住宅ローン取引減速へ。主要８行申込件数4.3万件。10年固定型最優遇金利引き上げでさらに減速か

申込件数4.3万件で導入前の水準に
日銀（日本銀行：東京都中央区　黒田東彦総裁）のマイナス金利政策導入で活性化した「住宅ローン取引」が、減速に転じています。主要８行への申込件数は、平成28（2016）年12月に約4.3万件で、導入前の水準に低下しました。米国大統領選後の金利上昇を受けて、大手行は平成29（2017）年１月から、10年固定型の最優遇金利を引き上げてしまい、減速はさらに進みそうです。

 
メガバンク３行、ほか３行で計６行
日経新聞が、住宅ローン取引を扱う主要な金融機関の実績を集計し、発表しました。対象は、三菱東京UFJ銀行（(株)三菱東京UFJ銀行：東京都千代田区　小山田隆頭取）などメガバンク３行、三井住友信託銀行（三井住友信託銀行(株)：東京都千代田区　常陰均社長）、りそな銀行（(株)りそな銀行：大阪府大阪市　東和浩社長）、インターネット専業の住信ＳＢＩネット銀行（住信SBIネット銀行(株)：東京都港区　円山法昭社長）３行です。

申し込みピークは昨年３月で８万件
申し込み件数のピークは、マイナス金利政策が導入され、住宅ローン金利が低下した直後の平成28（2016）年３月で、８万件。前年の月平均４万件から倍増しました。三菱東京UFJ銀行は16年８月、金利を1.1％からさらに0.5％にまで下げ、変化を印象づけました。その後、日銀が長期金利の上昇方針を示したため、各行とも住宅ローン金利を引き上げ、申し込み件数は減少に転じました。特に借り換えの伸びが鈍り、契約に占める比率は16年12月で２割とピーク時の半分に落ちました。
 
米国につられ日本の長期金利もプラス圏へ
こうした中、米国でトランプ米大統領が当選した11月以降、米景気回復や利上げ観測をもとにした米金利上昇につられる形で、日本の長期金利もプラス圏に浮上。これを受けて、三菱東京UFJ銀行や三井住友信託銀行など主要行が１月、住宅ローン金利を４カ月ぶりに引き上げました。消費者も目ざとい。減速は避けられません。景気への悪い影響が出ないか心配です。

[2017.1.30]

厚労省：許可外保育所の子どもを公的損害保険制度対象に。災害共済給付制度を適応拡大

許可外保育所を公的損害保険制度対象に

子育て中の女性が働きやすい環境づくりや待機児童対策を進める厚生労働省が、国の認可基準を満たさない「認可外保育所」に通う子どもに対して、公的な損害保険制度の対象とすることを検討しています。保険料負担や訴訟リスクを軽減することで、事業者の参入も促す狙いもあります。早ければ通常国会に関連法案の改正案を出し、平成29（2017）年度中にも実施します。

預けられている子どもは約28万人
認可外保育所は、広さや保育士の数、給食設備などが、国の定める保育所の認可基準を満たしていなかったり、都道府県の認可を受けていなかったりする保育施設。都市部を中心に、平成27（2015）年３月時点で約28万人の子どもが預けられています。

死亡事故14件中10件が許可外保育所
平成27（2015）年に起きた保育施設での死亡事故14件のうち10件が認可外保育所でした。民間の損害保険を利用するケースが多いため、補償の前提として「事業者の過失認定」が必要で、訴訟などで救済が長引くことが問題視されました。

災害共済給付制度を適応拡大
同省の案では、日本スポーツ振興センターが管理する災害共済給付制度を、認可外保育所に適応拡大します。これは、学校や幼稚園、認可保育所やミニ保育所向けの公的な損害保険で、子どもがケガをしたり亡くなったりする事故が起きた際、保育者や施設の過失の有無にかかわらず医療費や見舞金を受け取れる制度。認可保育所では、子ども１人あたりの保険料年間350円のうち、６～９割を保護者、残りは施設を運営する団体が負担しています。

女性の活躍のためには改善必須
適用拡大に際して、認可外保育所の保育士数などに一定の基準を設けます。また、認可外保育所は認可保育所より事故の発生割合が高いといわれているため、利用者が負担する保険の掛け金を高く設定することも検討します。待機児童問題の改善なしに、女性の活躍はありえません。早い実現を望みます。

[2017.1.28]

アパレル：続く冬の時代、市場規模10兆ラインを割る。若者の生態変化や古着市場拡大

売れない理由に「若者の生態」も
消費意欲のバロメーターでもあるアパレル業界の「冬の時代」が、今年も続きそうな気配です。大手でもリストラや大量閉店が相次ぎ、まさに、アパレル不況。なぜ、売れないのか。消費者の節約志向の高まりや天候不順など、これまで言われてきた理由に加え、おしゃれにまったく関心を持たない「絶食系」の若者の生態や、古着市場の人気があると言われます。

倒産件数は前年同期比6.8％増
その苦境ぶりを見てみましょう。婦人向け礼服最大手の東京ソワール（(株)東京ソワール：東京都港区　村越眞二社長）は今年１月、従業員の１割にあたる約30人の希望退職者を募りました。レナウン（(株)レナウン：東京都江東区　北畑稔社長）が発表した平成28（2016）年３～11月期連結決算も、最終損益は赤字でした。ワールド（(株)ワールド：兵庫県神戸市　上山健二社長）や三陽商会（(株)三陽商会：東京都新宿区　岩田功社長）など大手でもリストラが続きます。2016年１～８月期のアパレル関連企業の倒産件数は205件。前年同期比で6.8％増です。

