高所得者の税負担、重く。1000万円超の給与所得控除額縮小。市販薬の税負担は軽く

「手取り増」は実感できない
平成29（2017）年は、高所得の会社員の税負担が重くなります。社会保障分野では、介護保険料が年収に応じて増減します。財政が危機的な日本。最善のバランスを探る以上、賃上げを享受できているとされる大企業社員の負担増は、やむを得ないのでしょう。ただ、給料が増えても「手取り増」が実感できない状況なら、やはり楽ではありません。

1000万円超の控除額220万円に

まず、税金。「サラリーマンの必要経費」に配慮し、給与収入から差し引いて納税額を減らせる「給与所得控除」が、年収1000万円を超える人で縮小します。平成25（2013）年の変更により、年収1500万円超の人に245万円の控除額の上限が設けられました。今年からは、年収1000万円超の人の控除額が220万円に下がります。個人住民税も、１年遅れで同様の仕組みに変わります。夫婦・子２人の世帯で、夫の年収が1200万円の場合、３万円増となる計算です。

1500品目対象に市販薬の税負担が軽く
逆に、税負担が軽くなるのは、一般家庭が購入する薬の費用。約1500品目を対象に、世帯の購入費用が年１万2000円を超えると、超過分を課税対象の所得から差し引けます。高齢化が進み、医療費の高騰が続くなか、軽症の時に病院に行かなくも済ませられるよう促すのが狙いです。上限額は８万8000円。かぜ薬「パブロンＳゴールド錠」（大正製薬(株)：東京都豊島区　上原茂社長）、胃腸薬「ガスター10」（第一三共ヘルスケア(株)：東京都中央区　西井良樹社長）など、人気の高い常備薬を持つ製薬会社にはメリットがあるといえるでしょう。

介護保険料、中小企業では下がる
一方、　今年８月から、年収に連動して会社員らが負担する介護保険料を増減する「総報酬割」制度が導入されます（当面、総額の半分で実施）。各企業の健康保険組合が料率を決めますが、大企業では上がり、中小企業では下がる仕組みになりそうです。厚生労働省は、負担増になる人が約1300万人、減る人が約1700万人と試算しています。

[2017.1.24]

2015年度の知財収入2.4兆円黒字で過去最高。生産ノウハウや商標の輸出が新たな力に

知財収支は2.4兆円の黒字で過去最高

日本企業が持つ「生産ノウハウ」や「商標」の輸出が活発化してきました。特許料などの収入、いわゆる「知的財産権」ビジネスが、企業の新たな収益として定着しそうです。

平成27（2015）年度の国の経常収支で、特許使用料や金融、保険などからなるサービス収支はまだ赤字ですが、このうち「知財収支」は2.4兆円の黒字と過去最高。過去10年で５倍に伸びました。

技術を「貸し」、使用料を生む

総務省に「科学技術研究調査」という調査があります。平成27（2015）年の調査で技術貿易の動向をみると、最も収入が多かったのは、2.3兆円の自動車など、輸送用機械器具製造業でした。トヨタ自動車（トヨタ自動車(株)：愛知県豊田市　豊田章男社長）やホンダ（本田技研工業（株）：東京都港区　八郷隆弘社長）などが、現地の子会社から多額の知財収入を得ています。日本の本社が車体の設計図や生産技術を、現地工事がある海外子会社に「貸し」、特許や著作権などの使用料を生むのです。当然、北米からの受け取りが全体の54％と最も多くなりました。

巨額にならない医薬品は独自の収益構造が

医薬品分野もこれに続き、総額は4771億円。最多は、武田薬品工業（武田薬品工業(株)：大阪府大阪市　クリストフ　ウェバーCEO）の565億円でした。医薬品といえば、知財のかたまりのような印象ですが、巨額にならないのは、海外の製薬会社との共同開発や共同特許などが多いなどの収益構造があるためです。同社の抗がん剤「ベルケイド」の特許は、米子会社がジョンソン・エンド・ジョンソン（米国ニュージャージー州　アレックス・ゴルスキーCEO）に貸しています。

世界で売れるものは大きな力になる

この打開策に取り組むのが中堅の製薬会社で、日本で取得した特許を、海外に直接供与するモデルを作っています。小野薬品工業（小野薬品工業(株)：大阪府大阪市　相良暁社長）のがん治療薬「オプジーボ」、塩野義製薬（塩野義製薬(株)：大阪府大阪市　手代木功社長）の高コレステロール血症治療薬「クレストール」などが代表格です。

いずれにせよ、世界で売れる独創的な製品があれば、知財は大きな力になる。知財の重要性が増しています。

[2017.1.23]

小松精練：新資材「グリーンビズ」廃棄汚泥での開発／浄化から緑化まで

6000トンの汚泥廃棄をどうするか？

工場の廃水から資材を作る画期的技術を、繊維染色大手の小松精練（小松精練(株)：石川県能美市　中山賢一会長）が開発し、注目されています。同社の２つの工場では、年間約500万トンの水を使っていました。廃水は工場内で処理後、放流しますが、年6000トンの汚泥の廃棄という課題があった。そのコストを減らし、再利用にまでつなげるという見事な発想です。

微生物がいた空洞部分がカギに

開発された資材「グリーンビズ」は、無数の小さな穴があるセラミック素材。保水性が高く、地面に敷いて浸水を防いだり、屋上などで植物を育てる基盤にしたりできます。泥や粘度、けい藻土、鋳鉄スラグを混ぜて乾かし、セ氏1000度で加熱すると、微生物がいた部分が２～３マイクロメートルの空洞になります。この穴に水が通り、吸水性や保水性を高めるのです。その能力たるや、1000平方メートルのグリーンビズで12トン以上というから驚きです。

