平成28年(2016)休業・廃業２万9500件超え、過去最多更新。社長の平均年齢60.8歳、過去

2016年は２万9500件超えで過去最多更新
残念ながら、中小企業経営の苦境は、まだ底を打っていないようです。倒産件数は平成21（2009）年以来、８年連続で減っているものの、民間調査会社の東京商工リサーチが、厳しい数字を出しました。
平成28（2016）年に休業、廃業したり解散したりした会社の数は２万9500件を超え、過去最多を更新する見通しです。

 
休廃業の増加はこれからが本番？
東京商工リサーチによると、休廃業と解散を合わせた件数は、前年比で約3000件増える見通しで、３年ぶりに増加しました。
これまでの最多は、平成25（2013）年の２万9351件。同社の友田信男常務は、建設業など人手不足が深刻な業種で、大幅な赤字ではないものの、行き詰まる前に廃業するケースが目立つと指摘します。
さらに、「休廃業の増加は、むしろこれからが本番」とコメント。金融庁が金融機関に対し、取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する「事業性評価」の推進を求めており、結果的に廃業圧力が強まるという見立てです。

社長の平均年齢60.8歳、最高年齢を更新
三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「企業の財務体質は健全化して倒産は減少しているが、後継者や人手不足から廃業が増えている」と分析。
大和総研の長内智シニアエコノミストは「経営者の高齢化や国内需要の伸び悩みが要因」と見ます。平成27（2015）年の全国の社長の平均年齢は、前年より0.2歳延び、60.8歳。毎年、過去最高を更新しており、この傾向は止まりません。

開業も増えて前年比４％増
一方、企業の開業も増えています。
平成27（2015）年の１年間で新たに設立された法人は前年比４％増の12万4996社。６年連続で前年を上回りました。
特に、インバウンド効果で、訪日外国人の利用が増えた宿泊業が、59％増でした。喜ばしいことですが、これだけでは、経済の起爆剤にはなりません。

[2017.2.10]

エンゲル係数：29年ぶり高水準／2016年平均値25.7％、消費支出は減、食料支出は1.8％増の

係数が高いほど経済的に苦しい
家計の消費支出に占める飲食費の割合を示す平成28（2016）年の「エンゲル係数」が、昭和62（1987）年以来、29年ぶりの高水準になることが分かりました。一般的に係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされます。背景には、食品価格の上昇や食のレジャー化などがありそう。スーパーからコンビニエンスストア業界まで、企業は対応を急いでいます。

消費支出は減るも食料支出は1.8％増
総務省の家計調査（２人以上の世帯）によると、平成28（2016）年１～11月のエンゲル係数の平均値は25.7％でした。

12月は食費の割合が跳ね上がるため、16年の平均値は26％を超えた可能性もあります。１カ月当たりの消費支出は、１～11月の平均で27万8888円と前年同期比約２％減なのに対し、食料支出は７万1603円と1.8％増えました。

高齢者増で支出も増＋若者の意識の変化
エンゲル係数は、平成25（2013）年まで20年近くほぼ23％台、平成26（2014）年から急上昇し、平成27（2015）年は25.0％でした。専門家は、高齢者が増えて食への支出が高くなったことに加え、身近な楽しみとして食を重視する若い世代の意識の変化があると分析します。

西武所沢店は食品売り場を２フロアに
こうした動きにあわせ、丸井グループ（(株)丸井グループ：東京都中野区　青井浩社長）は、今夏、大手アパレルなどが入居していた錦糸町店（東京・墨田）の地下１階を食品スーパーに改装します。そごう・西武（(株)そごう・西武：東京都千代田区　林拓二社長）も今春、西武所沢店（埼玉県所沢市）で食品売り場を従来の地下１階に加え、地上１階にも新設します。

ローソンは調理可能な店舗を5000店に
コンビニエンスストアでは、ローソン（(株)ローソン：東京都品川区　竹増貞信社長）が、店内で調理した弁当など提供する店舗を、現在の約3500店舗から平成28（2018）年２月期中に5000店に増やす計画です。調理の手間を減らしたい層の需要を取り込む戦略であり、同業各社も追随しそうです。

[2017.1.9]

国交省：都市公園整備に民間事業者、収益施設と広場を一体で整える

民間による優良な投資を呼び込む

都市部の景観の１つになる魅力的な「都市公園」が、日本には多くありません。観光立国を目指すのに、残念なことです。国土交通省は、平成29（2017）年度にも、都市公園の整備で、民間の事業者がカフェやレストランなど収益施設と広場を一体で整える制度を創設します。民間の参入で優良な投資を呼び込むことにより、変化が期待できます。先行事例を見てみましょう。

施設運営は最長10年。採算が立ちにくい
日本の都市公園の多くは、高度成長期につくられました。面積は１人あたり10平方メートル超と多いものの、老朽化が進み、維持費がかさんでいます。従来は、民間が収益施設、公園管理者が広場などの公共部分を別々につくるうえ、収益施設を運営できる期間が原則10年に限られていました。採算の見通しが立ちにくく、投資する魅力がなかったのです。こうしたなか、民間資金を活用して効率的に整備を進め、景観や不動産価値を上げた事例がありました。

