倒産件数減少の一方で、民事再生法選択企業の再生厳しく。申請7341社中生存は2136社

民事再生法を選択するも７割は消滅
倒産件数が年々減る一方、休業、廃業したり解散したりした会社の数が過去最多になった話題を、前に書きました。同じ東京商工リサーチの調査で、民事再生法を選択した企業の再生は厳しく、7割が消滅していることもわかりました。国内景気は回復基調なのに、残念な結果です。
 
再建型倒産手続きの１つに期待が集まった
平成12（2000）年4月に施行された民事再生法は、再建型の倒産手続きの1つです。債務超過の可能性があれば破たん前に裁判所に申し出て、事業の維持や再建を目指すことができます。申し出をした後も経営陣は経営を担い、破たんした後でないと再建手続きを始められない和議法に代わり、期待を集めました。裁判所から選任された監督委員が計画の履行を3年間、監督します。3年を過ぎると監督を外れ、債務を完済していない企業も「終結」となる仕組みです。

16年間で7341社が申請
東京商工リサーチは、過去に民事再生法を申請した法人を追跡調査し、今年１月、結果を発表しました。対象は平成12（2000）年4月1日から平成28（2016）年3月31日の間、負債1000万円以上を抱えて民事再生法を申請した法人のうちの7341社です。

事業継続を確認できたのは29.1％
それによると、この7341のうち、平成28（2016）年8月末時点で事業継続を確認できた「生存企業」は、2136社。全体の29.1％です。それ以外の会社の内訳は、破産が36.6％で最も多く、解散11.9％、合併3.6％、不明47.1％でした。「終結前」に消滅した企業は42.5％で、「終結後」に消滅した企業は57.4％。計画の3年が経過し、さらに再生に取り組んだものの、経営改善が難しかったこと表しています。倒産のマイナスイメージの払拭が、大きな壁になるのでしょう。

[2017.2.16]

ペット市場拡大中。2016年１兆4845億円規模に。犬、猫の健康や高齢化対策商品も

日用品の相手は人から"家族同然の存在"へ
犬や猫などの飼い主にとって、ペットは、家族同然の存在です。「飼う」存在というよりも、一緒に暮らす家族といったほうが適当なのでしょう。その"家族"の健康や高齢化を気遣った新製品が、相次いで市場に出てきます。担い手は、これまで"人"を相手にしてきた日用品メーカーです。

ペット関連は１兆4845億円市場に

ペットフード協会によると、犬や猫の全国の飼育頭数は、平成28（2016）年で約1973万頭にのぼりました。どちらかというと猫の人気が高く、犬は５年前に比べ、182万頭減っています。しかし、ペットにかけるお金は犬、猫ともに増え、矢野経済研究所の調査では、平成28（2016）年度のペット関連市場は５年前から5.6％増の１兆4845億円になり、今後も堅調に伸びそうです。
 
犬・猫用歯ブラシ、利用者は23％に急増
この市場拡大を見込み、ライオン子会社のライオン商事（ライオン商事(株)：東京都墨田区　永井隆志社長）は今年４月、犬・猫用の歯ブラシ新商品「ペットキッス　指サック歯ブラシ」に発売します。ぐにゃりと曲がるうえ、先端のブラシも小さくし、奥歯まで磨けるようにしました。想定価格は税込み650円前後。同社によると、歯ブラシを週１回以上使う犬の飼い主は、平成25（2013）年の９％から平成28（2016）年には23％に増加したそうです。新市場の誕生です。
 
高齢化対策も欠かせない
花王（花王(株)：東京都中央区　澤田道隆社長）は、猫のために、尿を吸収するマットを敷き、体調が優れない時にはその尿を確認できる新しいトイレを販売します。ユニ・チャーム（ユニ・チャーム(株)：東京都港区　高原豪久社長）が目指すのは、犬の高齢化対策。床ずれなどを防ぐ介護マットや、皮膚炎を防ぐシートなどを動物病院向けに売り出し中です。

[2017.2.15]

上場企業458社2016年10～12月期決算、純利益31％増／６四半期ぶり

６四半世紀ぶりの増益に
今回は、上場企業の決算を見てみましょう。日経新聞社が例年通り、１月31日までに平成28（2016）年10～12月期決算を発表した458社（金融除く）について集計しました。
社数は全体の29％に当たります。全体の純利益は、前年同期比で31％増。増益は平成27（2015）年４～６月期以来、６四半期ぶりでした。米国の保護主義の広がりなど不安要素が多いなか、好調といえます。


純利益は米国７％、欧州13％、日本31％増
同期の純利益は、米国で７％、欧州で13％増でした。日本は、これを大きく上回ります。円安に転じたのは昨年11月以降で、10～12月期の円相場は平均１ドル＝109円台半ばと、前年同期に比べ12円程度の円高水準でした。にも関わらず、なぜ増益率が堅調だったのか。
北米景気の拡大や、中国のスマートフォン（スマホ）需要の回復を好材料に、半導体関連、非鉄、化学などの業種の利益率が高まったことが挙げられます。