着飾る意識の急速な変容で10兆ライン割る

矢野経済研究所は、国内のアパレル市場規模を、平成27（2015）年に約９兆3600億円と推計し、ついに「10兆」ラインを割ったことを明らかにしました。内容的には、10年前には『CanCam』などの女性ファッション誌が先導してきた、いわゆる「モテ系」ファッションが急速に縮小しています。ブランド品やおしゃれな服で着飾るという意識自体が変容しています。国立青少年教育振興機構の調査では、「結婚したくない」20代の未婚者の割合は17.8％に上りました。

フリマアプリで中古を買うのが大人気
古着市場が拡大した影響も大きい。フリーマーケットアプリ最大手の「メルカリ」（(株)メルカリ：東京都港区　山田進太郎社長）のダウンロード数は、国内だけで4000万を超え、中古の安価な服が大人気です。逆に、新しい服が売れません。業態そのものが時代からずれつつあるようです。

[2017.1.27]

中国国家統計局発表：2016年GDP伸び率6.7％。26年ぶりの低水準に。経済減速が本格化

GDP、６年連続の伸びが鈍る
中国経済の減速が本格化しそうです。

中国国家統計局が１月に日発表した平成28（2016）年の国内総生産（GDP）伸び率は、物価の変動を除く実質ベースで前年比6.7％。平成22（2011）年から６年連続だった伸びが鈍り、平成27（2015）年から0.2ポイント縮小しました。輸出が低迷し、民間投資も振るいません。中国経済の減速は、不確実性を増す世界経済の不安要因として懸念されます。

26年ぶりの低さ、国際的な競争力に陰り
「6.7％」は、日本が見れば驚くべき伸び率ですが、中国では、1989（平成元）年の天安門事件の影響で経済が低迷した1990（平成2）年以来、26年ぶりの低さでした。輸出の低迷は、人件費や地価の上昇などで、国際的な競争力に陰りが見えてきたことを示します。輸出が減少したため、貿易黒字も縮小しました。景気の悪循環が生まれており、製造業を中心に投資の伸びも鈍りました。

鉄鋼、石炭の低迷も深刻に
GDP以外の経済統計もよくありません。2016（平成28）年通年の工業生産は、前年比6.0％増と2015（平成27）年（6.1％増）から減速しました。自動車やスマートフォンの生産は好調ですが、過剰な設備投資が問題化している鉄鋼や石炭は低迷が深刻です。個人消費を示す社会消費品小売総額は、2016年通年で前年比10.4％増。悪い数字ではありませんが、伸びは2015年（10.7％増）から縮小しました。

2017年秋、最高指導部の入れ替わりも
2017（平成29）年、中国経済の成長率はさらに鈍ります。鉄鋼や石炭などの卸売物価が急上昇しており、実質成長率への影響が必至です。大都市で起きている不動産バブルも不安要素で、金融政策も2016年よりやや引き締め気味にするとの見方が大勢。秋には５年に１度の共産党大会があり、最高指導部が入れ替わります。経済運営では安定を最優先する習近平指導部のかじ取りに注目です。

[2017.1.26]

米国シェールガス、日本初上陸。新たな燃料仕入れ先として業界注目。トランプ大統領も積極的

トランプ大統領も輸出に積極的
新しいエネルギーとして注目される米国のシェールガスが、平成29（2017）年１月、ついに日本に上陸しました。天然ガスの大半を中東や東南アジアに依存し、エネルギー安全保障の面から調達先の多様化が課題になっている日本。米国では生産が本格化しているうえ、トランプ大統領も資源の開発や輸出に積極的です。新たな燃料の仕入れ先として、業界が注目しています。
 
油が高騰しても価格は比較的安定

シェールガスは、地中深く、硬い岩石の層に含まれる天然ガスです。採掘費が高いことがネックでしたが、平成12（2000）年以降、水圧破砕を応用した生産技術が確立され、生産量が飛躍的に伸びました。米国の埋蔵量は世界第二位。全米で50万人の雇用をつくり、「シェールガス革命」という言葉も生まれました。価格は米国内の需給で決まるため、原油が高騰しても比較的安定しています。

シェールガス由来の液化天然ガス
そのシェールガス由来の液化天然ガス（LNG）を積んだ船が、新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に上陸しました。輸入したのは、中部電（中部電力(株)：愛知県名古屋市　勝野哲社長）と東京電力ホールディングス（東京電力HD（株）：東京都千代田区　廣瀬直己社長）が設立した火力発電事業の合弁会社「JERA」（ジェラ／(株)JERA：東京都中央区　垣見祐二社長）。輸入量は７万トンで、２週間分の燃料にあたります。JERAの佐藤裕紀執行役員は「シェールガス革命の効果を一日も早く日本に、という観点で取り組んできた」と語りました。
 
LNG値上がりに備え400万トン仕入れ予定
日本は年8500万トンのLNG輸入のうち、８割を中東や東南アジア、豪州に頼っています。中東産などのLNGの値上がりに備えるため、JERAは、シェールガスの調達量を増やす方針で、平成30（2018）年半ばには米国から年400万トンを仕入れ、全体の調達量の１割を賄います。東京ガス（東京ガス(株)：東京都港区　広瀬道明社長）も、平成29（2017）年度後半に年140万トンのLNGを米国から輸入するなど、他社も準備を進めています。

[2017.1.25]