アスファルトより５～20度涼しい！

すでに、夏場の「打ち水効果」を出すマットして、松屋銀座（(株)松屋：東京都中央区　秋田正紀社長）の屋上や大学、長崎空港（長崎県大村市）などに敷かれ、アスファルトよりもセ氏５～20度ほど涼しく過ごせるという効果を示しました。屋上緑化の基盤としても使われています。

そして平成28（2016）年６月、東亜電機工業（東亜電機工業（株）：石川県金沢市　安井大輔社長）、トーケン（(株)トーケン：石川県金沢市　根上健正社長）などと共同で、水質汚濁が深刻な湖、木場潟（石川県小松市）にグリーンビズを浮かべて浄化する実証試験が始まりました。

売上高を前期比倍の10億円と見込む

可能性は広がる一方で、アロマを吸わせた芳香剤や、トイレなどの内装としても商品を展開。販売では、大和リース（大和リース(株)：大阪府大阪市　森田俊作社長）と業務提携しました。価格は１平方メートルあたり１万～２万円程度とやや高めですが、小松精練は、平成29（2017）年３月期の売上高を前期比の倍、10億円と意気込んでいます。

[2017.1.21]

上場地方企業、86社中31社／農業総合研究所、WASHハウスほか

東京以外の企業が全体の４割弱

平成28（2016）年に株式を新規公開（株式上場、IPO）した企業は86社で、前年より12社減りました。減少は７年ぶりです。しかし、内訳を見ていくと、東京以外に拠点を置く企業が31社と全体の４割弱を占めています。地域の活性化という大きな課題を担う各地方で、地元企業に活力が生まれることは、実に心強い。証券取引所には有望企業の上場をぜひ後押してほしいものです。

上場件数は５年前の2.6倍

地方の企業の上場件数は、５年前に比べれば2.6倍です。その１つ、農業ベンチャーの農業総合研究所（(株)農業総合研究所：和歌山県和歌山市　及川智正社長）は、昨年６月、東京証券取引所の新興企業向け市場・マザーズに上場しました。設立は平成19（2007）年の若い会社。農家から集めた野菜や果物を、IT化で全国のスーパーへ効率よく届ける事業を手がけます。上場後、東北や九州のスーパーからの問い合わせも増え、中途採用の申し込みも増加しました。「上場で他社との取引がしやすくなり、従業員のやる気も上がった」と順調です。

証券会社の支援を取り付け一気に上場へ

コインランドリーを手掛けるWASHハウス（WASHハウス(株)：宮崎県宮崎市　児玉康孝社長）は同11月、東証マザーズと福岡証券取引所の新興企業向け市場・Ｑボードに上場しました。こちらは、平成13（2001）年設立。当初から上場を目指したましたが、投資家に対する事業計画や収益性の説明に苦労してきました。証券会社の支援を取り付けたことから、一気に話が進みました。

地域が活性化し、証券取引所の収益拡大にも

地方企業の上場は地域活性化につながります。もちろん、証券取引所の収益拡大にもなる。東京証券取引所は今年も、企業の上場誘致に力を入れ、全国各地でのセミナー開催や、企業の個別訪問などを行います。問い合わせに対する対応力や、そのスピード感に期待します。

[2017.1.20]

ハンドメイドマーケットアプリ：ミンネは640万DL、流通額は100億円に。スマホで完結の手軽さ

アプリで個人間取引が完結

「ハンドメイドマーケット」アプリをご存じですか。インターネットを利用し、手作りのアクセサリーやファッション、バッグ、インテリア・家具、食品などを「個人間」で取引できるネット上のマーケットです。出品する作家が支払う月額使用料はなく、販売手数料が８％から20％程度かかる。出品も購入もスマートフォンで完結するシンプルさが人気で、今年も拡大しそうです。

しのぎを削る人気の４大マーケット

この分野では、「４大ハンドメイドマーケット」といわれる人気４社が、しのぎを削っています。「minne（ミンネ）」「Creema（クリーマ／(株)クリーマ：東京都渋谷区　丸林耕太郎社長）」「iichi（いいち／Pinkoi Japan（株）：神奈川県鎌倉市　飯沼健太郎社長）」「tetote（テトテ／GMOペパボ(株)：東京都渋谷区　佐藤健太郎社長」の4社（４サービス）です。

流通額100億円のミンネ、作家数は30万人！

ミンネの場合、ダウンロード数は640万件。平成27（2015）年度の流通額は44億円で、平成28（2016）年度は100億円に達しそうです。

特徴は、作家数の多さ。なんと約30万人で、アクセサリーなどを中心に約440万点が出品されます。手軽な参加型のネット環境の中で、多くの人気作家が生まれ、月額10万円以上の売り上げを達成した作家が平成26（2014）年１月の78人から、昨年１月には1227人に増えました。１カ月の売上額が600万円の強者もいます。セミナーでは、製作過程をユーザーと共有したり、情報発信のコツを伝えたりしています。

楽しみ学び、作品も売れる

ミンネは、作家向けの手厚いサポートが好評です。事業部が開催するイベントでは、モノを売るためにどのようにソーシャルメディアを使えばいいのか、具体的なネット活用法を指南します。楽しみながら、学びながら、ネットで作品を売れる。新たな流通形態が生まれました。

[2017.1.19]