、返済を猶予してもらったりすることです。

中小企業金融円滑化法40万社が利用

平成21（2009）年12月、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」が施行された際、リスケ手法が注目されました。同法を利用する企業は全国に30万～40万社あります。

不安がらず冷静に対応

これだけの中小企業が、倒れずにいるのです。リーマンショックも、多くの経営者が乗り越えてきました。必要以上に不安がることはありません。
この時期、事業計画、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの再チェックをしてみましょう。そして、よい新年を迎えましょう。

[2016.12.26]

セブン-イレブン・ジャパン：水素ステーション併設のコンビニ展開。燃料電池車需要を見込み先行投資

先行投資、コンビニ＋水素ステーション

セブン-イレブン・ジャパン（(株)セブン-イレブン・ジャパン：東京都千代田区　古屋一樹社長）が、岩谷産業（岩谷産業(株)：東京都港区　野村雅男社長）と、「水素ステーション」を併設したコンビニエンスストアを展開しています。水素を燃料とする燃料電池車に供給するためで、今後数年で、現在の２店を10～20店に広げる方針。先行投資の１つです。

１台満タンで５キロ、約３分

両社は今年２月、東京都大田区と愛知県刈谷市で、コンビニと一体化した水素ステーションを開きました。２店舗とも「水素」の大きな看板が掲げてあり、コンビニより目立つほどです。

ステーションの利用者は１日５人程度ですが、燃料電池車200～300台分を満タンにできる量の液化水素を貯蔵しています。１台の給油を満タン（約５キログラム）にするのに、約３分かかります。

GS＋コンビニも相性◎で相乗効果大

セブン-イレブン・ジャパンの担当マネジャーは、「エネルギーとコンビニは相性が良い」と説明します。確かにそうでしょう。自家用車、商用車を運転していて、給油のついでに飲料や食料を買ったりお金をおろしたりできれば便利だ――と思った経験は誰にもあるはず。実際、ガソリンスタンドとコンビニの併設店舗も、まだ少数ながら、相乗効果が大きいといわれます。

14年後には４兆7520億円規模に？

燃料電池車の需要がどこまで伸びるかが、カギです。平成26（2014）年度見込みの使用予測11億円が、平成42（2030）年度は4兆7520億円に伸びるとの推計もあります。

トヨタ自動車（トヨタ自動車(株)：愛知県豊田市　豊田章男社長）は、燃料電池車「MIRAI（ミライ）」について、平成28（2016）年に年間約2000台だった生産台数を、平成29（2017）年は年間約3000台に拡大の方針としています。

[2016.12.24]

地盤ネットHD：「いい地盤」の情報だけが載る画期的サイトスタート。土地購入のパラダイムシフト

地盤の善し悪しが事前にわかる「ジバングー」

地震国の日本で、画期的な不動産ポータルサイトが誕生します。地盤ネットホールディングス（地盤ネットHD(株)：東京都千代田区　山本強社長）が、平成29（2017）年２月末からオープンさせる「JIBNGOO(ジバングー）」です。同社が規定する「いい地盤」の物件情報だけが提供され、消費者は地盤の善し悪しを知った上で土地を購入できるというスグレモノです。

80点以上で「安全」な土地だけ掲載

同社は、ハザードマップや活断層マップなど公的な地盤情報、自社で年間約5万件行っている地盤調査結果などから、地盤情報のデータを蓄積。それをベースに、100メートルメッシュ（※）の土地について、災害リスクを「地盤改良工事率」「浸水リスク」「地震による揺れやすさ」「土砂災害リスク」「液状化リスク」の5項目を評価し、100点満点で点数化するシステムをつくりました。

ジバングーは、点数が80点以上――「安全」「普通」「注意」の三段階のうち「安全」とされた土地を掲載します。

住んでからわかった"これまで"

一般の消費者にとって、土地売買は大きな買い物ですが、公的な地盤情報を事前に徹底的に調べたり、売り主側に頼んで調査したりするケースはほとんどありません。その結果、土地を購入後、地盤のリスクが発覚して改良工事が必要になった。災害時に想定以上の被害を受けたなどの問題が生まれた――など、消費者側が納得のいかない負担を強いられることがありました。

賛同企業40社、土地購入のパラダイムシフト目指す

同社は、約40社の賛同企業と共に、購入希望者が地盤調査を実施してから売買契約を結ぶ制度の導入を進め、「土地購入のパラダイムシフト」（山本社長）を目指します。地盤の点数が80点以上で、適正な基礎仕様が選定された住宅を「地盤安心住宅（JAJ)」と認定する制度も導入しました。

※メッシュ＝都市計画などで用いられる地域の分割の方法、分割されたその1単位のこと。

[2016.12.23]