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CRI時事経済ブログ

不動産のリースバックを利用した経営コンサルタント「CRIコンサルタンツ」の業界動向、時事経済ブログ

専門家が無料で経営相談に
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静岡県富士市で生まれた「f-Biz」(エフビズ/静岡県富士市 小出宗昭センター長)の試みが、全国に普及しています。
マーケティングの専門家や百貨店の元バイヤーなどが、地域の中小企業の活性化のため、無料で町工場や商店主らの経営の相談に乗り、助言します。
エフビズをモデルにした、自治体主導の「○○ビズ」が、全国7か所で活動中です。

 
7割が売り上げ増「エフビズ」
エフビズは平成20(2008)年、銀行で合併や買収を担当していた小出社長らが設立。
現状分析や問題点の指摘のほか、相談に来た企業の長所を見抜き、具体的なアイデアを示してきました。改善策を提案した食品会社や呉服店などの約7割で売上げを増やし、全国から視察が相次ぎました。
57歳の小出社長は、「チャレンジャーを増やせば、街は元気になる」と訴えます。


1400件の相談「オカビズ」
平成25(2013)年10月には、愛知県岡崎市が「オカビズ」(愛知県岡崎市 秋元祥治センター長)を設置。
開設後の1年間で約1400件の相談があり、平成27(2015)年10月からの1年間は約2200件に急増しました。
染料を主に工場に卸していた薬品卸の「トリイ」(トリイ(株):愛知県西尾市 鳥居萬里社長)は、「生花を染めるキットを、小学生の自由研究用に売り出せばどうか」と助言され、製品化して東急ハンズに販路を開拓。大手教育出版社からも「母の日などのフラワーセットに」と1万セットも受注しました。オカビズのアイデアが生きたのです。


従来とは違うサポートが人気「セキビズ」
岐阜県関市の「セキビズ」、広島県福山市の「フクビズ」、熊本県天草市の「アマビズ」など、各地に拡大しています。中小企業の活性化は全国共通の課題。補助金を中心とした従来の支援とは違うサポートが、人気の秘密といえます。

[2017.2.4]
銀行、自動車、製薬業界など始動
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英国が欧州連合(EU)単一市場から完全に離脱する見通しになりました。
規定路線ではありますが、英国に拠点を持つ日本企業は、対応に追われる一年となります。
大手銀行や自動車、製薬業界などが、相次いで動きだしました。慎重に影響を見極めようとする姿勢です。


「欧州域内を広くカバーする」
三菱東京UFJ銀行((株)三菱東京UFJ銀行:東京都千代田区 小山田隆頭取)は平成28(2016)年、オランダ拠点の名称を「MUFGバンク(ヨーロッパ)」に変更。
みずほ銀行((株)みずほ銀行:東京都千代田区 林信秀頭取)も今年、オランダ拠点を「欧州みずほ銀行」に変更、離脱の影響を最小限に抑えるための、「欧州域内を広くカバーする」という意志表示です。
三井住友銀行((株)三井住友銀行:東京都千代田区 國部毅頭取)は、1月17日夜、メイ首相の演説を受けて、「持続的な金融サービスを提供するため、あらゆる可能性を検討する」とコメントしました。


戦略は変えない日産
英国で年間約50万台を生産し、欧州などに輸出している日産自動車(日産自動車(株):神奈川県横浜市 カルロス・ゴーン社長)は、ゴーン社長が昨年10月、英国のメイ首相と会談。
その後、多目的スポーツ車(SUV)「キャシュカイ」の次期モデルなどの生産に踏み切りました。英国事業の戦略をあえて変えない方針です。

医薬品の承認審査制度は?
日本製薬工業協会(製薬協)の畑中好彦会長(アステラス製薬社長)は、「医薬品の承認審査制度がEUと英国で違うものができると、大きな影響が出る」と発言。
欧州全域の審査を担う欧州医薬品庁(EMA)は現在、ロンドンにありますが、他国に移るとなれば、製薬企業の開発方針にも影響しそうです。


[2017.2.3]
調査開始以降最多の倒産65件
太陽光発電関連企業の業績が振るいません。東京商工リサーチによると、平成28(2016)年の関連企業の倒産は65件で、調査を開始した平成12(2000)年以降、最多でした。
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大型倒産もあり、負債額も過去最高を更新しました。固定価格買取制度(FIT)の運用における買取価格の引き下げや、平成29(2017)年4月以降の入札制の導入が影響しています。今年は、各社の力量が問われる1年になりそうです。

値引き競争、受注激減で破産開始へ
橋本工務店(有限会社橋本工務店:大阪府大阪市 橋本淳社長)は平成28(2016)年11月、破産開始決定を受けました。同業他社との競合激化で値引きを迫られるなか、リフォーム工事業者からの太陽光発電設備の販売代金が未回収となり、資金繰りが悪化しました。イー・エム・エンジニアリング((株)イー・エム・エンジニアリング:東京都台東区 高野省三社長)も、太陽光発電関連機器の受注販売が激減し、同年12月、破産開始決定となりました。