化学業界増益率は3.7倍
増益率が3.7倍と伸びた化学業界。信越化学工業（信越化学工業(株)：東京都千代田区　斉藤恭彦社長）は、車やスマホ向けウエハーの需給が好転し、１月には、11年ぶりに直径300ミリウエハーを値上げしました。富士フイルムホールディングス（富士フイルムHD(株)：東京都港区　助野健児社長）は、ヒット商品のインスタントカメラ「チェキ」に加え、半導体材料も好調です。

非鉄の利益も倍強へ
非鉄も資源価格が持ち直し、利益が倍強へ急伸。東京エレクトロン（東京エレクトロン(株)：東京都港区　河合利樹社長）は、データ通信量の急増を受け、北米やアジアで半導体製造装置が売れました。この傾向は、しばらく続くと見られます。

３月決算企業通期は前期比９％増の見通し
日経新聞社の分析によると、米原子力事業で巨額損失が見込まれる東芝（(株)東芝：東京都港区　綱川智社長）を除き、平成29（2017）年３月期決算企業の通期の純利益は、前期比９％増とまずますの見通しになりそうです。

[2017.2.14]

ブリジストン：バイオマスを加工し新たな合成ゴムの開発に成功。天然ゴムの強度超える

強度、高い耐久性、低燃費性
ブリヂストン（(株)ブリジストン：東京都中央区　津谷正明CEO）が、バイオマス（生物資源）を加工した、新たな合成ゴムの開発に成功しました。強度で天然ゴムの性能を超えるほか、高い耐久性と低燃費性も兼ね備えた優良素材になりそう。2020年代の実用化を目指します。

天然ゴムにもアジアの人件費高騰が影を
タイヤ１本に使う材料は、半分がゴム。ゴムには「パラゴムノキ」から抽出する天然ゴムと、石油由来の合成ゴムの２つがあり、強度や耐久性では天然ゴムが優れています。しかし、天然ゴムは、産地の９割がアジアに偏っており、病害や人件費の高騰などの問題を抱えています。ブリヂストンの会田昭二郎フェローは「天然ゴムがこの先、何十年と継続して生産されるかということを考えないといけない」と述べ、安定生産が重要課題であることを強調しました。

植物を発酵させイソプレンを重合
ブリヂストンが開発したのは、バイオマスから抽出した成分に特殊な触媒を加えた「ポリイソプレンゴム」。サトウキビやトウモロコシなど、さまざまな植物を発酵させ、抽出したイソプレンを重合して作ります。使用する触媒の構造を工夫し、理想の分子構造を実現させました。他の分子構造にも改良を加え、分子の長さのばらつきを小さくすることで低燃費性も実現しました。


現状は天然ゴムのほうが安価
課題は、やはりコストでしょう。市況に変化はありますが、現時点では、天然ゴムの価格のほうが、ポリイソプレンゴムよりも安い。早期に量産技術を編み出し、コスト減をかなえてほしいと思います。資源は有限であり、新興国との競争のなか、いつか到来する供給難に備えることが肝要です。

[2017.2.13]

クルーズ船専用港：経済効果約４万円／人、2020年500万人の寄港を目標

目標「2020年には500万人へ」

クルーズ船人気が、日本の観光を変えようとしています。日本の港湾はこれまで大半が貨物船向きでしたが、官民が連携し、クルーズ船専用港の整備に乗り出します。
クルーズ船は寄港地への経済効果が大きく、政府は、平成28（2016）年に199万人だった訪日クルーズ旅客数を、平成32（2020）年に500万人に増やす目標を掲げました。
 
経済効果は１人あたり３～４万円
クルーズ旅客数は平成28（2016）年、前年比８割増加と急伸しました。外国のクルーズ船会社も寄港を増やしています。
乗客は富裕層。試算では、寄港地の経済効果は１人当たり３万～４万円と高く、これが500万人になれば大きな経済効果を生みます。政府は、通常国会に、旅客ターミナルなどの施設整備をした民間企業に港湾の優先使用を認める港湾法改正案を提出します。

先陣を切る日本郵船×横浜市
先陣を切っているのは、日本郵船（日本郵船(株)：東京都千代田区　内藤忠顕社長）と横浜市による、横浜港の整備計画。平成13（2002）年に整備された「大さん橋国際客船ターミナル」を改修します。
日本郵船はもともと横浜港を母港にしてクルーズ船「飛鳥２」を運航しており、平成32（2020）年ごろに後継船の投入を検討中でした。横浜市も、観光に力を入れており、観光名所の赤レンガ倉庫に近い新港ふ頭や大黒ふ頭でも、クルーズ船専用港の整備を計画しています。

熊本、長崎、静岡も挙手
このほか、熊本県八代港では、米クルーズ船大手のロイヤル・カリビアン・クルーズ（米国マイアミ州　マイケル・ベイリーCEO）が、地元自治体と整備計画を国土交通省に提出しました。
長崎県佐世保港では、米大手のカーニバル（米国マイアミ州　ミッキー・アリソンCEO）、静岡県清水港では、マレーシアのゲンティン・グループ（クアラルンプール　タン・スリ・リム・コック・タイCEO）が、それぞれ名乗りをあげました。

[2017.2.11]