富山市「世界一美しいスタバ」
たとえば、富山市の富岩運河環水公園と、スターバックスコーヒー（スターバックスコーヒー ジャパン(株)：東京都品川区　水口貴文CEO）の事業。風景と一体になった整備により、同公園の店舗は、「世界一美しいスタバ」と称されます。平成27（2015）年には、大阪市の天王寺公園入り口の広場「てんしば」が、リニューアルオープンし、来園者を半年間で約209万人と、改装前の４倍に増やしました。近鉄不動産（近鉄不動産(株)：大阪府大阪市　赤坂秀則社長）が同市から20年間の運営を引き受け、12億円強をかけて芝生広場、フットサルコート、ドッグラン付きのペット用品店などを誘致した結果です。外国人向けゲストハウスもあります。

37社が加わり推進協議会結成
「京都鉄道博物館」がある京都市営の「梅小路公園」の活性化プロジェクトには、JR西日本（西日本旅客鉄道(株)：大阪府大阪市　来島達夫社長）や、オムロン（オムロン(株)：京都府京都市　山田義仁社長）など37社・団体が加わり、施設整備から清掃活動の推進協議会までつくっています。

[2017.2.8]

地銀の闘い②：「地域経済の要」サービスは都銀を圧倒、医療サポート／スルガ銀行

地域経済の要
地方銀行について、都市銀行との役割の相違点は、地銀の場合、主な顧客が地元の中小企業や個人で、「地域経済の要」ともいえる存在であることです。顧客に嬉しいサービスでは都銀を圧倒しており、一方で、既存の枠を超えた再編・業務提携も盛んです。
 
医療サポートが充実のスルガ銀行

大垣共立銀行のほか、もう１つの注目株がスルガ銀行（スルガ銀行(株)：静岡県沼津市　岡野光喜頭取）。静岡県立静岡がんセンターで先進医療を受ける人に向けたローン「静岡がんセンター先進医療プラン」があります。
神奈川県立がんセンターで行う、先進医療（保険適用になる前の段階の医療）である重粒子線治療の治療費をサポートする「神奈川県立がんセンター重粒子線治療プラン」もある。生き残りをかけた、新分野の開拓に意欲的な証です。
 
ネットの普及で県外でも口座開設可能
名前で工夫しているのは、岡山県の「トマト銀行ももたろう支店」や、「香川銀行セルフうどん支店」など。地銀のネックは、利用者が県外の場合、口座の開設が難しいことでしたが、インターネット支店が普及し、全国から顧客を得ることが可能になりました。よって、知名度をあげることが重視され、高金利や宝くじつき定期預金など商品内容でも特徴を出しています。
 
再編の動き活発
その地銀では、再編の動きも活発です。
横浜銀行は東日本銀行（(株)東日本銀行：東京都中央区　石井道遠頭取）と経営統合し、日本最大の広域地銀グループに"進化"しました。
常陽銀行（(株)常陽銀行：茨城県水戸市　寺門一義頭取）と足利ホールディングス（現（株）めぶきフィナンシャルグループ：茨城県水戸市　寺門一義社長）も経営統合し、日本3位のグループに変化。
東京都民銀行と八千代銀行（(株)八千代銀行：東京都新宿区　田原宏和頭取）が率いる東京TYフィナンシャルグループ（(株)東京TYフィナンシャルグループ：東京都新宿区　|味岡桂三社長）には、新銀行東京（(株)新銀行東京：東京都新宿区　常久秀紀社長）が加わっています。

[2017.2.7]

地銀の闘い①：大垣共立銀行のサービスに注目集まる。ドライブスルーATM、現金プレゼントほか

市民目線のサービス、大垣共立銀行

地方の経済の活性化という大命題を担う、地方銀行。小回りの利く、地方銀行ならではの商品やサービスがいろいろあります。最近、注目を集めている、大垣共立銀行（(株)大垣共立銀行：岐阜県大垣市　土屋嶢頭取）を紹介しましょう。人口約16万人の大垣市において、市民の約7割が利用するという圧倒的なシェアを誇ります。数々のサービスも"市民目線"です。
 
無料特典にドライブスルー。目を引くATM事業
大垣共立銀行では、まず、ATM事業が目を引きます。取引の種別ごとに異なる特典があり、現金のプレゼントから、時間外手数料が無料になるサービスなどが当たります。「ドライブスルーATM」と呼ぶサービスも面白い。車高に合わせて、運転席窓側に自動でATMが移動してきます。専用ボックスに入る必要もなく、車に乗ったまま操作できるという優れものです。
 
「てのひら認証」を日本で初めて導入
犯罪防止の観点からも重要な本人確認では、手のひらの静脈で本人を認証する「てのひら認証」を、日本で初めて取り入れました。着想は、日本を襲う度重なる災害だったそうです。災害時、通帳やカードが無くてもATMが使えるようにという工夫です。平成29（2017）年春には、口座開設も静脈認証で可能になります。印鑑がなくても手続きが済む新時代を先取りしているのです。
 
時代のニーズを読み取る力
このほか、離婚に関連する慰謝料、財産分与資金、裁判等の費用に使える「離婚関連専用ローン」、健康・育児無料電話相談サービスまでついた「シングルマザー応援ローン」も、時代のニーズを読んだサービス。利用者目線から、これほどの発想が出てくるのです。
 
都銀との競争も激化
ちなみに、都市銀行と地方銀行に法的な違いはなく、得意とする業務や営業エリアが異なることから区別されています。大都市圏に本店を置く地方銀行も多く、都銀との競争も激化しています。

[2017.2.6]