原因は「販売不振」
倒産した65件について、東京商工リサーチは、平成27(2015)年より20%増加。上半期だけで30件(前年同期比20.0%増)と、平成26(2014)年までの年間件数を上回り、下半期に35件(同20.6%増)と悪化したと分析。原因別では、「販売不振」が最多で、35件(全体の53.8%)。次いで、「事業上の失敗」が11件(同16.9%)、「運転資金の欠乏」が8件(同12.3%)の順でした。
 
有望な市場も経営環境は激変
太陽光発電業界は、発電システム関連装置の製造・卸売・小売から、設置工事、コンサルティング、太陽光発電事業など多岐にわたります。 有望な市場として一時、参入企業が相次ぎましたが、市場の成長も鈍化し、経営環境は激変しています。ブームに乗っただけで、資金面や準備が不足したまま安易に参入した企業は、急成長もつかの間で、淘汰を余儀なくされています。

[2017.2.2]
商品戦略の優劣が明暗を分ける
「勝ち組」「負け組」という分け方は好きではありませんが、コンビニエンスストア業界では、明確に明暗が分かれ、格差が広がるばかりです。首位のセブン-イレブン・ジャパン((株)セブン‐イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が、いわば独り勝ち。2番手以下は軒並み苦戦しており、商品戦略の優劣がきれいに勝敗を分けています。

53カ月連続の前年同期比増
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セブン-イレブン・ジャパンが今年1月に発表した平成28(2016)年3~11月期決算は、営業利益が1871億円で、前年同期比4%増。既存店売上高は、昨年12月まで53カ月連続で前年同月を上回りました。
おにぎりやパンなど定番商品に加え、店内で調理する揚げ物などプライベートブランド(PB)の商品が好調でした。家に持ち帰って食べる共働きや高齢世帯の需要を取り込みました。

軒並み営業利益が減じる他店
一方、ローソン((株)ローソン:東京都品川区 竹増貞信社長)は、連結営業利益が576億円で、前年同期比7%減。ミニストップ(ミニストップ(株):千葉県千葉市 宮下直行社長)は18億円で、40%減。ユニー・ファミリーマートホールディングス(ユニー・ファミリーマートHD(株):東京都豊島区 上田準二社長)も、実質ベースで4%減と苦戦しています。

広告宣伝費548億円、ローソンの5倍
セブン-イレブン・ジャパンの勝因は、売上高が年1兆円超のPBのほか、おにぎり100円セールなどの販促に使う広告宣伝費の厚みです。3~11月期の広告宣伝費は548億円で、前年同期より11億円増やしました。実にローソンの5倍です。セールと宣伝で来店客を増やし、ついでの買い物を誘って売り上げをあげる好循環ができています。人手不足でアルバイトの時給が上昇し、人件費が加盟店の経営を悪化させているのは各社とも一緒。攻めの戦略の差が出ています。

[2017.2.1]
AIで会見を見た人の印象を見極める
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製品の不備や個人情報の漏洩など、企業にとって、不祥事の対応が重要であることは言うまでもありません。謝罪会見の内容や印象次第で、反感を買って逆効果になることも少なくないのです。では、どうすればよいか。AI(人工知能)を駆使して、会見を見た人の印象を見極める研究が始まりました。

魅力工学と企業広報ノウハウのタッグ
このAIの共同研究は、東京大学情報理工学系研究科電子情報学専攻の山崎俊彦准教授と、企業広報を手掛けるプラップジャパン((株)プラップジャパン:東京都港区 鈴木勇夫社長)のグループが進めています。平成28(2016)年11月にスタートし、本年から本格化しました。最先端の「魅力工学」と、蓄積された企業広報のノウハウを掛け合わせた、ハイブリッドの研究です。

14種類の印象をほぼ正確に当てる
山崎准教授は、画像や音声、テキストのビッグデータ解析が専門。平成25(2013)年以降、良質なプレゼンテーションが集まる米国の講演会「TED」のスピーチについて、AIでの分析を続けてきました。ネット上に配信された約1600本の講演の音声と、視聴者が評価したアンケートの結果と照らし合わせ、AIに学習させた結果、「独創的」「刺激を受ける」「説得力がある」「驚いた」「面白い」など14種類の印象をほぼ正確に当てるようになりました。
 
メディアトレーニングの実績を活用
一方、プラップジャパンは、企業トップに記者会見での話し方を指導するメディアトレーニング事業を手掛け、その実施回数が平成28(2016)年実績で約160件に上ります。同社のノウハウを加えて教材にしたAIをノートパソコンに組み込めば、どんな場所でも評価や採点ができます。会見前日の予行演習などに役立ちそうです。ビジネスの芽はこんなところにもあるという好例です。

[2017.1.31]